富有柿発祥の地、岐阜県も出てきました。
岐阜県農業技術センターの研究では
「柿に多く含まれる成分β(ベータ)クリプトキサンチンは
動脈硬化、脳機能障害、骨粗しょう症の予防などが期待できる」とのこと。
柿を部屋に常温で置いておくと、βクリプトキサンチンは
「9日間で2倍になる」ということなので、
今年の柿は、冷蔵ではなく部屋の中で保存することにしました。
常温では柿はどんどん柔らかく熟してくるので、
それを遅くするには、ヘタを濡らしたものでふさいで、
ラップで包むとよいです。
これは数年前からやっていた柿をおいしく食べる保存方法。
濡らしたコットンをヘタに置いて、
ヘタを下にしてラップできっちり包むだけです。
柿はヘタの隙間部分から乾燥していくことによって
熟していくので、蒸発を防ぐ効果があります。
堅めの柿を下にして、柔らかめの柿を上にして
早く食べるように置いていきました。
熟してしまった柿は、柿酢のビンに入れました。
これで柿を無駄にせず、お正月までおいしく食べられます。
種無し金柑ちびまるも黄色く熟してきたので、
庭に出たときに、色が濃いものを採って、食べています。
これで今年の冬は風邪しらず、だとよいのですが・・・。
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後半は、全国で不正が問題になっている、政務活動費のこと。
朝日新聞と徳島新聞の社説を紹介します。
社説:政治資金 地方は透明化を急げ 2016年11月29日(火)付 朝日新聞 政治資金の使い道など「政治とカネ」をめぐって、東京都の舛添要一前知事をあれだけ厳しく追及したのは誰だったのか。 都議らの2015年分の政治資金収支報告書が公開された。明らかになったのは、驚くばかりの透明度の低さと、それを良しとしている感覚の鈍さだ。 都選挙管理委員会が公表した報告書を見比べると、不思議なことに気づく。 例えば自民党の平将明衆院議員が支部長の党東京都第4選挙区支部(大田区)では、「組織活動費」175万円の支出明細はこんなふうに書いてある。 ▽会費15000 2/24イタリア料理店(名前と住所)▽飲食代22500 12/18日本料理店(名前と住所)…… 少なくとも、いつ、どこで、いくら使ったかはわかる。 一方、同じ大田区が地盤の鈴木章浩都議が代表を務める党支部では、都議の中で抜きんでて多い1267万円を「組織活動費」として支出しながら、内訳はいっさい不明のままだ。全額が、明細を書かない「その他」の項に一括計上されている。 こんなことが起きるのは、国会議員と地方の首長・議員とで公開基準に差があるからだ。 07年に政治資金規正法が改められた時、国会議員とその候補者については、1件1万円超の支出は報告書に明細を記すことが義務づけられた。1万円以下でも、請求があれば領収書を開示しなければならない。 一方、地方議員らの公開基準は1件5万円以上に据えおかれ、少額領収書の開示制度もない。「3年後をめどに両者の差を解消することを検討する」と法律に明記されたにもかかわらず、いまだ実現していない。 社会のさまざまな声を聞き、支持を訴え、政策の実現をはかり、行政を点検する。有権者から託された仕事に、政治家が日々どんな形でのぞんでいるのかを、お金の出入りの面からあらわすのが収支報告書だ。 特定の業界との癒着のおそれはないか。公私混同していないか。活動の公正さを担保するためには透明化が欠かせない。 中央、地方を問わず、本来すべてガラス張りにしてしかるべきだ。「3年後見直し」に国会がとり組まぬのなら、都議会は自分らで公開条例をつくるなどしたらどうか。そうしてこそ、情報公開を旗印とする小池百合子現知事にも対抗できよう。 都議会ばかりではない。政務活動費の私的流用などで、地方議会には厳しい目が注がれている。自己改革に乗りだすことが、いま求められている。 |
社説:政務活動費問題 不正は議会の自壊を招く 2019.11.28 徳島新聞 富山市議会などで政務活動費(政活費)の不正受給が相次いで発覚し、地方議員のモラルが厳しく問われている。 議員一人一人が襟を正すのはもちろん、不正行為をチェックする仕組みを強化する必要がある。 政務活動費は、報酬とは別に、「調査研究そのほかの活動」にかかる経費として、地方議員に支給されている。 2000年に政務調査費として導入されたが、12年の地方自治法改正で名称が変わり、調査研究のほかにも使途が広がった。 だが、従来から使い道の不透明さが問題視されており、「第2の議員報酬」とも言われている。もらった分を使い切ろうとして、不正を行うケースが後を絶たないのだ。 富山市議会で起きた政活費の不正は、改めてこの問題の根深さを見せつけたといえる。わずか1カ月余りで12人の市議が辞職する異常事態となり、大規模な補欠選挙が行われるに至った。富山県議会でも政活費の不正に絡んで3人が辞職している。 しかし、富山の問題は、氷山の一角と見るべきだろう。 宮城県議会では、議長が政活費の不適切な支出が発覚して辞任した。約半年で二代続けて議長が政活費問題で辞任したのである。 今や、住民は政活費の使途について、大いに疑問を抱いているといってよい。 徳島県議会でも政務調査・活動費を巡って、14年に2人の県議が不正受給を指摘されて辞職した。ほかにも、政活費の不適切な受給や支出が明らかになった。 県議会では、議員1人当たり毎月20万円の政活費が支給されている。 県議が年度末に支出を確定させた後で、不適切だったとして政活費を県に返還する事例も珍しくない。 そんな状況で、県民が政活費の使途に不信の目を向けるのは、無理もなかろう。県議会は自浄作用を発揮しなければならない。県民の信頼に応えるよう、その在り方について論議してもらいたい。 県内の市町村では、阿波市と16町村を除く7市で政務活動費が支給されている。 徳島新聞社の調べによると、7市の15年度の使用額は総額3154万円で、支給総額5800万円の54・4%だった。 項目別では、先進地の視察などに充てる「調査研究費」「調査旅費」が最も多く、総支出額全体の48・8%を占めている。 全く使わずに全額を返還した市議もいれば、市監査委員から「不適切」と指摘された後で、政活費の一部を市に返還した市議もいる。 今後も不正が繰り返されれば、潔白な議員まで、色眼鏡で見られかねない。そうなれば住民との信頼関係が成り立たなくなり、地方議会の自壊につながる。 使い切るための目的を探すのではなく、必要のない政活費は返還すべきだ。 |
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