＜どうする相続＞礼儀と感謝で歩み寄り きょうだい間絶えぬ争い／そろそろ河内晩柑がおいしくなるころ。。

晩かん類が少なくなる五月になると出回るのが晩生の河内晩柑。
みかん職人武田屋で注文した河内晩柑が届きました。

河内晩柑は五月まではジューシーで、
ちょっと厚めの皮をむくと、甘酸っぱい果汁が溢れます。

今年は、四月末までの期間限定ポイントを使って、
Ｓサイズの「小粒っ子」とサイズ混Ｂ品の「加工用ジュース用」を注文。

毎日一個ずつ食べるには、「小粒っ子」がサイズも手ごろで美味です。

Ｌサイズは、子供が遊びに来た時に、分けっこして食べるのにぴったり。
皮に傷はありますが、味は変わらずおいしいです。
濃厚なデコポンのあと、暑くなる季節にはさっぱりした甘みがあいます。

夏ミカンやイヨカんもありますが、わたしは河内晩柑が好き。
河内晩柑は七月まで食べられる貴重な晩柑です。

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後半は、
中日新聞生活面の＜どうする相続＞を紹介します。

＜どうする相続＞　礼儀と感謝で歩み寄り　きょうだい間絶えぬ争い 2021年4月29日 中日新聞 　遺産相続を巡って親族がもめる「争族」。当事者の多くは兄弟姉妹だ。本欄にも、同様の争族の悩みが読者から寄せられ続けている。相続に関する相談業務を行っている「夢相続」（東京）社長の曽根恵子さん（６５）に、きょうだい間に生じがちな不和の原因と対策を聞いた。（砂本紅年） 　「母の遺言に『全財産を弟に譲る』とあったが納得いかない」「疎遠な姉と相続でもめそう」「遺産を巡り兄と絶縁になり、法事に呼んでもらえない」−。投稿からは、多くの人がきょうだいへのわだかまりや不安を抱えていることがうかがえる。 　争族の原因は何か。曽根さんはまず、弟や妹に対する長子の「上から目線」の言動を挙げる。「平等相続の時代になっても、下（＝弟・妹）は自分の言うことを聞くと思っている人が多い」。「俺は六百万円、おまえは四百万円」と一方的に妹に言い放つ兄などは典型例だ。「兄や姉ばかり親から大事にされる」と、心の古傷の痛みが再発する人もいるかもしれない。 　「普段からきょうだいでお金のことを話さないため、自分だけが損していると疑心暗鬼になる人も」と曽根さん。留学や私立進学など、親が支払った学費の違いも火種になり得る。きょうだいが親から贈与を受けたふしがあるのに、知らされていない場合もモヤモヤや不公平感が募る。 　だからといって勢いで「あなたは昔からそういう人だった」「そんなに強欲だと思わなかった」などと相手を責めるのはＮＧだ。「聞き流せない」「許さない」と売り言葉に買い言葉の応酬になりやすい。思ったことをそのまま口に出すのは家族間でも慎みたい。 　両親が亡くなると、対立するきょうだいに歩み寄りを促す調整役がいなくなる。「特に二人きょうだいは大変。第三者が別々に気持ちを聞き、傷つけない言い方で双方に伝え、結論を導き出すことが有効」。初めから弁護士など代理人を立てると、互いに譲らず関係修復が難しくなりがちだ。まずは信頼できる親戚などに仲介を頼むのがいい。 　親の介護をし、財産管理もしているきょうだいから「財産を教えてもらえない」と悩む人も少なくない。曽根さんのもとには「頼んでも通帳を見せてもらえない」「介護費用で全部なくなったというが納得がいかない」といった不満の声も寄せられている。 　曽根さんは「親がしっかり遺言などの生前準備をしていれば、きょうだいが張り合うことが減り、争族を防げる」と指摘。親は七十代になったら、財産のリストや分け方を相続人である子どもたちにオープンにするよう提案する。親が公正証書遺言の作成などの終活を、子どもたちと一緒に進めれば摩擦も少なく済むだろう。 　「財産を教えたくない」という親に、やきもきすることもあるかもしれないが、「主役は親であることを忘れずに」と曽根さん。「介護などのサポートに必要な資金として知っておきたい」といった働きかけが大事という。「最後まで自宅に住みたいか」「誰の世話になりたいか」など本人の意向も確認しておきたい。 　曽根さんは「きょうだい間に『ありがとう』が抜けている」と残念がる。「親はもちろん、親の世話をしたきょうだいがいたら『感謝している』などと、いたわりやねぎらいの言葉をかけると、わだかまりが氷解することもある」

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夫婦別姓 矛盾解消に国会は動け／夏野菜の接木苗を購入。固定種の瓜の種も注文。

朝から雨が降っていたので、夏野菜の苗を買いだしに行きました。
農業屋を皮切りに、サミゾ、キマタ、長良園芸と
お昼までに四つの種苗店をはしごして、ほしい苗を品定め。
定番の接木のナスやキュウリ、トマト、甘長などと、
ジャンボピーマン，路地でも栽培できる小玉メロンなど
お店で見つけためずらしい苗も購入しました。
ミニトマト・アイコ

小玉スイカ・マダボール（ラクビー）

タイガーメロン

プリンスメロンＰＦ

ジャンボピーマン・とんがりパワー

パートナーがウリが好きなのですが良い苗が少なかったので、
ｎｅｔを検索して欲しかった銀泉まくわ瓜などの固定種の種を直播用に注文しました。
苗を定植するときに直播すると、ちょうど時間差で収穫できます。

買いためた夏野菜の苗は、日本ミツバチの分蜂群を待ちがてら、
連休中にパートナーといっしょに西の畑に定植する予定。

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社説：夫婦別姓　矛盾解消に国会は動け　 2021年4月28日　朝日新聞 　夫婦に同じ姓を名乗ることを強いる日本の制度の矛盾が、またひとつ浮かび上がった。これ以上放置することは許されない。一日も早い解消に向けて国会は動くべきだ。 　米国で活動する映画監督の想田（そうだ）和弘さんと舞踏家の柏木規与子さんは２４年前、ニューヨーク州法に基づいて別姓のまま結婚し、婚姻許可証を得た。ところが３年前に日本で婚姻届を出したところ、別姓は認められないとして受理を拒まれたため、裁判所に救済を求めた。 　驚いたことに国側は「共通の姓を決めないのだから２人に結婚の意思はなく、婚姻は成立していない」と主張した。 　複数の国が絡む問題にどの国の法を適用するかを定める「通則法」には、「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」とある。東京地裁は「外国にいる日本人が別姓のまま結婚することを法は許容している」と述べ、２人の婚姻は国内においても有効に成立していると判断した。当たり前の話だ。 　ところが地裁は、日本で婚姻届が受理されなくても、２人の権利や法的地位に現実の危険や損害があるわけではないなどとして、２人の関係を公に証明する措置には踏み込まなかった。 　それで済ませていい話だろうか。夫婦が暮らしていくうえで公的機関の証明が必要になる場面は多い。戸籍上他人のままだと、税の控除、成年後見の申し立て、相続などで配偶者として扱われない恐れがある。「結婚は有効だが、結婚による法的保護は受けられない」となれば、通則法は何のためにあるのかとの疑問がわく。 　個人の権利や平等を重んじる観点から、海外では、同姓、別姓、あるいは２人の結合姓を選べるようにする動きが進む。国内でも、「自分らしく働ける社会の実現」を掲げ、企業経営者らが選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める署名活動を行うなど、法改正は急務の課題であるとの認識は、立場を超えて様々な領域に広がっている。 　こうした時代の流れに取り残されているのが自民党だ。 　夫婦の姓を考えるワーキングチームをつくり、今月に２度会合を開いたが、本格的な議論は次の衆院選の後だという。多くの野党が別姓導入に賛成の姿勢を打ち出すなか、選挙の争点にならないよう、先送りを図ったのは明らかだ。結婚の条件として同姓になることを求められ、苦しみ、悩む人々の姿は、目に入らないとみえる。 　法相の諮問機関の法制審議会が選択的別姓の導入を答申して２５年が過ぎた。人権がないがしろにされた２５年と言っていい。もう答えを出さねばならない。

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老朽原発 再稼働は認められない／地球温暖化 原発依存は解にならぬ／キウイフルーツ「紅妃（こうひ）」が開花

昨日、西の畑に植えてあるキウイフルーツのうち、
まっさきに「紅妃（こうひ）」が開花しました。

キウイは雌雄異株で、紅妃は雌の木なので、
オスの木の花粉で受粉しないと実がなりません。
急いで冷凍庫に保存しておいたオス花の花粉を解凍。

２０１９年の花粉も少し残っていたので、まずはこれで受粉させました。

開花した花に花粉をつけていったら、
そのなかの一輪だけオス花が開花していました。

今日からは雨なので、晴れるまで開花はないと思いますが、
晴れてメス花がたくさん咲いたら、オス花が咲くまで人工授粉をつづけます。

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ところで、
福井県知事が関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発の再稼働に同意するとのこと。
「原発の運転は４０年まで」の「４０年ルール」を骨抜きにすることはとうてい容認できない。

社説：老朽原発　再稼働は認められない 2021年4月28日　朝日新聞 　「原発の運転は４０年まで」との原則を骨抜きにしてはならない。古い原発を着実に閉じ、脱原発につなげていくべきだ。 　福井県にある関西電力の美浜３号機、高浜１・２号機の計３基の原発について、杉本達治知事が近く再稼働に同意する見通しだ。福井県議会と美浜、高浜両町は手続きを終えており、運転開始から４０年を過ぎた老朽原発が初めて動き出す。 　東京電力福島第一原発の事故を受けてできた「４０年ルール」には、「１回だけ、最長２０年延長可」との例外規定も設けられた。電力不足などに備えて用意されたこの仕組みが、温存への手段にすりかわった。 　政府と地元自治体、関電は、再稼働で一致するが、原発頼みで将来を描けるのか。 　まずは政府である。 　気候危機対策で、菅政権は温室効果ガスの削減幅を強化した新たな目標を打ち出した。化石燃料に由来する発電を減らすことが喫緊の課題であり、経済産業省は「だから原発は大切」との主張を強めるだろう。 　しかし、国内外の潮流を直視すべきだ。例えば、電力を大量に使うグローバル企業の動向である。電力の調達で「再生可能エネルギー１００％」を掲げる例が相次ぐ。需要側の変化に応じ、再エネのさらなる拡充策を練ることこそが政府の役割だ。 　ところが経産省は、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外に確保する」との福井県への約束を関電が果たせていないなか、再稼働への協力を知事に要請。再稼働する老朽原発に交付金を出す支援策を示した。 　地元自治体も、住民に責任ある対応をとっていると言えるのか。３基の原発には新規制基準に沿って安全対策が講じられ、原子力規制委員会の認可も経ているものの、事故時の避難計画には不安が消えない。政府の交付金や電力業界からの寄付に頼る姿勢を改め、地域の将来像を住民や国とともに考えることが務めだろう。 　関電は、福島の事故前に５０％を超えていた原発への依存度が、近年は１０～２０％台で推移している。定期検査で機器に損傷が見つかったり、原発の再稼働・運転に反対する住民の訴えを裁判所が認めたりして、想定通りに原発を動かせていない。一方で、原発の安全対策費の計上額は１兆円を超え、１９年度は発電事業の設備投資の８割近くを原発関連が占めた。 　その分、再エネなど新たな分野への投資は手薄になる。原発にこだわり続けることが、企業として合理的な選択なのか。 　現状に固執するのではなく、新たな発想で一歩を踏み出す。今がその時だ。

社説：地球温暖化　原発依存は解にならぬ　 2021年4月28日　中日新聞 　米国主催の気候変動サミット。日本は「二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で４６％減らす」と公約した。問題は、その道筋だ。地球温暖化対策を、原発復権の口実にしてはならない。 　温暖化対策の国際ルールであるパリ協定は、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比較して一・五度に抑えることをめざしている。参加各国は温室効果ガスの削減目標を、それぞれ国連に提出し、五年ごとに引き上げながら達成に向かう仕組みである。 　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、「一・五度目標」を達成し、地球温暖化による壊滅的な被害を回避するには、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに「実質ゼロ」にしなければならず、そのためには三〇年の段階で、一〇年比４５％の削減が必要になるという。 　パリ協定を離脱したトランプ前政権から一転、今回のサミットを呼び掛けたバイデン大統領は、「三〇年までに〇五年比で半減」を約束し、引き続き議論をリードしていく意欲を見せた。 　最大排出国の中国は、削減目標は据え置きとしながらも、温暖化対策では米国と協調して取り組む姿勢を印象づけた。 　世界が競い合うことにより、温暖化対策は加速する。環境や企業の社会的責任などを重視する「ＥＳＧ投資」が、再生可能エネルギー関連の「グリーン市場」に流れ込み、社会構造や生活様式の変革に拍車がかかる。コロナ後の世界を変える力になるだろう。 　菅義偉首相が「４６％の削減」を表明し、現行の２６％減から大幅に引き上げたことは評価できるが、その道筋を誤ってはならない。 　目標達成には原発の活用が不可欠と、与党や経済界の一部から、建て替えや新増設を求める声も高まった。だが、風力や太陽光の急速な普及により、価格競争力を失いつつある原発は、もはや時代遅れの電源だ。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのデータに基づく自然エネルギー財団の予測によると、二十年後に世界の発電電力量に占める原発の割合は一割足らず。「脱炭素」の未来とは、原発のない未来でもあろう。 　「目標達成の鍵は再エネ」と、小泉進次郎環境相は言う。まずは再エネの普及と効率化に、焦点を絞ることからだ。もういいかげん、原発や石炭火力へのこだわりを捨てないと、「グリーン市場」もますます遠ざかる。

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河村名古屋市長 おごらず、地に足つけ／今夜は満月「ピンクムーン」。コストコのクロワッサンと減塩フィッシュソーセージ「毎日これ一本」

今日4月27日は満月。
夕ご飯の前は雲がかかっていて月が見えなかったのですが、
夕食の後に外に出てみたら、明るく光る真ん丸お月様が見えました。

アメリカでは4月の満月を「ピンクムーン（Pink Moon／桃色月）」と呼ぶそうです。

ところで、
きょうの朝ごはんはコストコで食べるようと七時半ごろに出発。
ガソリンを入れたあとに、一番乗りのフードコートで買った
「ホットドッグ（ドリンク飲み放題付） 180円」と「プルコギベイク 450円」。

店内は飲食禁止なので、外のテーブルで食べました。 　

お買い物のあとはバローホームセンターに行っていた
パートナーと合流して休憩がてら「イチゴソフト 240円（税込）」を半分こ。
このころには一般客も続々と入店、駐車場もあっという間に満車です。

帰宅してからのお昼ご飯は、コストコのクロワッサンとプルコギベイクの残りなど。

初めて見つけたニッスイの機能性表示食品の減塩フィッシュソーセージ「毎日これ一本」も購入。
60gＸ30本入りで1948円。塩分を30％カット。
1本で1,260mgのEPA・DHAが摂取でき「中性脂肪値を下げる」機能付き。

いつもの魚肉ソーセージより、マイルドでおいしかったです。

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後半は、
中日新聞の社説、名古屋市長選挙に当選した河村たかし市長への注文です。

社説：河村名古屋市長　おごらず、地に足つけ 2021年4月26日 中日新聞 　名古屋市民は「庶民革命の総仕上げ」を掲げた河村たかし市長の続投を支持した。戦後初めて四期目を担う市長となる。仕上げの任期は、多選によるおごりを戒め、地に足をつけた市政を求めたい。 　投票前の本社世論調査で、河村氏の市民税減税と市長給与八百万円の公約を「評価できる」とした回答はそれぞれ約２８％、２５％で、「評価できない」を大きく上回った。 　初当選時から掲げてきた庶民目線の政策を武器に、議会や役所などの既得権益打破に切り込む行動力への評価は、いまだに色あせていなかったといえる。 　河村氏は選挙戦で「子どもを一人も死なせないナゴヤ」などを訴えた。すでに中学校で実現した常勤スクールカウンセラーの小学校への拡大など、市民が強い関心をよせる教育、福祉分野の公約は最優先で実現してほしい。 　リニア中央新幹線の開業を見すえ、名古屋駅前と栄地区を結んで面的発展を図るなど、街づくりでも、河村流のアイデアを期待したい。 　コロナ対策で訴えた「一人最大二万円分のポイント還元」の公約は、年間五十億円の財源について「行財政改革でつくる」と説明してきたが、他の行政サービスがしわ寄せを受けないかなど、精査のうえで実行に移してほしい。 　この三期十二年を振り返ると、「待機児童ゼロ」「ワンコインがん検診」などの業績がある半面、蒸気機関車（ＳＬ）走行など実を結んでいない新奇な公約も目立った。議会や愛知県知事との対立、元側近やブレーンの離反などゴタゴタが相次いだ印象もある。 　特に、三期目に顕在化したのは力ずくで主張を通そうとする傾向。次点となった元市議、横井利明氏の健闘は、そうした河村氏の姿勢に対する市民の違和感の表れともいえよう。 　人事権はじめ強い権限を持つ首長は一般的に、多選により周囲の意見に耳を貸さなくなり、独善化しやすい。まして、河村氏は大都市名古屋で初の四期目市長を務める。それだけに、独断専行でない丁寧な市政運営を心がけるよう、厳しく注文をつけたい。 　選挙前には、愛知県知事のリコールを求める運動での不正も表面化した。河村氏が現職市長として支援したリコールである。自身が運動にどのように関わり、なぜ不正を見抜けなかったのか。重い説明責任が依然残っていることを忘れてはならない。

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衆参で自民３敗 政権批判と受け止めよ／自民３戦全敗 政権運営、反省の時だ／参院広島、宮口氏が当選 「金権」決別の第一歩に

晴れた日は、日本ミツバチの分蜂群が来るのを待ちながら、
ふたりでお昼ごはんを屋外で食べています。
献立は基本的に、パートナーの食べたいもの、食べられるもののリクエスト。
風もここちよくて、空気も清々しくて、ご飯がよりおいしく感じられます。

先週ごろまでは、カレーうどんなどが多かったのですが、

そのあとは、さっぱり系の出汁しょうゆうどんに。

暑い日は、冷やし中華が食がすすみます。

ごはんなら、細まきがいちばん人気です。

はき気止めなどでコントロールできてきているので、
体重は維持できてるみたい。
じょじょに食べられるものが増えているようでうれしいです。

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後半は、
昨日投開票された衆参三選挙区での結果に関しての社説です。
自民が全敗でよかった、よかった。

社説：衆参で自民３敗　政権批判と受け止めよ 2021年4月26日 中日新聞 　二十五日に投開票が行われた衆参三選挙区での補欠選挙と再選挙は、いずれも野党系候補が勝利した。自民党は不戦敗を含めて全選挙区での敗北となり、菅政権への厳しい民意が反映された形だ。 　昨年九月に就任した菅義偉首相（自民党総裁）にとって初の国政選挙。自民党は公認候補を擁立した参院広島選挙区の再選挙と参院長野選挙区で敗れ、衆院北海道２区の補欠選挙では候補者擁立を見送った。首相にとって不戦敗を含む三選挙での自民敗北は、今後の政権運営や、十月に任期満了となる衆院の総選挙に向けて大きな痛手となるに違いない。 　特に、参院広島は大規模買収事件で有罪が確定した河井案里前参院議員の当選無効、衆院北海道２区は鶏卵汚職事件で収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う選挙である。 　いずれも、離党したものの自民党議員による「政治とカネ」の問題が発端であり、自民党内に残る旧態依然の金権体質が、選挙の主要争点になった。 　自民党は参院広島再選挙で、経済産業省の官僚出身者を擁立。地元の岸田文雄前政調会長ら党幹部が現地入りして必勝を期したが、有権者の支持は得られなかった。 　立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う参院長野補選では元衆院議員を擁立して臨んだが、強固な地盤は崩せなかった。 　首相をはじめ自民党は、政治とカネの問題を巡る厳しい世論を深刻に受け止めるべきである。 　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、感染拡大防止や医療態勢の逼迫（ひっぱく）解消に向けた有効な手だてを講じられない政権に対する不信感も、与党・自民党への厳しい判断につながったのだろう。 　三つの国政選挙は、衆院選や七月四日投開票の東京都議選の行方を占う前哨戦とも位置付けられ、発足半年の菅政権の政権運営や政治姿勢を問う選挙でもあった。 　不戦敗を含む全敗を受けて、自民党内で菅氏の下では衆院選は戦えないとの意見が出てくれば、首相交代論が一気に高まり、九月に行われる党総裁選での菅氏再選は難しくなるかもしれない。 　一方、野党側にも課題を残した選挙でもあった。立憲民主、共産、国民民主、社民の野党各党は三選挙区とも野党「統一候補」を立てて臨み、勝利したが、共産党の協力を巡って陣営内に亀裂も残した。次期衆院選で野党共闘を進めるには、選挙態勢の立て直しが急務となるだろう。

社説：自民３戦全敗　政権運営、反省の時だ 2021年4月26日 朝日新聞 　菅政権下で初となる三つの国政選挙で自民党が全敗した。とりわけ前代未聞の大規模選挙買収事件を受けた広島での敗北は、金権政治に対する有権者の厳しい姿勢の表れに違いない。菅首相は一連の審判を重く受け止め、政権運営全般の反省につなげねばならない。 　きのう投開票された３選挙のうち、収賄罪に問われている吉川貴盛元農水相の議員辞職による衆院北海道２区補選は、「勝ち目がない」とみた自民党が早々に候補者擁立を見送り「不戦敗」に。残る参院の長野選挙区補選と広島選挙区再選挙が与野党対立の構図となった。 　長野は急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の地盤を引き継いだ弟の立憲新顔が勝った。自民は長野の情勢も厳しいとみて、公職選挙法違反の有罪が確定した河井案里氏の当選無効に伴う広島に力を注いだが、野党共闘候補に及ばなかった。 　広島はもともと、衆院の７小選挙区のうち六つを押さえる「自民王国」である。地力の差がありながらの敗北は、事件へのけじめも疑念解消への取り組みも不十分な、自民と政権に対する有権者の強烈なしっぺ返しといえる。 　カネを受け取った自民党県連所属の県議と広島市議計２４人は刑事責任を問われず、現職にとどまっている。選挙前に河井夫妻に渡した１億５千万円の使途の解明に、党本部が主体性を発揮した様子もない。再選挙の陣頭指揮をとった党広島県連会長の岸田文雄前政調会長は、「自民党を変えていかなければならない」と訴えたが、真相解明と再発防止の具体策がなければ、信頼は取り戻せない。 　首相として初めて臨む国政選挙で、秋までに必ずある衆院選の前哨戦だというのに、首相が応援演説に出向くなど、先頭にたって支持や理解を呼びかける場面は最後までなかった。敗れた際の打撃を和らげたいという思惑からか。コロナ対応や米国訪問があったとはいえ、腰が引けた印象は否めない。 　有権者の判断材料は「政治とカネ」の問題に限るまい。３度目の緊急事態宣言に追い込まれたコロナ対策をはじめ、これまでの政権運営に対する総合評価の表れとみるべきだ。首相にはその謙虚さを求めたい。 　一方、共闘が功を奏し、３勝した野党も慢心は禁物だ。長野では、立憲の候補者と共産、社民の地元組織が結んだ政策協定に国民民主が反発し、推薦を一時白紙とする混乱があった。近づく衆院選に向け、選挙区での候補者の一本化と同時に、共通の公約づくりや政権の枠組みに対する考え方のすり合わせを急がねばならない。

社説：参院広島、宮口氏が当選　「金権」決別の第一歩に 2021.4.26　中国新聞 　カネまみれ選挙がはびこる広島県―。そんな汚名への怒りを有権者が示したと言えよう。 　おととしの参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、有罪判決が確定した河井案里氏の当選無効に伴う再選挙が、きのう投開票された。諸派の政治団体「結集ひろしま」新人のフリーアナウンサー宮口治子氏が、初当選を果たした。 　選挙戦は、自民党新人で公明党推薦の元経済産業省官僚の西田英範氏との事実上の与野党一騎打ちとなった。基礎票で連立与党に水をあけられているにもかかわらず、立憲民主、国民民主、社民の野党３党推薦の宮口氏が、西田氏に競り勝った。金権政治への憤りが広がり、得票の追い風になったのだろう。 　今回の再選挙は、菅義偉首相の就任後初の国政選挙だった。参院長野選挙区と衆院北海道２区の両補選も含め、三つの選挙全てで与党が敗北した。 　政治とカネの問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政府の対策に不手際が目立ったことなども響いていよう。政府・与党は、示された民意を重く受け止めねばならない。 　参院広島の再選挙で問われたのは、カネまみれ選挙からどう脱するかだった。案里氏は離党したが、買収事件の責任は自民党にもある…。そんな宮口氏の訴えは分かりやすかった。 　一方、西田氏は途中から政治改革を進める覚悟を示し始めた。応援演説の自民党議員らも「問題の議員は離党した。悪い部分は取り除いた」と党刷新を訴えたが、カネまみれ選挙で傷ついた党のイメージはなかなか回復できなかった。 　「悪い部分」が全てなくなったわけではないからだろう。県連の反対を押し切って案里氏を立候補させ、積極的に支援したのは当時の党総裁で首相の安倍晋三氏や、官房長官だった菅義偉氏らである。幹部が事件の責任を何も取らないのでは、信頼回復も党改革も進むまい。 　党本部が案里氏の陣営に渡した１億５千万円の問題も残っている。当時の党現職の１０倍に当たる大金をなぜ提供したのか。何に使ったのか。党本部はいまだに説明を尽くしていない。 　政治とカネは、河井夫妻に限った問題ではない。今回の衆院北海道２区の補選にも影響している。同区の自民党現職だった吉川貴盛氏に、農相時代の贈収賄疑惑が出て議員を辞めた。金権政治が争点になるのを恐れたためか、党本部は後継候補を立てることさえできなかった。 　先日は、菅原一秀・前経済産業相が選挙区内の行事で祝儀や会費の名目で現金を配った疑いも浮上した。カジノを巡る贈収賄事件をはじめ、政治とカネの問題は後を絶たない。金権政治は党の体質だと疑われても仕方あるまい。根本的な対応が急がれるのに、自覚を欠いている。 　与党に緊張感が乏しいのは野党にも責任がある。敵失に助けられた面もある今回の３国政選全勝だが、近づく衆院選に向け緊密な協力が求められよう。巨大与党と対峙（たいじ）できる力を付けてこそ、政治とカネの問題をただす道が開けるのではないか。 　買収事件の教訓をどう生かすのか、自民党県連も問われている。違法なカネを受け取った地方議員の居座りを許すのか。金権政治と決別するには、一歩踏み出すことが必要である。

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３度目の緊急事態 危機直視し今度こそ抑止を／３度目の宣言「我慢」の出口示さねば／カラタネオガタマ「ポートワイン」、平戸ツツジが開花。

日本ミツバチの探索がやってくるのを待っていると、
どこからかよい香りが漂ってきます。
カステラを焼いたような甘い匂いは頭上のカツラの木の香り。
バナナのようなにおいはカラタネオガタマ。

畑のフェンスの西に、花色が赤紫色のカラタネオガタマ「ポートワイン」が
植えてあるので、きっとこの花の匂いでしょう。
見に行ってみると、もう咲いていました。

カラタネオガタマの花はクリーム色で庭のあちこちに１０本ほど植えてあるのですが、
花色が濃いポートワインやパープルクイーンは少し遅咲きで、
花色が濃くなるほど、香りも強くなります。

濃い赤紫色のパープルクイーンはまだ咲いていません。

家の前の坂には、平戸ツツジが開花。

白花はよく見かけますが、赤い花はちょっと珍しい八重咲きです。

鉢植えの西洋シャクナゲ「マキターズプライズ」も開花。
超大輪のでつぼみも特大です。

真っ赤な花はゴージャスで見ごたえがあります。


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（社説）３度目の緊急事態　危機直視し今度こそ抑止を 2021年4月24日 朝日新聞 　先の緊急事態宣言の解除から、わずか１カ月余り。まん延防止等重点措置では感染の再拡大を防ぐことができず、菅首相が３度目の宣言に踏み切った。 　感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるい、関西では医療崩壊が進行している。いのちを守ることを最優先に、社会経済活動への制約を大幅に拡大することは、この際やむをえない。 　ただ、科学的データに裏付けされた、これまで以上に丁寧な説明が不可欠だ。政府の狙い通り、「短期集中」でしのげる保証もない。期限にとらわれず、今度こそ徹底して感染を抑え込む必要がある。 短期集中で大丈夫か 　東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象に、新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態が宣言された。重点措置の対象は、新たに愛媛県が加わり、神奈川、埼玉、千葉、愛知、宮城、沖縄の計７県となった。 　前回の宣言が飲食店への時短要請に的を絞ったのに対し、今回は幅広い業種に休業を求めるのが特徴だ。酒類やカラオケを提供する店にとどまらず、百貨店やショッピングセンター、映画館までが対象となった。スポーツなどのイベントも原則無観客とするよう求める。 　政府はその場での感染リスクより、人出そのものを抑制することに主眼を置く。しかし、この１年、感染防止対策で試行錯誤を重ねてきた事業者の間には、「なぜうちが」という不満や不公平感も生じよう。納得のいく説明と、減収を補う適切な支援措置が伴わなければ、幅広い理解は得られない。 　医療・介護やライフラインの維持などにあたるエッセンシャルワーカーが、不便を強いられないような配慮も求めたい。 　過去２回の宣言では、期間はまず１カ月とされた。今回は大型連休中に強力な対策を集中的にとるとして、２５日から５月１１日までの１７日間とされた。しかし、政府分科会の尾身茂会長が先日の国会で「個人的には最低３週間は必要だと思う」と述べたように、専門家からは早くも、感染を十分に抑え込むには短いとの見方がでている。 第３波よりも深刻だ 　前回、新規感染者数を十分に少なくする前に宣言解除を急いだことが、変異株の広がりと相まって、特に関西で急激な再拡大を招いた。そのことを教訓とせねばならない。 　変異株は感染力が強いだけでなく、重症化率も高いとの報告があり、若い世代での感染も目立つ。関西に続き、東京でも変異株への置き換えが急速に進んでいる。期待のワクチンは、高齢者向けの接種が始まったばかりで、医療関係者にもまだ十分に行き渡っていない。現在の第４波は、第３波以上に深刻と受け止めるべきだ。 　前回の解除の際、再拡大の防止策として打ち出された諸施策の実行状況もお寒いばかりだ。 　感染拡大の予兆をつかむためのモニタリング検査は「１日１万件規模を想定」という目標に対して、平均すれば１日１千件、今月中旬になっても１日２千件余りにとどまっている。 　スクリーニング検査の拡大で変異株の監視を強めるという対策も、ここまで広がってしまうと、封じ込めは困難だ。 　国民生活に強い制約を課す措置は、その分、解除後の反動も大きいと見込まれる。そのことも織り込んで、ワクチンの普及まで感染レベルを一定水準に抑え込むために、今回、どこまで新規感染者を減らせばいいのか。政府は明確な戦略と目標を示さねばならない。 首相の覚悟が見えぬ 　「再び宣言を出すことがないように、しっかりやるのが、私の責務だ」と言って、１カ月前に解除を政治決断した首相の責任は極めて重い。 　きのうの記者会見では「心からおわびする」と頭を下げたが、これまで、重点措置については知事任せで、宣言に至ることのないよう、自ら直接、会見などで国民に協力を強く訴える場面はなかった。 　ただでさえ、それまでの自粛要請と重点措置の違いがわからないという声があるなか、これでは、首相自ら、重点措置を軽んじているとみられても仕方あるまい。 　重点措置で感染拡大を抑えられなかった責任を問われると「宮城は減少してきている」。２度目の解除の判断についても「大阪、兵庫の変異株というのは当時はなかった」。 　この間の首相の言葉からは、指導者として責任を引き受ける覚悟も、国民に危機感を共有してもらい、ともに難局を乗り切ろうという強い意思も感じられなかった。 　東京五輪について、首相はきのう「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は開催を決定している」と述べたが、本当に安全安心な大会を実現できるのか、説得力のある説明はなかった。人びとのいのちと暮らしがかかる感染症対策に関する判断が、政治的な思惑で左右されるようなことがあってはならない。

社説：３度目の宣言　「我慢」の出口示さねば　 2021年4月24日 中日新聞 　政府は東京、大阪、京都、兵庫四都府県を対象に緊急事態宣言の発令を決めた。三度目の発令となる。変異ウイルスも広がり急激な感染拡大が続く。感染を確実に抑え込む必要のある局面だ。 　関西圏を中心に広がる新型コロナウイルス変異株の猛威は、さらに強い対策の必要性を示す。 　宣言発令はやむを得ないとしても、厳しい規制を国民に強いるのなら、どこまで我慢すれば出口が見えるのか、その目標を明確に示さなければ、国民の納得と協力は得られないのではないか。 　今回の宣言は、社会全体で人の動きを可能な限り止めることが目的となる。飲食店に加え、百貨店など大規模商業施設にも休業を要請する。イベントの無観客実施や交通機関の減便なども要請する。事業者には厳しい規制だ。 　一方、酒類を提供しない店舗には営業を認めたり、学校の一斉休校も見送る。宣言期間は十七日間の「短期集中」とすることで、経済にも一定の配慮を示す。 　経済活動と感染症対策の両立は難しい課題だが、こうした対策で感染拡大を抑え込めるだろうか。 　感染拡大の「第三波」を受けて今年一月に発令した二度目の宣言は、新規感染者数が十分に減らない段階で解除し、再拡大への火種を残した。その解除からわずか一カ月余りでの三度目の発令だ。三月時点の解除判断が適切だったのか、検証と反省が必要である。 　今回の発令に当たっても、専門家から感染を十分に減らす必要性や、宣言延長の可能性が指摘された。分かりやすい数値を示すなど出口となる目標が知りたい。 　宣言解除後の対応も重要だ。「第三波」では解除直後から一気に人出が増えた。段階的な規制解除を検討すべきだ。どういう手順で規制が解除されるのかは事業経営に影響するため、早い段階から示しておく必要があるだろう。 　感染者が重症化すれば、その治療は患者本人だけでなく、家族にも重い現実を突き付ける。人工呼吸器などの装着は気管切開などを伴い、患者の負担は決して小さくない。 　必要な機材が不足すると患者の治療順位を決めるトリアージ実施の可能性もある。東京医科歯科大学と東京大学医科学研究所の意識調査ではトリアージを「知らない」人は４４％に上る。 　医療現場の実情を知ることも重症者を減らすことにつながるのではないか。その知識の普及は、必要な医療確保のための態勢強化と併せ、国や自治体の責任である。

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学術会議改革 任命拒否撤回が先決だ／学術会議任命拒否 組織問題にすり替えるな／ホウチャクソウとジャーマンアイリス開花

前庭の大きな岩の陰にホウチャクソウが咲きました。

ひっそりと下向きに咲く山野草です。

きづかないうちに茎をのばして黄色の清楚な花を咲かせます。

ジャーマンアイリスも咲きました。





椿と八重こでまりの下にはムラサキサギゴケの群生。
ほっておいても地面を張って広がって春に薄紫の花を咲かせます。

数年前に苗を植えたオオデマリ。

今年は花がたくさんつきました。

八重枝垂れ桜は咲き終わり。


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後半は、
日本学術会議への任命拒否問題に関連しての社説を紹介します。

社説：学術会議改革　任命拒否撤回が先決だ　 2021年4月24日 中日新聞 　日本学術会議が、菅義偉首相が任命拒否した会員候補六人を「即時に任命するよう要求する」声明を発表した。任命拒否は法の趣旨を逸脱する。会議の在り方を見直すとしても拒否の撤回が先決だ。 　日本学術会議は日本の科学者を代表する機関で、独立して職務を行うと日本学術会議法で定められている。会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められ、首相の任命について政府は一九八三年、当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁するなど、首相の裁量を認めてこなかった。 　しかし菅首相は昨年九月の就任直後、会員候補のうち六人の任命を拒否し、その理由について「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から」としか説明していない。 　政府は、学術会議の「推薦通りに任命しなければならないわけではない」とする内部文書を二〇一八年に作成して、こうした法解釈は一九八三年から「一貫した考え方」だ、とも主張する。 　ただ、この内部文書が過去に国会で説明され、審議された形跡はない。国会審議を経て成立した法律の解釈を、政府部内の一片の文書で変更することは到底許されない。菅内閣の説明は詭弁（きべん）だ。 　会議側は再三、六人の任命と詳しい理由の説明を求めてきたものの、菅内閣側は応じず、初めての総会の声明という形となった。 　加藤勝信官房長官は記者会見で「任命権者の菅首相が最終判断した」と任命拒否の考えを重ねて示したが、声明は「強い調子でわれわれの思いを発出した」（梶田隆章会長）ものだ。政府は声明の趣旨を重く受け止めるべきである。 　学術会議の総会は、組織の在り方に関する報告書もまとめた。学術会議が、国を代表する学術団体としての役割を果たすには、国の特別の機関である現行の組織形態を変更する積極的理由を見いだすことは困難だとしつつ、引き続き検討する、としている。 　そもそも組織見直しは菅内閣が求めたものだ。任命拒否を巡り対立する学術会議をけん制し、政府の政策に批判的な学者に圧力をかける意図があるのだろう。 　学術会議の組織は、時代の変化に応じて見直す必要があるとしても、それによって任命拒否が正当化されることはあり得ない。 　学術会議の在り方は、学問の自由と政治からの独立を担保するため、落ち着いた政治状況の下で論じる必要がある。首相の任命拒否撤回は、その第一歩である。

＜社説＞学術会議任命拒否　組織問題にすり替えるな 2021年4月22日 朝日新聞 　 　日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否してから半年。学術会議は21日から始まった定例総会で「即時に任命するよう要求する」声明案を検討している。 　首相が任命拒否したため、日本学術会議法に定められた定員を満たさず違法状態にある。違法を放置すれば憲法に抵触する。違法状態を解消すため任命拒否を撤回し、直ちに６人を任命すべきだ。 　ところが、学問の自由をないがしろにする任命拒否問題を、政府・自民党は組織形態の問題にすり替え、幕引きしようとしている。学術会議を国の特別機関から切り離して済まされる問題ではない。論点ずらしは許されない。 　学術会議は昨年８月31日に新会員候補１０５人を推薦。首相は、安全保障関連法などに反対した法学者ら６人の任命を見送り、新会員99人が10月１日に任命された。 　会員任命拒否は憲法23条が保障する「学問の自由」を脅かすとの批判が相次いだ。これに対し政府は、憲法15条を持ち出して拒否を正当化しようとした。 　憲法15条は「公務員の選定」は「国民固有の権利」と定めている。内閣総理大臣は「国民固有の権利」を代行しているので、特別職の国家公務員である学術会議会員を選定できるというのだ。 　東京都立大の木村草太教授（憲法学）は、憲法73条から政府の憲法解釈の問題点を指摘している。 　憲法73条で内閣は「法律の定める基準に従って」公務員に関する事務を行うと定めている。日本学術会議法は会員の定員を２１０人と規定している。６人を任命拒否した結果、定数に満たない２０４人となり、違法状態になっている。違法状態を放置することは憲法73条に反する。 　首相が憲法や法を無視することはできない。立憲主義や、法治主義によって日本国は成り立っているからだ。 　さらに学術会議法７条２項で会員は学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定している。 　１９８３年に当時の中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と国会答弁しており、学術会議が政府から独立した存在であることを認めている。内閣法制局も83年に任命は「形式的行為」と答弁している。首相が拒絶することは想定していない。 　一方、政府が学問の自由をないがしろにした問題が、いつの間にか組織の問題にすり替えられようとしている。 　自民党のプロジェクトチームは政府から独立した法人格の形態に移行するのが望ましいとする提言を大筋了承した。だが、学術会議側は今の組織形態を「変更する積極的理由を見いだすことは困難」とする報告書案をまとめた。 　国家による研究者と学術機関への介入を許さない、というのが本筋であるはずだ。

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二日続きで日本ミツバチの三つ目の分蜂群が入居。満天星ツツジを剪定。

昨日の夕方、車で10分ほどの建物の二階に設置してある待ち箱の
キンリョウヘンに水をやりに行ったら、
なんと、日本ミツバチが十匹ほど飛んでいました。

すでに入居した？と思ったのですが、
蜜蜂を警戒させないためにそのまま帰りました。

今朝、あらためて箱の窓を開けて確認したら、
上段にびっしりと二段目まで日本ミツバチが見えていました。


これで入居にまちがいなし。
二日続きの分蜂群の入居は初めて。
蜜蜂の数も多いし、個体としても大きい蜂たちです。
ぶじ定着したら、家の西に箱ごと移動するつもりです。

キンリョウヘンは置いてあった「玉輝（ぎょっき）」を回収して、
咲いたばかりの赤花の原種二鉢を隣の待ち箱に設置してきました。

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ところで、
花が咲き終わった満天星ツツジを剪定してもらいました。

満天星は毎年枝を伸ばして、大きい車が通りにくくなっていたので、
道側を１５センチほど切り詰めました。

新しいヘッジトリマーなので、仕事がサクサクと早くて、
仕上がりもきれいです。





ついでに、伸びたチャノキとレンギョウをバッサリと切り詰めました。


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今年２つ目の二ホンミツバチの分蜂群が入居したよ！

平年より気温が高い夏日の三日目。
昨日の午後、二ホンミツバチの待ち箱にたくさんの探索バチが来ていた。
今日も朝からどの箱にも来ていて、午前にすっといなくなった。
しばらくして、いちばん西の待ち箱に前以上の探索バチが来ていたが、
１２時前にまたいなくなった。分蜂が入るパターンなので期待に胸が膨らむ。
１２時１５分ごろ、お昼ご飯を作りに家に入ったら、「来たよ」との声。
外に出て見上げると空に蜜蜂の塊が来ていて、、
あっという間に、巣箱の並べてある場所の前(南側)に移動してきた。

予想通り西の巣箱の方向に降下し始めた。


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待ち箱の前には、おびただしい数のミツバチが
ブンブンと羽音を立てて飛んでいる。

すぐに箱の前の咲いたばかりのキンリョウヘン「日月」に群がり始めた。
花が大きい日月は、蜜蜂を誘引する力が強いようだ。

一部は巣箱の中に入ったけれど、たくさんのミツバチがネットに群がっている。

重みでキンリョウヘンの鉢がガタッと右に傾いた。

蜜蜂は下にずり落ちたけれど、お互いにつながってしっかりとつかまっている。

下に降りた小群は、かぎ状につながりあって
上の群れに「連結」する習性がある

最初に入った群は、すぐに箱に入ったのだけど、
この群はすっと移動しないで、花に固まり続けた。
　　


「夕方には、巣箱に入るさ」とそのまま放置しておく。
案の定、夕方近くなって、移動を始めた。

ちなみに、今日のお昼は手作りのネギトロ巻

もちろん、日本ミツバチの分蜂群を見守りながら食べました。

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４月８日に入居した二ホンミツバチの巣箱の入れ替え／コロナと首相 状況認識が甘くないか

４月８日に入居した二ホンミツバチたち元気にお仕事に行くので、
そろそろ巣が伸びてきたと判断して
巣箱の入れ替えをすることにしました。
入れ替えが遅れると、竹ひごに巣が届いて、
入れ替えたときに壊れてしまう心配があります。

まず一番下の箱を準備。
ダニ除けにハッカの結晶を入れておく。

上に、真夏の風通し用の窓がある箱を載せる。

★４月８日に入居して、今日までの
１２日間で箱2段の下まで伸びたミツバチたち。

上の２段を持ち上げたときに写しました。

そのまま正規の箱のうえに素早く乗せる。

待ち箱から、正規の箱に入れ替えた後、
入り口用の箱の上に二段乗せておいたので、合計六段です。

下の「待ち箱」は移動して、そのまま次の待ち箱として設置

準備万端。
今週は夏日が続くようなので、分蜂群が来てくれるのを、
わくわくしながら待っています。

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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。
「まん延防止等重点措置」を適用したと思ったら、
すぐに「緊急事態宣言」を出す羽目になった。
現状の認識が甘すぎる。

社説：コロナと首相　状況認識が甘くないか　 2021.4.21　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大は専門家から「第四波」と指摘される状況だ。しかし、菅義偉首相は訪米前「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と語っていた。状況認識が甘くはないか。 　緊急事態宣言は二月末から三月にかけて相次いで解除されたが、感染は再拡大し、十都府県で適用されている「まん延防止等重点措置」も現時点では十分な効果が得られていない。大阪府や東京都では再び政府に対し、宣言発令を要請せざるを得ない状況だ。 　感染拡大防止と経済活動の両立が難しい課題であることは理解する。対応が手探りになることも、ある程度はやむを得ない。 　ただ、感染拡大状況を見ると、対策が的確だったのかとの疑問は残る。変異株による急激な感染再拡大も、宣言解除が早かったことも影響しているのではないか。 　感染症対策分科会の尾身茂会長が「第四波」との見方を示したにもかかわらず、首相がなぜ否定する発言をしたのか疑問だ。いくら危機感があると主張しても、国民に伝わらず、若者の「路上飲み」などを許しているのではないか。 　自民党の二階俊博幹事長は東京五輪・パラリンピックについて感染がさらに拡大した場合「とても無理と言うならやめないといけない」と中止の可能性に言及した。 　首相は「開催に向けて感染防止に万全を期す」と述べたが、状況認識の甘さの背景に、開催への固執があるのなら看過できない。 　ワクチンは感染対策の決め手であり、首相は米製薬大手ファイザー社の最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で追加供給を受けることで合意し、九月までに十六歳以上の国内対象者全員分を確保できる見通しになった、という。 　ただ、首相は当初、確保時期を今年前半としたり、六月が目標だと明言したりした。なぜ遅れるのか、当初の調達契約に不備はなかったのか、検証が必要だ。 　安倍前内閣当時、感染症対策を実質的に決定していた首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅内閣では一度も開催されておらず、政策決定過程がさらに不透明になっていることも分かった。 　こうした政権の不透明さも首相のメッセージや対策への不信感につながっているのではないか。 　首相は、国民の命と暮らしを守り抜くという原点に立ち返り、感染状況を深刻に受け止め、感染拡大防止に向けて自らが先頭に立つ断固たる決意と、誠意あるメッセージを国民に発するべきである。

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