共同通信の【連載コラム】、【原発の不都合な真実】に掲載された、井田徹治氏のコラムを紹介します。
【原発の不都合な真実】
原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
『日本の原子力推進派の主張には、さまざまな事実誤認がある。
その一つは、「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。
1997年、気候変動枠組み条約の、第3回締約国会議で採択された京都議定書で、
日本は2008~2012年までの平均で、温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する、という義務を負った。
その直後に、通商産業省(当時)が、国の政策として打ち出したのが、「原発20基の増設」という目標だった。
民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」、という目標達成を視野に入れて、昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも、
「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。
地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、
原子力は、日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として、原子力を推し進める重要な根拠とされた。
2000年以降、東北電力女川原発3号機、東通原発1号機など、新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、
グラフからも分かるように、日本の二酸化炭素排出量の増加には、歯止めがかからなかった。
逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、 スウェーデンなどで、
いずれも、原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
グラフにある8カ国の中で、原発建設を強力に進めている、唯一の国である日本の排出量だけが、目立って増えていることが分かる。
このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が、完全に失敗していることを示している。
逆に言えば、この世界には、原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
排出量を大幅に減らしている、3カ国に共通している政策は、
二酸化炭素の排出量に応じて課税する、炭素税やエネルギー税の導入、
強力な再生可能エネルギー導入支援政策、
厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。
日本では、このところ普及が停滞している、コージェネレーション(熱電併給)などの「熱」利用の効率化のために、強力な規制を導入している点も共通している。
3カ国とも、自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、
大規模水力を含めた、自然エネルギーが電力に占める比率は、
ドイツが18%、
デンマークが29%、
スウェーデンに至っては56%という高さである。
3カ国とも、グラフから分かるように、二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間に、きちんと経済成長を続けている。
過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は、明らかに異常である。
つまり、原発の新増設を進めるよりも、
規制を強化して省エネを進め、
風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、
原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、
はるかに有効な温暖化対策になるのだ。
自然エネルギーの拡大や、熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用する、ということが必要になる。
このような、小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べて、はるかに効率的な上、コストも安い。
例えば、ドイツの電気料金は、家庭用の場合は、炭素税などのために日本より10%ほど高いが、
産業用電力は、日本の3分の2という安さである。
省エネが進めば、需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって、長期的に利得があるのだが、原発の建設は、省エネの動機づけとはなり得ない。
しかも、今回の東京電力福島第1原発の事故の結果、明らかになったように、
電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。
自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも、効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは、
今年の5月に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した、特別報告書の中でも指摘されている。
大規模集中型の原子力発電を、集中的に立地することに頼ってきた、日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、
小規模分散型の、効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、
エネルギーの需要と供給のシステムを、改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。
この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で、他の先進国に大きく遅れを取った。
世界で急速に拡大している、自然エネルギー関連ビジネスでの、日本企業の立ち遅れは深刻だ。
原発依存の、日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員 井田徹治）』
地球温暖化、二酸化炭素排出削減、京都議定書、経済成長、自然エネルギー、再生可能エネルギー、省エネ……、
こんな単語が毎日のように、新聞やテレビの記事の中に現れてき出したんはいつのことやったんやろ？
今日は、原発狂の親玉、ここアメリカが、スリーマイル事故後初めて、実に34年ぶりに、原発建設の再開を始めたんやそうな。
この国は、核の亡霊に取り囲まれてる。軍も政府も、核が無かったら国が滅亡すると思てる。
ほんまは、核があるから滅亡するのに。
そやから、原発をどうのこうの、いくら署名しようが投票しようがデモしようが、地球一核が好きやねんから、
テロか天災で、国の半分ぐらいをやられるぐらいの目に遭わな、自分の愚かさに気がつかんと思う。
いや、もしかしたら、それでも気がつかん可能性もある。
この国の政治屋や軍や企業家の一部の人間は、それほどに病んでる。
えらい絶望的で投げやりなこと言うのは、日本はここに比べたらまだマシやと言いたいからや。
もちろん、地震活動期に入った日本は、運命的には、ここよりもっと逼迫してるかもしれん。
事故の可能性かて、地球上のどこの国よりも高い。
そやから、なにがなんでも、一日も早う、すべての原発をまず止めてしまわなあかん。
次のおっきな地震が来るまでに。
もう二度と、福島の原発みたいな事故を起こすわけにはいかん。
『原発頼みの日本の温暖化対策は、完全に失敗している。原発は温暖化対策に役立たない。
過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は、明らかに異常』
日本の納税者の大人達は、完全に失敗してる異常な原発政策のために、
電気代を好きなように設定できる会社っちゅう隠れ蓑着た核物質製造団体に、とことん金を吸い取られてきた。
危機管理も、重大事故のシュミレーションもできてない、深刻な事態を前にオタオタするだけで、すべてを現場の人間に丸投げする人間が、
責任も問われず、誠意も見せず、企業としての権利とかいうて、政府に金を強請ったり、客に料金値上げを当たり前の事のごとく通達する。
よう許せるね、こんなこと。
気がついてへんふりすんのはもうやめて、そろそろ近くにいる、声を上げてる人のとこ行って、なんか自分に合う、できる事してみやへん？
政治屋は、自分が落選すんのが一番恐い。
報道屋は、自分とこが読まれん、聞かれん、観られんようになるのが一番恐い。
企業屋は、自分とこの製品が売れんようになるのが一番恐い。
みんなひとりひとりが、ひとりひとりでできること、いっぱいあると思わへん？
【原発の不都合な真実】
原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
『日本の原子力推進派の主張には、さまざまな事実誤認がある。
その一つは、「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。
1997年、気候変動枠組み条約の、第3回締約国会議で採択された京都議定書で、
日本は2008~2012年までの平均で、温室効果ガスの排出量を、1990年比で6%削減する、という義務を負った。
その直後に、通商産業省(当時)が、国の政策として打ち出したのが、「原発20基の増設」という目標だった。
民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」、という目標達成を視野に入れて、昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも、
「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。
地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、
原子力は、日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として、原子力を推し進める重要な根拠とされた。
2000年以降、東北電力女川原発3号機、東通原発1号機など、新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、
グラフからも分かるように、日本の二酸化炭素排出量の増加には、歯止めがかからなかった。
逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、 スウェーデンなどで、
いずれも、原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
グラフにある8カ国の中で、原発建設を強力に進めている、唯一の国である日本の排出量だけが、目立って増えていることが分かる。
このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が、完全に失敗していることを示している。
逆に言えば、この世界には、原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
排出量を大幅に減らしている、3カ国に共通している政策は、
二酸化炭素の排出量に応じて課税する、炭素税やエネルギー税の導入、
強力な再生可能エネルギー導入支援政策、
厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。
日本では、このところ普及が停滞している、コージェネレーション(熱電併給)などの「熱」利用の効率化のために、強力な規制を導入している点も共通している。
3カ国とも、自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、
大規模水力を含めた、自然エネルギーが電力に占める比率は、
ドイツが18%、
デンマークが29%、
スウェーデンに至っては56%という高さである。
3カ国とも、グラフから分かるように、二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間に、きちんと経済成長を続けている。
過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は、明らかに異常である。
つまり、原発の新増設を進めるよりも、
規制を強化して省エネを進め、
風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、
原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、
はるかに有効な温暖化対策になるのだ。
自然エネルギーの拡大や、熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用する、ということが必要になる。
このような、小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べて、はるかに効率的な上、コストも安い。
例えば、ドイツの電気料金は、家庭用の場合は、炭素税などのために日本より10%ほど高いが、
産業用電力は、日本の3分の2という安さである。
省エネが進めば、需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって、長期的に利得があるのだが、原発の建設は、省エネの動機づけとはなり得ない。
しかも、今回の東京電力福島第1原発の事故の結果、明らかになったように、
電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。
自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも、効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは、
今年の5月に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した、特別報告書の中でも指摘されている。
大規模集中型の原子力発電を、集中的に立地することに頼ってきた、日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、
小規模分散型の、効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、
エネルギーの需要と供給のシステムを、改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。
この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で、他の先進国に大きく遅れを取った。
世界で急速に拡大している、自然エネルギー関連ビジネスでの、日本企業の立ち遅れは深刻だ。
原発依存の、日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員 井田徹治）』
地球温暖化、二酸化炭素排出削減、京都議定書、経済成長、自然エネルギー、再生可能エネルギー、省エネ……、
こんな単語が毎日のように、新聞やテレビの記事の中に現れてき出したんはいつのことやったんやろ？
今日は、原発狂の親玉、ここアメリカが、スリーマイル事故後初めて、実に34年ぶりに、原発建設の再開を始めたんやそうな。
この国は、核の亡霊に取り囲まれてる。軍も政府も、核が無かったら国が滅亡すると思てる。
ほんまは、核があるから滅亡するのに。
そやから、原発をどうのこうの、いくら署名しようが投票しようがデモしようが、地球一核が好きやねんから、
テロか天災で、国の半分ぐらいをやられるぐらいの目に遭わな、自分の愚かさに気がつかんと思う。
いや、もしかしたら、それでも気がつかん可能性もある。
この国の政治屋や軍や企業家の一部の人間は、それほどに病んでる。
えらい絶望的で投げやりなこと言うのは、日本はここに比べたらまだマシやと言いたいからや。
もちろん、地震活動期に入った日本は、運命的には、ここよりもっと逼迫してるかもしれん。
事故の可能性かて、地球上のどこの国よりも高い。
そやから、なにがなんでも、一日も早う、すべての原発をまず止めてしまわなあかん。
次のおっきな地震が来るまでに。
もう二度と、福島の原発みたいな事故を起こすわけにはいかん。
『原発頼みの日本の温暖化対策は、完全に失敗している。原発は温暖化対策に役立たない。
過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は、明らかに異常』
日本の納税者の大人達は、完全に失敗してる異常な原発政策のために、
電気代を好きなように設定できる会社っちゅう隠れ蓑着た核物質製造団体に、とことん金を吸い取られてきた。
危機管理も、重大事故のシュミレーションもできてない、深刻な事態を前にオタオタするだけで、すべてを現場の人間に丸投げする人間が、
責任も問われず、誠意も見せず、企業としての権利とかいうて、政府に金を強請ったり、客に料金値上げを当たり前の事のごとく通達する。
よう許せるね、こんなこと。
気がついてへんふりすんのはもうやめて、そろそろ近くにいる、声を上げてる人のとこ行って、なんか自分に合う、できる事してみやへん？
政治屋は、自分が落選すんのが一番恐い。
報道屋は、自分とこが読まれん、聞かれん、観られんようになるのが一番恐い。
企業屋は、自分とこの製品が売れんようになるのが一番恐い。
みんなひとりひとりが、ひとりひとりでできること、いっぱいあると思わへん？
