梶原前知事の「個人活動」随行の県職員旅費の「住民監査請求」／裏金の「監査請求」第２弾を提出

まずは
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体調がちょっと回復したので、数が多いほうがよいかと思い、
裏金の「監査請求」第２弾を出しに県庁にいきました。

　　
県庁ロビーで午後２時に待ち合わせ。

後藤さんと３人で６階の監査委員事務局へ。
エレベーターを降りると、目の前に、
なんと、全館禁煙のはずの県庁に
タバコの自販機が鎮座している（びっくり）。
この階に来る県民は数えるほどだと思うので、
仕事中にタバコを吸う県職員の便宜を図っているとしか思えない。
職員互助会が設置してるのかもしれないけど、
こんなとこにもあらわれてる、
県職員の非常識さと意識の低さが信じられない思いだ。

監査委員事務局では職員とテレビカメラ数台が待っていて、
　
夕方のニュースでしっかり放映されました。

以下は提出した、「住民監査請求」本文です。
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　　　　　　　前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求書
　　　　　　　　　　　　(岐阜県職員措置請求書)

　第１　請求の趣旨
　１．　概要
　請求人らが知るところおよび報道等(第８号証)によれば以下のとおりである。
(１)　県の外郭団体「岐阜県イベント・スポーツ振興事業団」に関して、梶原拓前知事は知事在任中から会長職にあったが、２００５年２月の知事退任後、改めて非常勤の会長（無報酬）に就任した。県の裏金問題で公職からの離職を勧告されたことで、会長を辞すまでの０５年３月から０６年９月６日の間、当職を務めた。
梶原前知事に同事業団の会長としての業務はほとんどなかったとされる。同事業団側には、書類上、梶原前知事の出勤の記録も執務の記録も、一切保存されていない。
(２)　岐阜県職員Ａは、２０００年度まで知事部局Ｂ課、０１年度～０３年度は知事の秘書課、０４年度はＣ課に所属した。０５年３月、Ｃ課に１年在籍しただけの途中で、知事を任命権者とする知事部局から同事業団を所管する教育委員会に異動、直ちに、任命権者の教育長から同事業団に出向を命じられた。

２．　個人秘書業務の実態
職員は０５年度０６年度、事業団の業務と関係ない梶原前知事個人の出張の大半に随行し、講演やイベント出席の日程調整や連絡窓口を担当するなど、梶原前知事の実質的な個人秘書だった。
梶原前知事は、プロ野球有識者会議などのメンバーで東京出張が多く、職員は、同会議出席などの際にも随行した。中には企業や官公庁の幹部との懇談会やマスコミの個人取材など明らかに梶原前知事個人の活動もあった。
職員は、愛・地球博（愛知万博）の内覧会や名古屋市内でした出張は０５年３月だけで１３回。同４月も１８回、同５月は１２回と、月１０回以上は随行した。
　職員は、梶原前知事が出席した「プロ野球有識者会議」（東京都）へ５回、公共放送のあり方などを考える「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（同）へ１４回随行した。

３．　私的組織「日本再生研究会」
(１)　梶原前知事は、全国知事会長だったこともあり、各種懇談談に引っ張りだこで、職員が随行した懇談の相手は国土交通省や大企業の幹部、大学教授らそうそうたる顔ぶれだという。だが、いずれも県のスポーツ施設管理を業務とする事業団の会長職とは無縁な相手である。
梶原前知事は０５年５月、シンクタンク「日本再生研究会」を発足(第１及び２号証)、自ら代表に就任している。同研究会は０５年６月にプロ野球や公共放送を考える会を設立している。
いかに私的活動であるか、その一端を示す。
　(２)　 プロ野球関係
◎２００５年４月２３日「プロ野球有識者会議の初会合　座長に梶原氏」の報道(第３号証)
　◎２００５年６月２７日　日本再生研究会が「プロ野球を考える会」を設立(第４号証)
　・・・プロ野球改革に市民の声を届ける有識者会議の諮問会として、「プロ野球を考える会（村瀬恒治座長）」が６月２７日、岐阜市橋本町にて開催されました・・・
　(３)　放送関係
◎２００５年６月２７日　日本再生研究会が「公共放送を考える会」を設立(第５号証)
・・・議事進行を務めた梶原代表が「ニュース番組に使用される映像が、まいにち新宿や渋谷などで面白みがない。東京ばかりでなく、地方の画面や季節に応じた画面、たとえば紅葉シーズンならその時々の画面を映し出すなど工夫するよう提案したところ、ＮＨＫは即座に対応してくれた。委員の皆さんもより良い公共放送に向けて、様々な立場から意見、提案を出してほしい」と切り出しました。・・・
　◎２００５年６月３０日　第１回「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」
　　　資料をみればＮＨＫの体質改善などの会議であることがわかる(第６号証)
　◎その第１回会議への梶原氏の意見(第７号証)
・・・この懇談会は、視聴者の信頼を回復すべく、ＮＨＫの構造的・抜本的改革に取り組むべきです。従来型の「有識東京人会議」として、単なる番組の改善などで、お茶を濁す御用機関であれば全く意味がなく、そうであれば委員は辞退させていただきます。・・・

　第２　本件支出
　１．　旅費関係
職員が随行した出張は、０５年３月～０６年８月に計２２３回で、旅費総額は約２８３万円。梶原前知事の旅費は、主催者や同氏個人が負担した。

２．　人件費
　職員が随行した出張に関して、０５年３月～０６年８月の期間中の勤務可能日数は実質３００日程度であるから計２２３回の出張随行ということは、その事前の準備や調整、事後の用務の存在などを考えれば、ほとんどすべて、平日の事務室においても、「梶原個人秘書」であったというしかない。即ち、職員Ａへの給与、期末手当、日当などのほか諸手当のほぼ全ては、「梶原個人秘書」としてのものというべきである。支給総額おおよそ６００万円程度と思料される。
　職員Ａに関して、職員個人への支給額の詳細は（従来の情報公開制度では）県民には開示されないから知ることが不可能であって、支出された仔細な額は、監査委員の認定に委ねる。
請求人はその総額のうち約９割程度が「梶原個人秘書」相当分であると思料する。請求人は、執務時間及び執務内容の情報が無いゆえ前記「約９割程度」としたものであるから、監査委員の認定の合理的理由の存する限りの縮減は容認する。

第３　違法性と岐阜県の損害及び責任
１．　財源や支出の背景
同事業団は、岐阜県のほぼ全額出資であり、毎年度の事業費は、岐阜県からの補助金と委託料でまかなわれている。毎年度、残余が生じた場合は、その全額は岐阜県に返還されるべきものである。生じた損害も精算されねばならない。
補助金はその相手方の活動の公益性に着目して交付するものである（参照・地方自治法第２３２条の２「寄附又は補助」）ところ、当該補助金には個人秘書の人件費や経費を負担する目的は予定されていないし、そもそもそのような行為には公費補助の公益性がない。
委託料であるなら、委託契約の中に「個人秘書経費」という項目が存在しなければならないが、そもそもそのようなことは事業団の業務になり得ない（参照・地方自治法第２３４条の２「契約の履行の確保」）

２．　梶原前知事の不当な利得
　梶原前知事は、本来は個人で負担すべき「個人秘書」の諸業務を、県あるいは事業団の公金及び職員をして賄わせたのだから、随行職員の出張経費と日常人件費相当を、「受益」（他人の財産または労務により利益を受けること）していることは不当利得である。
即ち、梶原前知事は、職員Ａの旅費支出約２８３万円は本来梶原前知事個人が負担すべきものであるから、梶原前知事は不当利得しているといえるし、損害賠償義務がある。

３．　違法性と損害
本件においては、「個人秘書」としての出張経費支出と人件費支出は、支出の根拠を欠く違法なものであって、同事業団の損害である。
不法行為によって生じた同事業団の損害について、全額を補助あるいは負担している岐阜県としては、岐阜県知事あるいは教育長が同事業団に損害賠償請求、もしくは(当時の)代表であった梶原前知事個人に対して不当利得返還請求もしくは損害賠償請求すべき義務を負う。
同事業団が梶原前知事個人に対して同様の義務を負うともいえる。

４．　県職員らの責任
任命権者である知事と教育長が合意の上で、梶原前知事に「個人秘書」を提供するために県職員を迂回配置したことには、故意または著しい過失がある。同配転処置を仕組んだ人事課も責任は重い。賠償義務の範疇に入る。
知事及び教育長が返還・補填を実現させない場合は、知事及び教育長の財産の管理を怠る事実として違法である。その場合は、不法行為に基づく岐阜県の損害を放置するものとして、知事及び教育長が弁済すべきである。

５．　住民監査請求の状況
本件、不法行為としての個人秘書業務への諸支出は秘密裏になされていたから、支出から１年を途過したことには正当な理由がある。
不法行為に基づいて生じた県の損害に関して、損害を放置するという財産の管理を怠る時事については、期間制限がない。

第４　監査委員に求める措置
本件は、任命権者らが合意して、前知事への不正な厚遇・公費負担を承知して人事をなし、事業団とは無関係なことに職員を労させ、給与や諸手当を支給し、出張旅費・日当を支給したものである。よって前知事や関係職員に措置するよう請求する。

１．　梶原拓前知事に対して、出張に随行した職員Ａ（同種の行為を行った他の職員についても）に支給した随行の旅費・日当の諸経費の全て及び支給した給与・諸手当の９割を不当利得返還請求することもしくは損害賠償請求することの措置。

２．　前項の請求をしない場合、知事ら関係職員が賠償することの請求の措置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
第５　請求者　　
　　「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」　　寺町知正　他２８名

　以上、法第２４２条第１項により、事実証明書を添えて、必要な措置を請求します。
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監査請求提出後、３階に下りて、記者会見会場に。
以前は、記者会見は記者クラブでやっていたけれど、
県庁西に１００億円で県警本部が新築されたので、
県庁内の部屋に余裕ができて記者会見会場があらたにできたということ。


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　【隠された１７億　－岐阜県裏金問題－】
「個人活動」随行の県職員旅費
梶原前知事は返還を　住民監査請求

　岐阜県の梶原拓前知事が会長を務めた県外郭団体「県イベント・スポーツ振興事業団」に出向中の県職員が、事業団とは関係ない梶原氏の東京出張など秘書として随行させられたのは公益性がないなどとして、県内の市民団体が二日、職員の出張旅費約２８０万円と賃金の９割を梶原氏に負担させるように県に求める住民監査請求を行った。
　事業団によると、県職員は昨年３月に事業団に出向し、随行は今年８月までに２７７回に上がった。梶原氏の東京出張などは「県顧問としても県のために幅広く活動していた。（職員の随行は）公私混同ではない」とする。
　これに対し、住民監査請求した「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の寺町知正代表は、梶原氏のプロ野球有識者会議などへの出席は「個人活動であるのは明白。秘書は自分で雇うのが当然で、職員旅費などは不当利得に当たる」と主張した。
（２００６．１０．３　中日新聞）
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この「県イベント・スポーツ振興事業団」の職員随行に関しては、
毎日新聞のスクープ記事で知ったのですが、毎日には、
「駐車場ちょっともうけ過ぎ」（１０．１）
の記事もあります。

オマケに、
県庁の目の前の県水産会館には、
「県退職者資金返還推進協議会」の事務所が設置され、
裏金の返還をめぐって、激しい意見がとびかっていたようです。
。
　　
水産会館（茶色の建物）　と　中日新聞（２００６．１０．３）

議論するのはけっこうだけど、責任のなすりつけ合いは見苦しい。
どっちにしても、ちゃんと全額返してよね。

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３７６３人の思いよ！届け！／岐阜県裏金問題で全額返還の請求

まずは
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昨日提出した、住民監査請求の請求人は、３７６３人になりました。



通常の署名と違い「地方自治法」２４２条の１に定められた手続きで、
「名前の自書、捺印、住所およぴ職業」を必要要件とする住民監査請求で、
これだけの人の思いが集まったというのはすごいことです。

雑誌の取材を受けての帰り道、
７時のＮＨＫニュースで、全国放映されたことを知りました。
帰宅してからも、ニュースを見た人から電話やメールが届きました。

議会で忙しいともちゃんにかわって、
今回、わたしがこの監査請求の事務局に手を挙げたのですが、
本当にやってよかったと思います。

日本テレビのニュースの動画です。

一夜明けて、中日新聞が一面トップ記事。
他の新聞も大きく扱っています。
裏金問題への市民サイドのオフィシャルな行動ということで、
もちろん話題性もあるのですが、
やはり、３７６３人で請求というインパクトも大きいと思います。

監査請求は、わたしもやりたい、思いを形にしたい、
という人が多いので、昨日、提出した監査請求に追加する形で、
「第２次・監査請求」を呼び掛けることにしました。

裏金の全額返還と梶原前知事の退職金の返還なとを求める
住民監査請求の署名を集めたい方は、
電話かＦＡＸで請求してください。
締め切りは、１０月２０日（金）。
集めた署名を、郵便で返送してください。

『住民監査請求』本文は『てらまち・ねっと」へ（１０．１）

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　（朝日新聞　２００６．９．３０）
２０年分裏金　２団体が監査請求

　県の裏金問題で、県内の市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」と「市民オンブズマン・ぎふ」が２９日、利息を含む過去２０年分の裏金の全額返還や梶原拓前知事の退職金の返還などを求め、県監査委員に住民監査請求をした。
請求内容は、裏金の返還対象期間を過去１２年だけでなく、民法で請求が認められる過去２０年までさかのぼるべきだとした。また梶原前知事の責任は重いとして、退職金の全額返還を求めている。
　両団体は、９月中旬から住民監査請求人の署名を呼びかけ、約２週間で３７６３人分の署名を集めた。引き続き監査請求人の署名を追加で呼びかけている。
　来月２日には、梶原前知事が、県の外郭団体「県イベント・スポーツ振興事業団」の職員を私用の秘書代わりにしていたとして、その経費の返還などを求める住民監査請求をする予定。
　ネットワーク事務局の寺町知正・山県市議は「梶原前知事を支持した人は、裏切られたという思いを持っているのだろう。県民の声を具体的に表現する手段として請求をやりたいと話している。問い合わせは寺町さん（０５８１－２２－４９８９）へ。

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２００６．９．３０中日新聞１面トップ記事

梶原氏、裏金返還増額を否定
「退職金返還を」　住民３７６３人で請求

　岐阜県庁の裏金問題をめぐり、梶原拓前知事（７２）をはじめとする県職員ＯＢらが２９日、岐阜市内で会合を開き、ＯＢの返還を進める組織「岐阜県退職者資金返還推進協議会」の設立を決めた。会長には梶原氏が就任する。
　裏金をめぐっては、第三者組織の検討委員会から「最も責任が重い」とされた梶原氏ら８人の元県幹部が、ＯＢの負担額８億６７００万円の１割に当たる計８７００万円を返還する意向を示している。県民らからは「負担が少なすぎる」との批判が上がっているが、梶原氏はこの日の本紙の取材に対し、あらためて「検討委の報告に沿って、粛々とやるだけ」と述べ、返還額を増やす考えは示さなかった。
　一方、県内の２つの市民団体は同日、県監査委員に対し、梶原氏の退職金約１億８０００万円の全額返還と、１９８６年以降の２０年間分に相当する裏金返還などを求める住民監査請求を行った。請求人は県内の３７６３人。同一の住民監査請求としては、同県で過去最高という。請求したのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」など。梶原氏について「知事就任時に裏金づくりを認識しており、責任が一番重い」として、退職金全額の返還を求めた。
　返還する裏金の算定期間は「民法で規定する２０年前までさかのぼるべきだ」とし、返還額は４５億円余と主張。
　県監査委員についても「裏金をチェックできず、仕事をしなかったのと同然」と批判し、過去２０年の県監査委員給与などの全額返還を求めた。
　寺町知正代表は「県民の憤りは強い。監査結果によっては住民訴訟も念頭に置いている」と話した。
（中日新聞　２００６．９．３０）
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　毎日新聞　２００６．９．３０記事
岐阜裏金：２０年さかのぼり返還を　市民団体が監査請求

　岐阜県庁の裏金問題で、県内の二つの市民団体などが２９日、梶原拓前知事や古田肇知事らに対して、８６～０５年度に作られた裏金約４５億７０００万円（推計）の返還などを求める住民監査請求を行った。県は、弁護士の第三者機関の提言に沿って、９２～０３年度に作られた裏金約１７億円を返還する方針だが、住民側は「民法の損害賠償請求の期限である２０年前までさかのぼるべきだ」などと主張している。
　請求を行ったのは、市民団体の呼びかけに応じて、自書式の請求人名簿に名を連ねた県民３７６３人。
　住民側は、第三者機関の報告に基づき、８６～９１年度の裏金を、９４年度と同じ年４億６６００万円と試算。０５年度までに約４５億円の裏金が作られたと推計した。さらに県職員が出向している県警でも裏金作りが行われていた疑いがあるとして、県や県教委との予算比較で県警の裏金総額を７６３８万円と試算。これを含め、梶原氏ら元幹部や裏金作りに関与した現役職員に総額約４５億７０００万円の返還を求めている。
　また梶原氏には退職金約１億８０００万円の返還も請求。さらに裏金作りを発見・是正できなかった同時期の歴代監査委員に給与・報酬などの返還を求めた。
　住民側は地方自治法に基づく個別外部監査を求めている。外部監査が相当と認められた場合は通常（６０日）より長い９０日以内に監査結果が出る。
　市民団体代表の寺町知正・山県市議は「請求人の多さが街の声を反映している。県や第三者機関の調査内容は評価できるが、返還の期間は可能な限りさかのぼるべきだ」と話している。【秋山信一】
（毎日新聞　２００６．９．３０）
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「不正な裏金の全額返還を求めて」住民監査請求、今日提出します。／岐阜県裏金問題

岐阜県裏金問題関連の住民監査請求で
昨日までに届いた手紙（署名簿）は２００件くらいになる。
請求人は３０００人以上。

今朝ももうすぐ速達が届くはずだけど、
２時にちょくせつ県庁に駆けつけてくれる人もある。



昨日までに届いた監査請求は、署名簿の人数ごとに集約し、
なんとか整理が終わった。



今日もこれから、もう一度カウントしなおして、
監査委員に提出する文書なども再確認。
ともちゃんは午前中、９月議会最終日で本会議。
最悪の場合、議会が午後にずれ込むので、
わたしが必要書類を持って先に行くという綱渡リのタイミング。

　　【今日のスケジュール】
１４：００　県庁（２Ｆ）ロビーに集合
１４：３０　監査委員事務局に提出

監査請求提出後に記者発表　の予定

わたしたちの住民監査請求を意識してか、
古田知事が４４２１人の職員の処分を発表しました。

現職職員がこれだけ処分されるなら、
当時役職が上でもっと罪が重い「退職職員」を不問というのはおかしい、
とはだれもが思うのではないでしょうか？

たとえば、
古田知事の半年間の減給１２ヶ月は、約１１００万円とのこと。
古田知事は岐阜県のトップとして責任があるとはいえ、
裏金を使い放題つかった梶原前知事が３０００万円返還では
いくらなんでも、少なすぎます。

というわけで、わたしたちが今日の住民監査請求で、
「民事の時効の２０年分の全額を返せ」と求めるわけです。

ほんとは、古田岐阜県知事が、
梶原前知事に「２０年分の全額の損害賠償」を請求してほしいものです。


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岐阜県、裏金問題で4421人処分・職員の57％
　約17億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は28日、職員4421人を処分すると発表した。古田知事自身も減給10分の5（12カ月）とし、裏金の返還方法や再発防止策も明らかにした。
　処分の日付は、懲戒のうち免職など一部が28日付で、残りは一般職が10月12日付、特別職は条例改正後になる。
　処分対象は県警と教職員を除いた職員の約57％。県は「他の自治体での裏金問題の処分に比べ最も重いレベル」としている。裏金を焼却処分するなど隠ぺい体質が目立った同県の裏金問題は、大きな節目を迎えた。
　県によると、処分対象の内訳は、減給などの懲戒処分は1006人、訓告と厳重注意が3415人。
　懲戒免職は計4人で、職員組合への裏金集約に直接関与した組合元役員ら3人と、個人で500万円を使った課長補佐。このほか、裏金約400万円を焼いた課長級の職員は停職6カ月とした。
　古田知事は同日、処分を県議会に報告し、冒頭で「県政史上かつてない規模の不祥事である。心よりおわび申し上げる」と述べた。〔共同〕 (17:45)
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●　裏金、会計公文書ＨＰ公開　再発防止へ方針
　　
　県庁の裏金問題をめぐり、県議会の第五回不正資金問題調査検討委員会が二十五日開かれ、再発防止策をテーマに話し合った。県は旅費、会議費など会計支出に関する年間百四十万件の公文書を県のホームページで公開するなど、再発防止に向けた方針を明らかにした。
　棚橋普副知事は「今回の問題は、表に出したくないという思いが招いた」とし、裏金を捻出（ねんしゅつ）するために利用された旅費、会議費などの監視体制を強化。出張先や用務、会議の出席者らについては情報公開制度によるのではなく、自由閲覧制度を取り入れて県庁などで公開する考えを示した。
　会計書類の保存年限は現在は五年だが、裏金づくりの実態解明が記憶頼りになっている現実を踏まえ、十－十五年に延長するなど情報公開請求の対象となる公文書を拡大。随意契約についても、理由を含めて公開していく。
　情報公開を進める一方で、外部監査を厳しくし、県民からの監視体制を構築。県民が参加する「県政監視委員会」（仮称）を設置する。棚橋副知事は「抜き打ち監査のようなものができないか検討を進めている」と話した。
　職員の意識改革については、職員倫理憲章を制定し、問題が発覚した七月を「職員倫理月間」として集中的な研修を行う。入庁三年目までに全職員が県税徴収を経験する仕組みや福祉施設での介護研修、民間企業での接客研修、ボランティア活動などを実践し、県民との意識のずれをただす。
　委員からは「監査委員を務めたことがあるが、今までの体制では不正はチェックできない。精神面の見直しだけでなく、物理的な面での見直しも必要」「意識の改革が根本。県職員は入庁しても研修がなく、上司を見よう見まね。幹部になっていく過程での意識改革も必要」などの意見が出された。
　二十六日も委員会を開き、県が進める「県政再生プログラム」に反映させるため、白橋国弘議長への中間答申を行う。

　　◆県民の批判続々「返還で終わりにしないで」

　県庁の裏金問題で二十五日、梶原拓前知事が裏金の返還について具体的に言及。最も責任が重いとされたＯＢ八人で計八千七百万円を返還し、うち梶原氏が三千万円を負担するとの方向が示されたが、県民からは「梶原氏はもっと返すべきだ」「返還して『それで終わり』にしないで」など厳しい声が相次いだ。
　大垣市河間町の医療事務員の女性（２２）は「（八人でＯＢ全体の一割という）返還額は少ない」とあきれ顔。「返還額の半分以上は返すべきだ。八人全員に責任があるのだから、同じ額を返還してほしい」
　美濃市東市場町の金属加工業神谷栄一さん（４７）は「裏金を誰がどう使ったか、まだ徹底的に解明されていない状態なのに、当時のトップが金を返還するだけで問題追及が終わりになるかと思うと、納得できない」と指摘して「私的流用した現場の職員もいるはず。徹底的に処分してほしい」。
　また「梶原前知事の三千万円返却は当然。でも、重要なのは金額より、今後どうしていくか。私たち自身が情報公開を求めるなど、外部からの監視による抑止制度をつくっていくべきだ」というのは、多治見市明治町の英語教師井澤眞壽子さん（５８）。「ただ怒りを表すだけで、終わってはいけないと思う」と話した。
　笠松町の飲食店経営古田聖人さん（４０）は「返すのは当然だが、梶原前知事は事件のことをもっと明確に説明するべきだ。常日ごろの監査で裏金をチェックしきれなかった県議会も、被害者の顔をせずに責任を取ってほしい」と指摘した。
　（県裏金問題取材班）（２００６．９．２６中日新聞）
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確定人数は、県庁に持参分を含めてカウントします。

詳しくは帰ってから報告します。
ではまた。

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あなたも一緒に！裏金を全額返還させよう！／岐阜県裏金問題で「住民監査請求」を開始。

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一昨日、岐阜県庁で「裏金に対する住民監査請求を開始する」
記者発表をしました。
昨日の新聞各紙に大きく報道され、
共同通信の配信や日経の記事など全国記事になり、
遠くは北海道からも反響がありました。

　　

長年の間、裏金にまわされていたお金は、
岐阜県だけの税金ではありません。
とうぜん国庫補助金も入っているわけですから、
国からも補助金から費消された分を返還するように言われています。
つまり、
全国のみなさんの税金がネコババされたというわけです。

「プール資金問題」検討委員会も古田岐阜県知事も、
１２年分の１７億円でお茶を濁そうとしているので、
今回、住民として、２０年分の裏金の全額の返還と、
梶原前知事の１億８千万円の退職金の返還等を求めて、
広く「住民監査請求」を呼び掛けることにしました。

だいたい、１２年でも１７億円では少なすぎるし、
「裏金」を「プール資金」という言い方も納得できません。

請求人には、制度上、岐阜県の住民しかなれませんが、
お知り合いに岐阜県民がいらっしゃいましたら、
是非、住民監査請求運動のことをお知らせください。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１１日
　　　　　岐阜県庁ぐるみの裏金事件に関する住民監査請求運動の
　　　　　　　　　提案と請求人の募集のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局/寺町知正　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民オンブズマン・ぎふ」代表/弁護士・安藤友人　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局/弁護士・山田秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(この運動の問い合せ、連絡先)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山県市西深瀬208
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel/fax 0581-22-4989　寺町方

　私たちは、「全国市民オンブズマン連絡会議」に岐阜県内で加盟している団体です。「県民ネット」は、県のお金の使い道や情報非公開などで訴訟などもたくさん行い、今回発覚した、前知事らの訴訟費用が裏金から出されていたことに、強く憤慨しています。「市民オンブズマン・ぎふ」は、弁護士を中心に、全国オンブズのランキング調査などに協力してきました。
　岐阜県庁ぐるみの裏金事件に、岐阜県民の怒りは爆発寸前です。巷の声は、「裏金は全部返せ」「返したら済むわけではない、トップや幹部、関係者には刑事罰や厳しい処分を」・・・と極めて厳しいもの。岐阜県政はじまって以来であることは、当然です。
　しかし、古田知事は、県民の気持ちを逆なでするかのように、９月５日の記者会見で、過去１２年分約１７億円(利息含む)だけの返還を求める意向を明らかにしました。同時に、幹部の刑事責任の追及には消極的であることが伝えられています。
　このような状況に至っては、全国の納税者らの重大な関心事に、岐阜県民として、地方自治法第２４２条第１項に定められた住民監査請求を行わざるを得ないと考えます。
つきましては、今回、標記の２団体が協力して運動を進め、広く県民に呼びかけ、署名感覚で賛同者(監査請求人)をつのることになりました。ぜひとも、ご協力ください。

●　手続とスケジュール
１．　署名用紙と方法の説明書きの入手方法（１．２いずれかの方法で）
　　　(記名用紙は随時複写してください)
　★　ｗｅｂページ(ＨＰ)　「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネット」
　　　にアクセスし、「説明書と記名用紙」をダウンロードする。　
　★　事務局0581-22-4989に「裏金監査請求資料と送り先」を明記して請求する。

２. 返送方法および返送期限
　　記入済みの署名用紙を標記の「岐阜県山県市西深瀬208　寺町方」まで郵送する。

　期限　⇒　９月２８日木曜日　必着　
　　　　　　　　　　　　９月２９日(金)午後２時半　県監査委員事務局へ提出
　　　　　　　　　　　　　(同行希望者は２時に県庁２階ロビーに集合)

３. 請求内容
　　記名用紙記載の「趣旨」で請求。提出書面の「理由」などは今後に整理。(ご意見歓迎)

４. ご意見や裏金情報など、歓迎。事務局までどうぞ。

５. カンパ大歓迎です。　　郵便振替　００８００－１－１１４４６９　
　　　　　　　　　　　「くらし　しぜん　いのち　岐阜県民ネットワーク」　　　　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　署名用ＰＤＦはここから
●　署名・記名用紙と住民監査請求事項
　岐阜県庁ぐるみの長年の裏金作り・隠し・費消事件にかかる支出及び財産の管理に関して、違法もしくは著しく不当であるから、関係者に次の趣旨の措置をするよう住民監査請求する。
　１．過去２０年分の裏金の全額の返還(含む利息)　
　２．当該期間の監査委員に支給した給与・報酬・手当等の全額の返還　
　３．梶原前知事の退職金全額の返還　
　４．以上３項につき知事等権限ある者の怠る事実の是正
　５．個別外部監査の求め

※　請求権者は、法律上の行為能力が認められる限り、成年・未成年、国籍を問わない
　同住所は"でもよい　氏名だけは自ら署名すること　認印でよいが印は必須　職業も適宜でよいが必須

返送先　　〒501-2112　岐阜県山県市西深瀬208　寺町方　　　tel/fax 0581-22-4989
　　　期限　　２００６年９月２８日(木)　必着
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新聞を読んだ人から、「住民監査請求に加わりたい」
「わたしも署名を集めたいけど、どうすればいいのですか」
と問い合わせが相次いでいます。
今回の事務局は、わたしが一手に引き受けていますので、
「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネット」から書名用紙を取り出していただくか、
midori@kenmin.netまたは０５８１－２２－４９８９へ
請求いただければ、ＦＡＸまたは郵送で上記の用紙をお送りします。

ところで、わたしたちの県民ネットとの裁判で負けた訴訟費用を
梶原前知事たちが「訴訟費用貸付制度」で借りていたことに憤慨していたのですが、
今日の読売新聞によると、ことはもっと悪質でした。
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岐阜県、「裏金減らす」目的で訴訟費用貸し付け制度

　岐阜県庁の裏金問題で、裏金を原資に県職員組合に設けられた訴訟費用貸付制度について、制度を設けた組合の元幹部が、組合の調査に対し「（口座の裏金を）少しでも減らしたかった」と話していることが１２日、わかった。
　同制度を巡っては、梶原拓前知事が約１０５０万円を借り入れ、現時点でも約７００万円が未返済のまま。制度設立時の“動機”が、こうしたずさんな運営につながったとの指摘が出ている。
　この元幹部は、県の調査チームに対し、「組合員の生活を守るために制度を作り、裏金を充てた」と証言していた。ところが、職員組合の調査には、「（裏金を）少しでも減少させたいとの思いから、委員長と相談して裏金で貸付制度を設けることにした」と、これまでの証言を覆した。
　貸付制度を設けても、職員組合に移し替えられた裏金の総額が減少するわけではないが、最初に入金された口座などから、別の目的で金を動かすことで、裏金としての性格が薄まる、との思いがあったとみられる。
　調査チームによると、貸付制度は１９９８年度に職員組合に移し替えられた裏金の中から、約６７０万円を原資に設けられ、現在は約６０００万円で運営されている。
　貸付制度はもともと、職務に関し訴訟を起こされた場合、弁護士費用などをまかなう目的で設けられた。敗訴や和解が確定した場合、返還することが定められているが、同組合では「制度の趣旨からも強制はなじまない」などとして、梶原前知事にも返済を求めることはしてこなかった。
　自治労岐阜県本部の三尾禎一委員長は「返還期限を規約上に明記しているのに、金の返還を求めないのは、運営がずさんと指摘されても仕方ない。利用も一部の人にとどまり、そもそも制度として成り立っていないのではないか」と指摘している。
（2006年9月13日3時5分 読売新聞）
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この制度自体が、裏金を減らす目的で設けられていたのです。
返してもらうつもりなんて、最初からなかった！
返すつもりも、毛頭なかった。
ということは、
これって「（裏金の！）贈収賄」か「労使の便宜供与」という
立派な犯罪ではないかと思うのですが・・・・・。

全国のみなさん、
皆さんの納めた税金を取り戻すためにも応援してね。

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真相「棚上げ」 梶原氏会見 謝罪と裏腹に強弁/岐阜県裏金問題

まずは
一期一会のクリックを

車の音で目が覚めた名古屋の朝。

昨日は、名古屋で「む・しネット」の選挙講座スキルアップ編。
今日は続きの個別の選挙で抱える問題解決のオプション講座。
朝から参加者のレジメを読んでいる。
「ジバン-カンバン-カバン」のない市民派候補は、
有権者に、政策やスタンスのメッセージを届けて当選していく。

堕落した自民党総裁選挙を見ていると、
この国の政治の状況に暗たんたる思い。

国ではなく、自治体に希望を託しているけれど、
足元の岐阜県も問題だらけ。
裏金問題の梶原氏の謝罪会見の記事を作っておいたので紹介します。

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岐阜県裏金問題の真相「棚上げ」　梶原氏会見　謝罪と裏腹に強弁
　　　９．９　中日新聞
　岐阜県庁の裏金問題で８日、１カ月ぶりに公の場に姿を見せた梶原拓前知事。「説明」に終始した前回記者会見から一転、謝罪の色を強めた。しかし「事実関係については棚上げする」と語って真相究明を求める声には答えないまま。県関連以外の公職辞任や退職金の自主返還についても否定、謝罪の言葉とは裏腹に、その言葉からは県政のトップの責任をどこまで実感しているのか判然としなかった。
　「当時の最高責任者として県民、国民の皆さまに深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」。梶原氏は会見の冒頭、１０秒近く深々と頭を下げた。報道陣の質問を遮りながら１人で１時間ほど語り続けた前回の会見とはうって変わり、自らの責任と返還方法を神妙な表情で切々と述べた。だが、自分自身の責任に関する核心部分に質問が及ぶと、途端に歯切れが悪くなった。
　検討委が報告書で、裏金の隠ぺい工作に「きわめて重大な意味を持つ決定」として挙げた「森元恒雄元副知事が裏金の調査を控えるよう進言し、梶原氏も了承した」というやりとり。この経緯についての質問には「『くさいもの（裏金）にフタをする』という趣旨で聞いた記憶はない」と、事実関係について明言を避けた。
　報道陣から４期分、総額１億８０００万円に上る退職金を返還するべきではないかと質問が及んだ時は、顔色が変わった。「１６年間命がけで県政に励んできた結果だ。裏金の返還とは全く関係ない」と強い口調で否定。
　また、既に辞任届を出した岐阜県関連の公職以外の役職についても「岐阜県の問題とは関係ない」として、辞める意思を示さなかった。
　この日の会見に対し、岐阜市の自営業沢有紀さん（３０）は「県関連の公職辞任だけでは誠意が感じられず、潔くすべての役職を辞任すべきだ」と注文。同県恵那市の女性商店主（６９）は「組織が寄付行為などをする時は、その長が一番多く出すのが当たり前。返還に退職金を差し出すぐらいのことは、考えなければならない」と指摘した。
　■県関係以外の公職

　日本再生研究会代表▽地方自治情報センター顧問▽都市みらい推進機構顧問▽地方の拠点まちづくり協議会会長▽農林水産業から日本を元気にする国民会議共同代表幹事▽地域自立戦略会議アドバイザー▽異質文化交流と日本の活力に関する研究会委員▽プロ野球有識者会議座長▽デジタル時代のＮＨＫ懇談会委員▽文化観光懇談会委員▽東京農業大客員教授▽立命館大客員教授▽麗澤大客員教授▽中部学院大客員教授▽東洋大大学院経済学研究科シニアアドバイザー
　（日本再生研究会ホームページより）
　◇返還額も明言せず　ＯＢ結束を優先　
　裏金の返還について、梶原氏は会見で「県民に目に見える形で誠意を示したい」と語ったが、自身の返還額については「責任に見合う負担をしなければならないと思う」と語るにとどまり、退職金からの返還も否定するなど具体性を欠いた。
　梶原氏は「県職員退職者協議会を中心に退職者仲間が結束を申し合わせている」と説明。返還の体制づくりに率先して取り組む考えを示した。
　しかし、自身の返還額については「結束を乱すもとになるので、独自に意見を言ったりしてはいけない」と明言を避けた。
　県職員退職者協議会は県職員ＯＢでつくる任意団体で、現在の会員数は３５８３人。「正確に把握していないが、だいたいＯＢの６割くらいが入っているとみられる」（事務局）という。
　第三者組織の検討委員会は県に返還されるべき額を約１４億４５００万円と認定。梶原氏らＯＢが全体の６割の約８億６７００万円を負担する枠組みを示している。

裏金率先して返還を　前知事に県民が厳しい声　
　県庁の裏金問題をめぐり、梶原拓前知事が八日、岐阜市内で行った記者会見。どういういきさつで裏金が隠ぺいされるに至ったかという肝心の部分は「言った、言わないで収拾がつかなくなる」と明らかにされず、返還についても具体的な額などは触れられないまま。県民からは梶原氏に対し「すべての公職から退くべきだ」「ＯＢの返還分の半分くらいは支払って」などの厳しい声が相次いだ。（県裏金問題取材班）
　「全国に岐阜県の悪いイメージを与えてしまった以上、県の公職を辞めるだけでは物足りない」と話すのは、恵那市の商店主安藤富貴子さん（６９）。高山市桐生町の無職内戸角一さん（７２）も「県民を無視していたのだから県関連の公職を辞めるのは当然。そのほかの公職は直接関係はないが、長い間（裏金を）黙っていたのだから（公職を任せる上で）信用できない」と指摘した。
　一方、今後の返還について「トップの責任として、二億円近い退職金以上の額を県民のために返還してもらいたい」と言うのは大垣市荒尾町の塾講師川口美紀さん（３９）。
　関市北福野町の自営業石原孝悦さん（６６）さんは「梶原前知事の責任を考えれば、ＯＢの返済分とされる八億七千万円の半分は支払うべきだと思う。退職金についても少なくとも半分は県に返還すべきだ」、岐阜市平和通の主婦（４５）は「まず梶原氏が率先して検討委の算定した返還分の半額を返還しなければ、今後ほかの公職を続けるにしろ、まったく信用は得られないと思う」と話した。
　◇県職員組合が訴訟費用返済求める
　県職員組合は八日、梶原拓前知事に貸し付けた訴訟費用のうち、和解・敗訴により公費で償還できない五百五十八万余円の返還を同氏に求めることを決めた。
　組合は貸し付けが正規の制度であるため「本人から返済の話があれば応じる」と慎重な姿勢だったが、梶原氏がこの日の会見で「（組合に）お決めいただきたい」と発言したのを受けて決断した。
　第三者組織の検討委員会は、この貸付制度の原資の一部に裏金が充てられていたことを問題視し、報告書で返還を求めていた。三浦孝雄中央執行委員長は「報告書の指摘を重く受け止めなくてはならない。本来は前知事にご自分で判断してほしかった」と述べた。
　◇元副知事も辞任届　５人全員が公職退く
　県庁の裏金問題で、第三者組織の検討委員会から公職辞任を求められていた元副知事の桑田宜典氏（６９）が八日、「管理監督の立場にあった者としての責任を痛感した」として、県顧問の辞任届を出した。県内水面漁場管理委員会長の辞任届も提出した。
　これで、検討委から公職辞任を促された梶原拓前知事（７２）ら五人の元幹部全員が辞任届を出したことになる。
　また検討委からは名指しされていなかったが、県職員組合へ移し替えた一九九八年当時の出納長だった藤田幸也氏（６９）は、県職員退職者協議会長と岐阜銀行監査役を辞任した。
　◇４００万円焼却の職員が謝罪
　県庁の裏金問題で、検討委員会の調べに対して約四百万円を焼却処分したと証言した元県教委学校人事課の男性職員が八日、本紙の取材に応じ、「全額を返還し、処分を受ける」と謝罪した。
　この職員によると、学校人事課に着任した際、前任者からロッカー内の裏金約四百万円を引き継いだ。会計監査が厳しくなってロッカー内では発覚する恐れがあると思い、人事関係書類に交ぜて焼却処分に回したという。
　その時の心境を「正直ほっとしたが、後ろめたい気持ちもあった」と振り返り、「今は取り返しのつかないことをしてしまったと思う。後悔の気持ちは一生持ち続けるだろう」と話した。また、使い込んだ疑いが持たれていることに対しては「絶対にない」と否定した。

　■梶原前知事の一問一答
　梶原拓前知事の記者会見の主な一問一答は次の通り。
　－具体的なお金の返還方法は。
　独自に意見を言ったり行動するのでなく、退職者の代表的な皆さんと共同歩調で行動したい。県職員退職者協議会を中心にして相談していく。

　－検討委は、梶原前知事が一九九〇年代半ばに総点検する意向だったと報告した。
　他県で総点検していたので一度という考えがあったのも事実。結果、やらなかったことが重大な責任。他県に先駆けて是正策を講じ、職員の協力に信頼感があった。成果を点検するためにも、調査を徹底してやるべきだったと後悔している。

　－当時の森元恒雄副知事と発言が食い違う。
　問題なのは二つ。総点検をすると職員に迷惑が掛かるというのと、私が出張した時にホテル代の差額を裏金で支払っていたというもの。私は裏金問題に対し消極的になったことは一切ない。ホテル代の差額は常にフロントでカードで決済した。裏金うんぬんの話はなかったと思う。予算外の支出が必要になった時は、私の後援会に負担してもらった。年間四、五百万円。少なくとも予算外の支出で迷惑を掛けたことはなかったと思う。不正経理の具体事例があれば、対応が大きく違った。
　－ホテル代の見解は誰が正しいのか。
　信念を持って、私が正しい。裏金を使っていたなら、名誉にかかわることだから自分で解明する。
　－前回の会見では、森元さんとの会話を記憶にないと言った。
　臭いものにふたというニュアンスで森元さんが発言されたことはあり得なかったと、私の記憶では思っている。今、退職者仲間が結束して事に当たる段階。森元さんとの間でどうだったとか、関与した、しないというのは当面棚上げにしたい。
　－不作為の責任、情報ミスと言った。
　知事在任中、正々堂々と県民の代表として仕事をした。今、顧みても恥じるところはない。
　－お金を焼いた、捨てたに批判がある。
　職員の全部が札束を焼いたわけではない。そういう行為をした本人の問題。公務員である前に国民として恥ずべき行為。厳しく指弾されるべきだ。
　－勲章や民間の職は。
　あくまでも岐阜県の問題。公職を辞任した。
　－やましいことは今でもないか。
　表面化して以来、私の話すことに何ら修正変更はない。やましいことをした覚えは一切ない。
　－公職を退くのが遅いという県民の声がある。
　事実関係が公式に明らかになってからと思っていた。
　－四期十六年で一億円を超える退職金を手にしている。
　命がけで県政に励んできた。その成果。退職金とお金の返還は全く関係ない。
　－裏金をすべて一人で返す気は。
　社会的責任と受け止めている。法律上、損害賠償につながる相当因果関係があるとは思っていない。
（２００６．９．９　中日新聞）
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「梶原氏は責任逃れ」　岐阜県裏金　検討委委員長が前知事発言を批判　9.9中日

　梶原拓前知事が会見で「森元恒雄元副知事の『総点検に慎重になれ』との趣旨の発言は記憶にない」と述べたことについて、裏金問題を調べた第三者組織の検討委員会の幅隆彦委員長は８日、「梶原氏は森元氏とのやりとりを覚えている気がする。会見は本来の責任部分を回避し、評価できない」と語った。
　梶原氏は会見で、森元氏が裏金を総点検せずに推移を見守るよう進言したとされるやり取りがあったことをあらためて否定した。これについて、幅氏は「森元氏の話を信用している」と述べた。
　梶原氏の東京出張時のホテル代の一部が裏金から出ていると森元氏が伝えたとされる点について、梶原氏が「指摘は個人的中傷と受け取った」と語ったことには「森元氏の言葉をすり替えている」と述べた。
　また、梶原氏が「段階的に是正策を講じてきたので１９９５年ごろには（裏金は）なくなっていると思っていた」と説明したことについては、「９４年度までは何をやったのか。しかも、その後も裏金問題は一部が表に出た」と指摘。梶原氏が裏金存在の可能性を知っていてもおかしくはなかった、との認識を示した。
　森元氏は８日、「検討委に知っていることはすべて説明しており、現時点で記者会見であらためて話すことはない」と文書で回答した。
　■梶原前知事発言の要旨

　【責任】当時の最高責任者として重大な責任を痛感。裏金について、適切な時期に総点検をしなかった判断ミスと問題を知り得なかった情報ミスの２点があり、深く後悔し反省している。
　【総点検しなかった理由】他県に先駆けて是正策を講じ、職員の協力に信頼感を持った。問題が出ていないのに調査する必要はないとの考えに移った。就任以来講じてきた成果を点検するため、徹底して調査すべきだった。
　【返還】退職者の仲間が一致結束して当たらなければならない。私自身、率先して努力する。県職員退職者協議会を中心として相談していく。
　【森元恒雄元副知事とのやりとり】退職者間で言った言わないを問題にすると収拾がつかない。事実関係は棚上げにしたい。真相究明にはすぐに取り組む雰囲気ではない。（梶原氏の出張時の宿泊料の差額分に裏金が入っているとの森元氏発言について）ホテル代は常にカードで決済し、差額は個人の通帳で決済していた。まったく心外。私のホテル代の話ではなく、他に不正経理の具体的な事例を示してもらったら対応は大きく違った。それをきっかけに総点検に動いたはずだ。
　【裁判費用】組合に返す義務があるものは返す。不正資金が入っていたと知ったのは最近。組合の判断を待つ。
　【焼いて捨てた】公務員である前に国民として恥ずべきことだが、それと裏金の総点検をしなかった責任を結びつけるのは短絡的。
　【退職金】４期１６年命がけで県政に励んだ成果。退職金の問題と金の返還は関係ない。
(中日新聞　２００６．９．９）
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最近、コメントも書いてないし、
こういう手抜きの記事が増えると、てきめんにアクセスが減るみたい。

まっしかたない。
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ほろ苦い、けど美味しい！ゴーヤＶＳ食えない岐阜県裏金～梶原前知事が謝罪

畑から収穫してきた野菜たち。
見てるだけでうれしくて、豊かな気分になれる。



さて、今日は何をつくろかな。
「ナビゲーション」を横目に見ながら、
ゴーヤーと万願寺トウガラシで、おいしい一品料理。

　　

ゴーヤーは、たてに二つに切って種を出し、
薄切りにして塩水でさらして、苦味を和らげる。

　　

半分は、お豆腐と炒めて、かつお節をたっぷりの、
ゴーヤーチャンプルー。
残りの半分は、豚肉と炒めてピリ辛味噌味に。　



万願寺トウガラシは、シンプルにお醤油だけで炒め煮に。
どちらも、ほろ苦だけどおいしい。
連れ合いには、ゴーヤーの味噌炒めのほうが好評でした。


まずは
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苦いだけで食えないのが、岐阜県の裏金問題。

２時から梶原拓前知事の謝罪会見というので、
何を言うかと思ってたんだけど、
とりあえず、中日新聞の速報を見ると、
「重大な責任を痛感」と謝罪したらしい。

　
「重大な責任を痛感」梶原前知事が謝罪（中日新聞）
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岐阜県裏金　梶原前知事が謝罪
「重大な責任を痛感」
　岐阜県庁の裏金問題で、隠ぺい行為が行われた当時の知事だった梶原拓氏（７２）は８日、岐阜市内で記者会見し、「当時の最高責任者として、重大な責任を痛感している。県民、国民の皆さまにおわびします」と謝罪した。
　梶原氏は、グレーのスーツ姿で会見場に姿を見せ、１００人を超す報道陣を前に深々と頭を下げた。職員ＯＢの先頭に立って裏金返還に当たるとの考えも示した。
　梶原氏の会見は、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会が報告書を公表してから初めて。裏金問題発覚後の８月８日に会見した際は、１９８９年の知事就任時に裏金が存在していたとの認識があったと認めていた。検討委は報告書で、当時の副知事森元恒雄氏（５９）＝現参院議員＝が梶原氏に裏金問題を総点検しないよう進言したとして「森元氏の進言を制してでも総点検を行うべきだった」と重い責任を認定していた。
　梶原氏は、検討委から県関連の公職からの辞任を求められ、古田肇知事も同様の見解を示したことを受け、６日に県顧問、県外郭団体の県イベント・スポーツ振興事業団会長をそれぞれ辞任した。
（中日新聞　２００６．９．８）
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と思って、６時のＮＨＫニュースを見て驚いた。
「当事の最高責任者の立場にあった者として、
重大な責任を痛感している」と、口では謝罪してるんだけど、
続く言葉にはあきれはて、きけばきくほど腹が立ってきた。

　　

「徹底した調査をしなかった判断ミス、
裏金の存在を把握できなかった情報ミス」

　　

「４期１６年、命がけで全力で県政に励んできた」
「（退職金は）その成果と受け止め、返還問題とは全く関係ない」

　　

「知事在任中、正々堂々と県民の代表として仕事をしてきた」
「やましいことをした覚えは一切ありません」

これが、組織ぐるみの裏金を使い放題使ってきたトップのいう言葉か！

と思ってみていたら、検討委員会の幅さんも
さすが厳しい反応。
「直接本件の問題に正面から答えていないので残念だ」
最後は「無責任」と結んだ。



「真相究明は棚上げして返還が先」との梶原氏の発言には、
「裏金を返還するのはもちろんだけど、どうしてこうなったかを説明してほしい」
「退職金を返上してほしい」「無責任」との県民の批判があいついだ。

梶原前知事は、説明責任を果たしていないどころか、
県民の怒りを煽り立てているようだ。

来週には、わたしたちも行動を起こす予定です。


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「17億円はどこに消えた？～岐阜県庁 裏金問題」今夜８時２０分からＮＨＫナビゲーションで

まずは
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昨夜は、集中豪雨のような雨でした。
種蒔きしたばかりの秋野菜を心配しながら寝ました。

明日は名古屋で、「Ｍ＆Ｔ企画／選挙講座」スキルアップ編の合宿。
参加者から昨夜のうちに課題のレジメが届いているので、
それに目を通したり、電話で対応したりと
今日は、朝から講座の準備に追われています。

岐阜県裏金問題についてのお知らせです。
今晩８時２０分から、ＮＨＫ総合の「ナビゲーション」で、
「１７億円はどこに消えた？　～岐阜県庁　裏金問題～」
番組を放映します。ぜひご覧下さい。


ＮＨＫナビゲーション
「17億円はどこに消えた？～岐阜県庁　裏金問題

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地域が抱える課題や地方の大きなうねり、さまざまな事件や事故の背景など、視聴者の関心が高い社会性のあるテーマをビビッドにお伝えします。ジャーナルなテーマに果敢に挑戦、中部地区の“いま”をわかりやすく、丁寧に紹介します。

　９月８日（金）　午後８：２０～８：４５（放送時間が変更）
１７億円はどこに消えた？　～岐阜県庁　裏金問題～

総額17億円に上る裏金が明るみに出た岐阜県庁。「裏金は公然の秘密だった」と言う前知事のもと、組織ぐるみの裏金作りが行われていました。発覚を防ぐため、監査の対象にならない職員組合に金を集め、官官接待や職員同士の飲食、さらには多重債務を抱える職員への貸し付けなどに使われていました。一方、発覚を恐れて数百万円の現金を焼却したり、廃棄した職員がいたことも明らかになっています。巨額の裏金が隠し続けられてきた実態に迫ります。
-------------------------------------------------------------------------　

今日は、２時から梶原拓前知事の記者会見もあり、
目が離せない一日になりそうです。
自宅にカンヅメのお仕事ですから、
息抜きに畑でもぶらぶらしてこようかな。

岐阜県庁に寄せられた抗議は、５０００件を超えました。
さすが温厚で保守的な岐阜県民も、今度ばかりは怒っています。

市町村にも、「県税を払わない」との抗議が届いていて、
対応に苦慮しているとのこと。

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岐阜県裏金問題への抗議５０００件超える

　岐阜県庁の裏金問題で、県に寄せられた抗議や苦情の電話などが７日までに５０００件を超えた。「早く返せ」「もう税金は払わない」など厳しい声が殺到。地方税を徴収している県内の市などの自治体にも抗議は飛び火し、窓口担当者は苦慮している。
　県によると、７月５日に問題が発覚してから、抗議の電話やメールが入り始めた。県は専用の窓口を８月中旬に設置。最高で１日当たり６００件を超えたことも。
　「税金でつくった裏金を燃やしたのには納得できない。早く金を返せ」「税金で食べているのに何事だ。もう税金は払わない」など激しい言葉が続き、「厳しい処分をしろ」との指摘が多い。古田肇知事は内容にすべて目を通しているという。
　県民税や市町村民税の徴収は市町村が担当。「県民税は払いたくない」との抗議が相次いでいる。岐阜市の担当者は「２つの税を分けて払うことは地方税法上できない。納税者には粘り強く説明するしかない」と困惑。県の高橋一吉税務課長は「県内の自治体にも、迷惑を掛けてしまい申し訳ない」と話した。
　広報課は「県民からの苦情や抗議の内容は真摯（しんし）に受けとめたい」としてる。７日までに、メールや郵便物は２８７７件、電話は２６６５件の計５５４２件が寄せられた。
日刊スポーツ［2006年9月7日19時48分］
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アンデスの乙女／岐阜県裏金問題～続編

しだれ梅に水をやっていると、西のほうに黄色い花が・・・？？

　　

何だろうと思って近づいて見ると「アンデスの乙女」だった。
昨年苗を買い、庭に植えたんだけどすっかり忘れてた。

アンデスの乙女（マメ科・センナ属）



花にかぶさっていた夏草をどけると、
おもしろい形の黄色い花をびっしりつけている。
春にはヒョロヒョロだったんだけどこんなに大きく育ってた。

　　

　　

最低温度は０度ということなので、
かんたんな霜よけで越冬できそうだ。
手をかけなくても花を咲かせてくれる「アンデスの乙女」。

これから毎年、かわいい花を咲かせてくれそうだ。

写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大。
まずは
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ここからは、
岐阜県裏金問題について、きのうの続き。

古田肇知事は、昨日の定例記者会見で
梶原拓前知事を厳しく批判し、公職退任については、
「自らリーダーを退いていただくことを期待する」と述べた。

西日本新聞は、朝刊の社説で、
「岐阜県の梶原拓前知事は全国知事会の前会長で、
「闘う知事会」を掲げた分権改革のリーダーだった。
その梶原氏について、検討委の報告書は「総点検を回避した」として
「責任は極めて重い」と名指しで批判した。
改革派知事は裏金問題にどこまで関与していたのか。
梶原氏は自らの責任を明らかにするとともに、
納税者の納得のいく説明をすべきだ。」と厳しく断罪した。


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岐阜県裏金
知事「梶原氏は辞任を」

　岐阜県庁の裏金問題で古田肇知事は５日、第三者組織の検討委員会が梶原拓前知事（７２）ら当時の幹部に県関連の公職からの辞任を求めたことについて「私も同じ考えだ」とし、公職辞任が妥当との認識を示した。検討委の辞任要求に対し「検討委に権限はなく、知事の判断に従う」としていた梶原氏は県顧問などを退くとみられる。
　検討委から公職辞任を促された元幹部では、高橋新蔵元総務部長（６５）＝県労働委員、宮脇俊次元総務部次長（６１）＝県町村会事務局長＝が同日までに辞表を提出。桑田宜典元副知事（６９）＝県顧問、県内水面漁場管理委員会長、奥村和彦元知事公室長（６４）＝県顧問、県観光連盟会長＝が辞任の意向を表明している。
　古田知事は会見で「最初の決断が重要だ。（それがなく）時間を経てこれだけの深刻な事態になった。組織のリーダーの責任は重い」と述べ、裏金の実態調査をしなかった梶原拓前知事らを批判し「県政と地方行政への信頼を大きく失墜し、県民、国民に心からおわびする」と謝罪した。
　検討委が認定した総額約１９億２０００万円全額を返還させ、関係職員の処分や再発防止策を盛り込む「県政再生プログラム」を今月中旬にも作成し、刑事告発も検討することを明らかにした。
　県は今後、検討委の提言を基に、具体的な返還作業と懲戒処分も含めた職員処分などの検討に入る。古田知事は「自らの責任も問う」とし、自身も処分する意向。
（中日新聞２００６．９．６）
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「血税」を何と心得るか
　岐阜県裏金 ＝2006/09/06付 西日本新聞朝刊 社説＝

　庶民が血のにじむような思いで努力して納める税金を「血税」という。
　この貴重なお金を不正にため込み、官官接待や懇談会名目の飲み食い、職員の慶弔費などに流用していた岐阜県の裏金問題で、弁護士３人による検討委員会が調査結果を公表した。
　それによると、裏金の総額は１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円に上ることが判明した。県は９４年度の１年間で捻出（ねんしゅつ）された裏金は約４億６６００万円とする内部調査の結果を発表していたが、第三者機関がメスを入れたら、その実態は４倍近くに膨らんだことになる。
　庶民の血税を一体、何と心得ているのか。まひした公金感覚には開いた口がふさがらない。検討委は、利息を含む約１９億２０００万円を返還するよう現職やＯＢの幹部職員に求めた。当然である。
　それだけでは済まない。検討委は調査報告書で「（裏金づくりは）全庁的に組織ぐるみで行われた」と断罪した。「知らなかった」という言い訳は、もう通用しない。責任の所在を明確にした上で、関係者を厳重に処分しなければならない。横領罪などで刑事告発することも真剣に検討すべきだ。
　「数百万円をごみと一緒に燃やした」という県職員の衝撃的な証言で一躍、全国の納税者の怒りに火を付けた岐阜の裏金問題だが、その病巣は根深い。
　驚くべきことに、カラ出張などで不正に公金をプールする裏金づくりは、本来はその公金の出入りに目を光らせる部署であるはずの監査委員事務局や出納事務局でも行われていた。これでは自浄作用など期待できるわけがない。
　また、県庁の各課で保管していた裏金のうち、約２億７０００万円は県職員組合の預金口座へ移された。職員組合は県の監査や情報公開請求の対象外であることを逆手に取った悪質な隠ぺい工作だった。あきれた「労使協調路線」である。
　自治体の裏金問題は、９０年代後半に福岡県や北海道など全国各地で相次いで発覚した。全国市民オンブズマン連絡会議によると、２８都道府県で裏金調査が行われ、計約４３６億円の不正支出が明るみに出たという。
　これを深く反省した各自治体では、情報公開条例の制定や改正などで公金支出の透明性を高め、信頼回復へ出直しを誓ってきたはずだ。にもかかわらず、裏金づくりが根絶されていなかったことには、暗たんたる思いを禁じ得ない。
　岐阜県の梶原拓前知事は全国知事会の前会長で、「闘う知事会」を掲げた分権改革のリーダーだった。その梶原氏について、検討委の報告書は「総点検を回避した」として「責任は極めて重い」と名指しで批判した。改革派知事は裏金問題にどこまで関与していたのか。梶原氏は自らの責任を明らかにするとともに、納税者の納得のいく説明をすべきだ。
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岐阜県、裏金を飲食店など１３カ所に預ける　職員飲食も
朝日新聞　2006年09月05日17時33分

　岐阜県の裏金問題で、県庁の各職場でつくられた裏金の一部が、飲食店や事務用品店、タクシー会社など少なくとも１３カ所に預けられ、職員の飲み食いに使われたり現金で戻されたりしていたことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。こうした「預かり金」は県の外郭団体と関連団体の計三つでもあり、余った予算を事実上翌年度に繰り越しするために利用されたという。
　報告書によると、裏金をつくっていた各職場の庶務担当者は、飲食店の白紙の請求書を事前に入手。正規の予算が使える「会議」「来客用飲食」「情報交流会」といった名目を書き込んで架空の請求書をつくり、これをもとに県からそれぞれの店に支払わせていた。
　この金は店側に預けた形となり、後になって、正規予算では支出できない官官接待や職員同士の飲食に使われたという。
　事務用品店や印刷会社、タクシー会社にも白紙請求書を使う同様の手口で架空の代金を県に振り込ませていた。この金を業者から現金で戻させた事例もあったという。
　検討委が「預かり金」があったと特定したのは１３カ所。「預かり金」は遅くとも００年ごろにはなくなったが、検討委は「かつては相当広い範囲で預かり金が存在した」とみている。
　また、県がＯＢを役員に送り込んでいる外郭団体や関連団体にも、９７年度まで預かり金があったことがわかった。検討委が確認したのは、いずれも財団法人の「県市町村行政情報センター」「県建設研究センター」「県職員互助会」。設計委託料や消耗品代などの架空請求により、裏金を受け入れていた。
　予算は年度内に使い切るのが原則で、当時は余った金を返還すると翌年度以降の予算が減らされる可能性が高いため、外郭団体への業務委託費を前倒しで支払った形にしていたという。検討委は「外郭団体については業務外や裏金隠しに使われた事実は認められず、不正というよりは不適切な経理処理だった」としている。

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改革後も裏金づくり続行　０５年度まで９千万円　岐阜県
朝日新聞2006年09月05日07時56分

　岐阜県の裏金問題で、同県は裏金の温床となっていた食糧費の仕組みを９６年度に大幅に改革したものの、実際はその後も裏金がつくられ続け、０５年度までに出張費の不正請求分も含めて約９０００万円にのぼっていたことが、弁護士による検討委員会の調査などで明らかになった。「官官接待を廃止する」と当時の梶原拓知事が鳴り物入りで行った会計の適正化だったが、情報公開請求に対する透明化が中途半端だったため、かけ声倒れに終わっていた。
　食糧費による裏金は、各部署の庶務担当者がレストランや料亭、弁当屋などから集めた記名・押印済みの白紙の請求書を使い、架空請求する手口などでつくられていた。官官接待に使うことが多かったという。
　梶原前知事は全国で官官接待への批判が高まった９５年８月、記者会見で「国の補助金など特定の利益を得るために、おもねるような接待をすべきではない」と述べ、中央官庁への接待をしないことを宣言した。
　さらに同年度の食糧費を総点検した上で、当時の藤田幸也出納長を座長とする「県対外交流予算管理委員会」を設置。９６年度には、使用目的がおおざっぱだった従来の食糧費を「式典費」「会議費」「給食費」「対外交流費」に細分化し、金の使い道を細かく限定した。
　だが一方で、情報公開請求に対しては、相手の個人名や使った飲食店の名は一切公開しないことにした。９８年度に扱いを一部見直し、店名は公開したが、民間の出席者名は依然として伏せたままだった。このため、架空請求を行う余地が残され、その後の裏金づくりにも使われたとみられる。
　検討委員会の調査では、食糧費が改革された９６年度以後も、０５年度までに総額約９０００万円の裏金がつくられていた。カラ出張によるもののほか、飲食関係の架空請求による裏金も確認された。
　９６年当時、梶原前知事は、情報公開に対する不透明さを指摘され、「細かいところは、知事を信頼していただくしかない。今回は内部チェックも厳しくし、計画段階と執行後に二重チェックするようにした」と強調していた。だが、実際には監視の目は行き届かなかったことが、今回の調査で明らかになった。

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岐阜・御嵩町長、県の裏金問題で梶原前知事を批判
朝日新聞　2006年09月05日13時01分

　岐阜県の裏金問題をめぐり、同県御嵩町の柳川喜郎町長は、５日開会した定例町議会本会議の冒頭、梶原拓前知事を「やましいことがないなら、堂々と説明すべきだ」などと批判した。
　柳川町長は提案案件の説明の前に、裏金問題について触れ、「検討委員会報告書に目を通し、その乱脈、癒着、腐敗のひどさにあきれている」「ここまで組織ぐるみで病は重篤だったのかと慄然（りつぜん）とする思い」「どこまでうそで塗り固められているのか、開いた口がふさがらない」などと批判。「梶原前知事と１０年間対峙（たいじ）してきた我が身が大変情けない」とも話した。
　梶原前知事が、裏金隠しを了承したとされる９０年代半ば、同町は民間の産業廃棄物処分場計画をめぐり、「町民意思を受けて、計画受け入れの是非を決める」と主張、法的手続きに従って受け入れるべきだとする県と鋭く対立した。さらに、県が「自然公園内に産廃処分場を造ってはならない」とする旧環境庁通知を１年以上、隠していたことが判明。以後、柳川町長と梶原前知事は公的な話し合いを絶つなど、首長同士の関係に深刻な亀裂が入った。

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裏金問題だけではない。

梶原氏が知事になってからの１６年、
岐阜県には箱ものばかり増え、環境破壊は目に見えて進んだ。
御嵩の産業廃棄物処分場計画だけでなく、
ゴルフ場問題や、高レベル放射性廃棄物の地層処分の推進など、
岐阜県を食い物にし、市民運動と対立し続けてきた梶原県政は、
わたしの知る限り、「改革派知事」にはほど遠い。

他県の方たちは、新しいもの好きで目立ちたがりやの梶原氏の、
外向けのパフォーマンスにだまされていたということだろう。


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梶原前知事は自主的に責任を取るべきです／岐阜県裏金問題

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けさのＮＨＫニュースは、早朝から岐阜県の裏金問題。


岐阜県裏金 前知事の対応焦点

岐阜県庁の裏金問題で、実態を調査した委員会から
「きわめて重い責任」を指摘された県の元幹部５人のうち、
梶原前知事を除く４人が、岐阜県関連の公職を辞職する考えを示しました。
今後は、梶原前知事の対応が、焦点の１つになりそうです。
(ＮＨＫ9月5日6時19分)　

７時台のニュースは「１７億円の裏金　岐阜県庁」の
生々しい衝撃的な内容の全国ニュース。
　

先週は週刊誌ネタだったけど、ついにＮＨＫも！
それだけ、事実がひどいということだろう。

　
「偉い人の公費で払えない飲み食い
柳ヶ瀬で飲んで公費で払えん。
それから、お祝いや香典。
上司から１万円、５０００円払っとけといわれると
全部裏金から出していた。」

　

金額が膨らむのは東京へ行く旅費ですから、
県内の一泊二日では金額が乗らないので、
一人行けば２人３人行ったことにして、
２人分は裏金の方へまわす。」

　　

梶原前知事「当事は半ば公然の秘密になっていた」。

　

検討委員会の報告では、
「全庁的に行われていた「組織的な裏金作り」ということが伺える。
裏金の捻出方法は、やはり「カラ出張」。
その他、料亭でカラ領収書を切ってもらって、
資金をプールしといてその金で飲食費にするとか、
「多重債務者への貸付」
「スピード違反裁判への助成」などなど。

　　

教育委員会では、裏金を燃やした経緯を
上司がはなしていた。
この「裏金を燃やした」一件については、
以下の、毎日新聞に詳しい。


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２００６．９．４毎日新聞
岐阜県裏金：焼却の元幹部証言「後に引き継げず」コンロで

　岐阜県庁の裏金問題で、裏金を焼却処分したとされる県可茂用水道事務所の元幹部（現在も県職員）の一人が３日、毎日新聞の取材に応じ、「使うこともできず、後の代に残すのもよくないと考えた。今思えば、荒っぽいやり方だった」などと語った。弁護士らで作る「プール資金問題検討委員会」は１日に知事に提出した報告書で「費消した可能性も否定できない」としているが、元幹部は「使っていない」と否定した。
　検討委の報告では、同事務所の元幹部２人が県の官舎で前任者から受け継いだ現金約１５万円と残高約７０万円の預金通帳を焼いた。しかし、２人とも金融機関名や通帳の口座名義、番号を記憶しておらず、焼いた時期などの証言にも食い違いがあった。
　元幹部は取材に対し、この２人を自分と当時の上司と認め、前任者から裏金の入った金庫を引き継いだのが００年４月ごろだったと説明。「触らない方がいい金がある」とだけ言われ、管理方法などについての説明はなかったという。直後に上司に相談したところ「県に戻すわけにも使うわけにもいかない」と言われ、「２人で官舎のキッチンコンロで約１５万円を焼いた。通帳については、破って捨てたかもしれない。金庫の中にあった印鑑なども捨てたはずだ」と語った。元幹部は焼却処分について「荒っぽいやり方だった」と反省する一方、「上司は後に引き継ぐのはよくないと考えた。今の感覚では理解されないだろうが、倫理観からだったと思う」と釈明。「すべてを明らかにする選択肢はなかったのか」という記者の質問に対しては「組織の金を個人で処理できなかったので、上司の判断を仰ぎ従った。あるはずのない金を持たされて苦しい気持ちから燃やした」と語った。　元幹部は通帳残高分を含め、焼却した全額を返還する意向を示した。
　検討委の報告では、可茂用水道事務所のほか、学校人事課で現金約４００万円が焼却され、岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所で約１００万円が廃棄された、とされている。
　このほかに統計調査課で「自分の異動前に１００万円を焼却した」と当初証言した担当者がいたが、その後、「前任者から３００万円を引き継ぎ、課で全額費消した」と証言を変えた。用途は上司の交際費や東海３県１市のソフトボール大会、課の親ぼく会の２次会費などだったとされる。【中村かさね】
（毎日新聞　2006年9月4日）
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２００６．９．５中日新聞一面トップ記事
梶原氏「知事に従う」
裏金問題で公職辞任に初めて言及

　岐阜県庁の裏金問題で、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会から、県関連の公職辞任を求められた梶原拓前知事（７２）は４日、「検討委に権限はなく、提言を受けた現知事が辞めてほしいと判断すれば、直ちに辞任したい」と述べた。１日の検討委の調査・提言書の公表後、梶原氏が公職の進退問題に言及したのは初めて。

　梶原氏はまた、検討委の報告に対し自身の考えを明らかにする記者会見については、裏金問題に対する県の方針が公式に発表された後にしたいとの考えも明らかにした。
　梶原氏は県顧問、県外郭団体の県イベント・スポーツ振興事業団会長を務めているが、検討委は「（梶原）前知事は総点検を回避した重い責任がある」として、公職から退くよう促した。
　同氏は本紙に対し「ポストに執着する気持ちは毛頭ない」と述べた。しかし、「権限のない検討委が知事に提言した段階で、直ちに職を辞するわけにはいかない。提言は知事に行ったものであり、それを受けた知事が辞めた方がいいと判断されれば、迷惑をかけたくないので直ちに辞任する」と語った。
　裏金の県職員組合への集約に関与し、発覚を遅らせたなどとして、同様に公職辞任を促されたいずれも当事の桑宣典副知事（６９）＝県顧問など、奥村和彦知事公室長（６４）＝同、高橋新蔵総務部長（６５）＝県労働委員、宮脇俊次総務部次長
（６１）＝県町村会事務局長＝の４人は、既に公職辞任の意向を示している。
　また、梶原氏は県職員ＯＢにも負担を求められた裏金返還について、退職者らと情報交換したことを明かした。
　同氏は、県職員ＯＢらとは裏金返還について▽退職者も真剣に取り組み、県民に誠意を示す▽退職者一同が結束して事に当たる▽県の方針決定後、退職者の代表的な立場にある者が協議し対応方針を決める－などで一致したとした。
（中日新聞　２００６．９．５）
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梶原さんは知事になった時から裏金を存在を知っていた。
知っていながら放置した、どころか、
表向きは裏金をないことにして、知らない振りをしていた。
「ある事実をないことにして部下に従わせる」というのは、
「まさに北朝鮮の金正日政権とおなじ独裁政治」
と言った人がいたが、正にその通りだと思う。

「権限のない検討委が知事に提言した段階で、
直ちに職を辞するわけにはいかない」なんて、言語道断。
県民の怒りに耳をかさないで、「知事に従う」なんて
梶原さんの権力志向の体質そのものである。
本当に、県民に誠意を示すつもりがあるなら、
古田知事の判断なんて待たないで、
自主的にすべての天下りの職を辞して、
自分が使った裏金を全額返済して責任を取るべきだと思う。

良心的な退職者のみなさん、
昔のトップの梶原さんにつき従って、足並みをそろえるなんて
余計、県民の批判を浴びるだけですよ。

「毒食えば皿まで」かもしれないけれど、
はやく目を覚まして、「王様は裸だ」と言ってあげてほしいものだ。


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秋の花キバナコスコス・マリーゴールド・千日紅／17億円の闇～岐阜県裏金問題

今日はとっても暑い一日だった。

東京からＴＶ局の取材があるというので掃除をして準備したけれど、
前の取材に時間がかかってるということでキャンセルになってホッ！

水をやっていたら、夏の日差しに、
キバナコスモスとマリーゴールドが映えていた。

　　

　　

フレンチマリーゴールド
　　

　　



　　

　　


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ここからは岐阜県の裏金報道の続編。

検討委員会の報告を各紙が書いているけれど、
県民感情としては、１７億円は少なすぎる。
やっぱり行政の息のかかった第三者機関では、
真相解明にはほど遠いとと思う。

報告を既成事実として受け入れている記事が多い中で、
批判的に検証している記事もある。

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【１７億円の闇（上）～岐阜県裏金問題】
隠ぺい体質　根深く　　梶原氏、解明先送り
部下進言　公僕感覚なく

　・・・・・・・・・・・　（略）　・・・・・・・・・・・・・・・
　検討委は梶原氏が９７年８月、旅費条例を改定し、知事の東京都内での宿泊費支給額の上限を１万４８００円から２万６２００円に上げた事実などに注目した。「森元氏の証言は具体的で自然。しかも自分のマイナス評価になる証言には信ぴょう性がある」と指摘。梶原氏の姿勢を「対策を取ってきたから不正経理はないはずであり、もしあれば厳しく処分するという態度を通してきたものと推察される」と厳しく指弾した。
　９６年３月に自治省から赴任した森元氏は、県庁の利害関係に左右されない立場だったはず。検討委が進言の理由を尋ねたところ「（県職員を守るため）男気を出した」と答えたという。
　「公僕としての感覚を、そんなことはありえない」。同県の裏金問題を長年追及してきた同県山県市の市民団体代表、寺町知正さん（５３）は指摘する。
　岐阜県では、９５年４月の情報公開条例施行以降も、裏金問題が３回も浮上した。９７年の国際シンポジウムのイベント会場費で約２２０万円の水増し請求、９９年には県立衛生専門学校でカラ出張などにる約８３０万円の裏金作り、０１年には県中山間地農業技術研究所で約３４００万円の裏金作りが明らかになった。
　梶原氏は９７年と９９年の２件について、内部告発を基にした報道を追認しただけ。０１年は梶原氏自らを処分対象とし、厳しい姿勢をアピールしたが、職員の刑事告発は見送り、持続的な内部調査も行わなかった。
　梶原氏と森元氏の間で、問題のやりとりがなされたのは、そのころだった。森元氏を中心とする県幹部の間では、各課に散らばる裏金を集約し、隠ぺいしようとする方針が固まっていた。
　梶原氏らＯＢ幹部は地方公務員法に基づく処分を受けない。検討委は、梶原氏ら旧幹部にすべての県関連の公職から身を引くように提言している。
　・・・・・・・・・・・・・・・　（略）　・・・・・・・・・・・・・・・・・【桜井平、中村かさね】
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（解説）返還額　論議に

　岐阜県の裏金問題で、第三者機関『プール金問題検討委員会は１日、裏金の返還や関係者の処分など今後の対応策について、幅広く提言した。古田肇知事は『検討委の提言を尊重したい」としているが、返還額や刑事告発の妥当性が論議を呼びそうだ。
　検討委が妥当と判断した裏金の返済額は、９２～０３年度に作られた約１７億円。９０年代に裏金が発覚した他の自治体では２～３年分を返還した例が多く１２年間は厳しい判断とも言える。だが、このうち９８年度以降に作られた裏金は根間１０００万円以下で、実質的な返還額は億単位の９２～９５年度の４年分にすぎない。
　また検討委は梶原拓前知事について、裏金が存在する可能性を認識しながら調査しなかったと批判。『梶原氏の姿勢、態度こそが、その後の問題を招いた」と批判している。しかし、梶原氏をはじめ当時の幹部らＯＢは地方公務員法に基づく処分の対象にならない。刑事告発についても、問題の発覚が遅れたため公訴時効や立証可能性の問題が生じていることを検討委も認める。
　その上で検討委は、私的流用した職員のうち、悪質性や流用額などで判断した数人を刑事告発すべきだとしたが、対象者が県民感情を納得させられるかどうかは不透明だ。長期にわたった隠ぺいが問題の処理を難しくした。判断を委ねられた県の対応が問われている。【秋山信一】
(２００６．９．２　毎日新聞）
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職員５９人、個人保管　岐阜県裏金（９／３朝日新聞）
職員５９人、個人保管　岐阜県裏金

　岐阜県で総額約１７億円もの裏金が作られた問題をめぐり、弁護士でつくる検討委員会による調査で、職員５９人が裏金を個人的に保管していた実態が明らかになった。その総額は約１億４８００万円にのぼる。検討委員会は「保管に苦痛を抱く職員も多数いた」と分析したが、説明がちぐはぐなものもあり、「中には個人で使うつもりだった者もいると思われる」とも指摘。県は私的流用が判明した場合、悪質な事例は刑事告発することも検討している。
　検討委員会が１日に発表した報告書などによると、最も多額だったのは県教育委員会の生涯学習課にいた職員が保管していた１１５４万円。調査に対し、当初は裏金の存在を否定したが、後になって認めた。最初にうそをついた理由を「上司に迷惑がかかるから」と説明。だが、上司に相談した形跡はなかった。
　個人保管した理由については「上司の助言で裏金の預金を解約したが、バッグに入りきらなかった現金を自分の口座に保管した。私的流用は一切ない」などと話したが、つじつまの合わない点が多いという。
　高齢福祉課の職員は当初、裏金５５０万円を職員組合に持ち込んだと説明したが、後になって現金を返しにきて、「倉庫を整理していたら、箱の中に現金入りの小包を見つけた」と説明した。だがそのお札は、旧札ではなく当時は流通していたはずのない新札だった。
　東濃地域保健所にいた職員は、１５２万円を現金で保管していたというが、半分ほどが新札だった。「自宅で保管中に紛失した場合、旧札だと被害届を出したときに不審に思われるので新札にした」と釈明したという。
　こうした、うそや矛盾のある回答など、問題があると検討委員会がみなした職員は７人いた。県は内部調査の際、職員らに「情報を明らかにしなかった場合には個人の責任も強く問われる」と明示しており、虚偽回答などをした職員は処分する方針だ。
（２００６．９．３朝日新聞）
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刑事告発の人数も、処分の内容も甘すぎるように思う。

今日（３日）新聞各紙には、検討委の公職退任勧告について、
３人が公職退任の意向とのことだが、
梶原前知事は態度をあきらかにしていないという。
また、「県観光連盟会長」の奥村和彦前知事公室長は
「県観光連盟会長」は公職ではないので退任しない意向らしいが、
この会長職だって、天下りでしよ。
自分のしたことが、どれほど岐阜県の観光のイメージを損なったか、
自覚がないのだろうか。
まさか、「トップを降りない」意向とはあきれてしまう（怒）。

また、検討委は森元副知事の重い責任をみとめながら「公職退任」に言及していない。
森元副知事は、公職（国会議員）を辞職すべきだとわたしは思う。

　
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