イチョウ、モクレン、ハナミズキ、チシオモミジ、いろとりどりの紅葉まっさかり／桜を見る会 公文書管理 教訓どこへ

いま庭の紅葉、まっさかりです。
今年の秋は暖かいので紅葉が発色しないままと思っていたのですが、
寒い日が続いて、木々がきれいに色づきました。

夕日があたる紅葉は赤みがかって、より美しいですね。
輝くようなイチョウの黄葉。



足元には散った葉と銀杏（ぎんなん）。

緋色のハナミズキ。



燃えるような赤、チシオモミジ。





オレンジがかった黄色のハクモクレン。





黄色く色づいた裏山の黄葉。




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社説：桜を見る会　公文書管理　教訓どこへ　　 2019年11月30日　朝日新聞 　森友・加計問題や自衛隊の日報隠しを受け、安倍政権は公文書管理の徹底を誓ったはずではなかったのか。行政機関の活動を記録に残し、後から検証できるようにするという公文書の意義が、政府内でいまだに共有されていないというほかない。 　首相主催の「桜を見る会」をめぐり、さまざまな問題が指摘される中、実態解明がなかなか進まないのは、安倍首相が説明責任を十分果たしていないことに加え、「招待者名簿」という根幹の公文書が廃棄されて存在しないことに主な理由がある。 　首相や与党、各省などからの推薦者をとりまとめる内閣府・内閣官房は、名簿の保存期間を１年未満と定め、会の終了後、直ちに処分しているという。しかし、翌年の招待者を決める参考に保存しておくのが自然である。大量の個人情報を保有し続けるのはリスクがあるからという説明は納得しがたい。 　内閣府・内閣官房に各省が提出した「推薦者名簿」の方は、１年以上保存されている例が相次いで確認された。また、「招待者名簿」が「１年未満」に分類されたのは昨年からだという。理屈をつけて、名簿を早く処分できるようにしたのではないかと疑われるゆえんだ。 　しかも、今年の名簿を大型シュレッダーにかけたのは、共産党議員が国会質問のために資料を求めた約１時間後だったという。政府は、名簿を廃棄した職員は資料要求のことは知らず、この日にシュレッダーを使うことは以前から決まっていたというが、「偶然の一致」というには出来過ぎている。 　この会をめぐっては、オーナー商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長が、消費者庁から行政指導を受けた翌年に首相の推薦枠で招待状を受け取っていた可能性が指摘されているほか、反社会的勢力が実際に参加していたとも言われている。政府は名簿を廃棄済みなので事実関係を確認できないというが、だからこそ記録を残す必要があったのではないか。 　多くが残されていた「推薦者名簿」の中で、処分されていたのが、政党や政治家から寄せられたものだ。政治家が絡むと記録がなくなるケースは、これまで何度も明らかになっている。官邸では、首相が省庁幹部と面談した際の記録をとっていない。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの調査では、多くの省庁が大臣の日程表を作成当日などに廃棄しているという。 　一連の制度改革で、政策決定における政治主導が強まった。政治家の言動をきちんと記録しておくことは、行政の透明性や後の検証の実効性を高めるのに不可欠である。

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濃厚な甘さの「石地温州みかん」を収穫しました／「リスト公表」現場は背景は 改革 出ばなくじかれた

今朝の気温は１℃。
この冬一番の寒さで、鳥羽川に川霧がかかっていました。

極早生の「日南の姫」みかんから二週間遅れで、
濃厚で上品な甘さの「石地温州みかん」を収穫しました。
石地温州みかんは中早生で、外皮は薄く浮き皮が少ないみかん。
味も濃厚で酸味が少ないのが特徴で、果汁もあってジューシーです。

ピカピカ光る皮の肌を見て、パートナーが「一級品だね」。
　浮皮が少ない新品種「石地温州」の果実特性　

よく陽があたる南側の実は、濃いオレンジに色づいたので、
ぜんぶ採りました。

北側の実は少し残しました。

右どなり（東）の「日南の姫」は全部収穫。

花ゆずの実も日に日に黄色く色づいています。



甘平は、１月に収穫します。

みかんを風通しのよい所に移動して、
お昼ご飯は、野菜たっぷりの皿うどんを作りました。


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後半は、
11月26日の中日新聞、
「「リスト公表」現場は背景は　改革　出ばなくじかれた」を紹介します。

「リスト公表」現場は背景は　　改革　出ばなくじかれた　 2019年11月26日　中日新聞 　厚生労働省が九月に明らかにした「再編・統合の議論が必要な公立・公的病院」のリストが、議論を呼んでいる。少子高齢化の影響で膨れ上がる医療費を抑制するのが狙いだが、名指しされた病院や自治体、患者の間では不安や反発が広がる。公表された全国四百二十四施設の一つを訪ね、問題点を探った。（地域医療取材班） 富山の町立病院「現状見て再公表を」 　新潟との県境、富山県の東端にある朝日町。日本海を望む場所に、町立あさひ総合病院はある。 　人口一万一千人。三十年前に比べ七千人も減った。高齢化率は４３・５％と県内の自治体で最も高い。そうした町で、昨年度一年間をかけて改修した六階建ての病院はひときわ目立つ。かかった費用は五億円だ。 　厚労省の発表から四日後、正面玄関には院長からのメッセージが掲げられた。「当病院は再編・統合をいたしません」－。十一月には町の広報紙でも問題を特集し、全戸に配布した。 　「高齢者医療の先進モデル」を目標に掲げ、四月に再スタートを切ったばかり。百九十九あった病床を百九に減らす一方、高齢者が地域で安心して暮らせるよう、リハビリや認知症などに特化した施設や設備を新たに設けた。 　今回、厚労省が挙げたのは、手術などが必要な「急性期」で診療実績が少ない、あるいは車で二十分以内の所に類似の機能を持つ施設がある病院だ。背景には、入院単価が高く医療財政を圧迫する急性期の病床を減らし、高齢化を念頭に、リハビリ向けの「回復期」に転換する狙いがある。 　ただ、判断の基にしたのは二〇一七年度のデータ。あさひ総合病院では一八年度まで、医師や看護師不足を理由に四十九床を使っておらず稼働率は五割ほど。難しい症例への対応も少なかった。車で西へ二十～三十分ほど行った場所には、救急症例も豊富な黒部市民病院がある。事務部長の野口正人さん（５３）は「二年前のデータで分析されれば仕方ない」と声を落とす。 　人口が減る中、病院を維持するコストは甚大だ。一八年度までの累積赤字は三十九億円に達する。過去十年間で、町から投入された金額は五十八億円。多くを国の地方交付税交付金で賄うが、予算規模が百億円に満たない町の財政への影響は小さくない。 　そこで、一三年度からスタートさせた改革を巡る議論の中で出てきた高齢者重視の経営は、国の方針に合致する。加えて、昨年末からは黒部市民病院と電子カルテを共有、難しい症例は黒部へ紹介するように。あさひ総合病院は、回復後やリハビリを担うよう、すみ分けた。身の丈に合った経営の結果、四月以降の病床稼働率は九割を超える。 　笹原靖直町長（６５）は「改革の出ばなをくじかれた」と怒りをあらわにする。患者の多くは高齢者だ。町内の水野瑠美子さん（７８）は白内障の治療で通う傍ら、運転免許のない隣人を病院へ送ることも。黒部市へと向かう電車は通勤時間帯を除けば一時間に一、二本。「近くにないと通院をあきらめる人が出る」と訴える。 　同省が名指しした公立・公的病院の多くは、あさひ総合病院と同様、人口が少なく、交通の便も悪い地方の中小病院だ。民間の参入が望めないからこそ、災害時を含め果たす役割は大きい。住民説明会で改修の意義を訴えてきた東山考一院長（６０）は「『つぶれないか？』と患者に聞かれることが多い」と残念がる。 　中部九県でリストに挙がったのは七十四施設。本紙のアンケートでは、回答のあった五十九施設のうち八割が、持続可能な地域医療を展開するため「具体的に取り組んでいる」と答えた。こうした病院側の改革の姿勢とは関係なく名前を公表されたことが、不安と混乱を招いた一因だ。 　病院経営に詳しく、あさひ総合病院の改革の相談にも乗った城西大の伊関友伸（ともとし）教授は「地域ごとに特性があり、一律の基準で統合・再編は進められない」と強調。「公表するなら、現場に入って実情を調べる必要があったのではないか」と疑問を呈する。 　「発表を撤回するか、現状に照らした上での再公表を考えてほしい」と東山院長。現場との隔たりを埋めるには、国側が丁寧な説明をすることが求められる。 高齢社会へ対応促す 医師の効率的配置も狙い 　厚労省が病院名の公表に踏み切ったのは、将来の需要に見合った医療体制をつくる「地域医療構想」の議論が進まなかったためだ。一七年三月までに各都道府県が策定した構想による推計では、団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年に必要な病院ベッド（病床）数は計百十九万床に。高齢社会の到来で、高血圧や関節症などの慢性疾患を患う高齢者が増加すると予測。入退院を繰り返す人や、脳卒中後、骨折後などリハビリが必要な人が大幅に増えると見込み、回復期を一五年の十三万床から、三七・五万床に増やすことを目標に掲げた。それに基づき、全国三百三十九区域で、病院間の役割分担や連携を話し合う調整会議を開いてきたが、議論は低調だ。 　手厚い医療が必要な分、入院単価が高い急性期は収入の柱。地域医療の先行きを危惧する自治体や住民の反発も大きいためだ。回復期の病床数は一八年時点で一七・一万床にとどまる。一方、若い世代の減少でニーズが減ると見込む急性期の削減率は一五年の５％と、目標の三割減にはほど遠い。 　今回、全病院の約七割を占める民間病院が除かれ、公立・公的病院が公表の対象となったのは、経営に多額の公費が使われていることが一因だ。公立病院の多くは赤字で、自治体からの税金投入額は年間で計八千億円にも。日赤などが運営する公的病院も医療に関わる事業は非課税であることに加え、地域の医療を維持したい自治体から補助金を受けている例もある。 　名前が上がった公立・公的病院は、来年九月までに結論を出すことを求められる。同省はさらに、民間病院の診療データも都道府県に提供して議論を促す方針だ。再編・統合が急務なのは、地方を中心とする医師不足がある。二四年度からは、勤務医に残業規制が導入されることが決まっており、労働力の減少も予想される。医療の質を担保するには、再編・統合で医師を効率的に配置することが不可欠だ。同省幹部は「各病院の経営努力は理解するが、二〇二五年、さらにその先への危機感を持ってほしい」と話す。

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キウイフルーツを収穫した。全部で６０キロもあったよ！／桜を見る会 疑惑は深まるばかりだ／疑惑深まる「桜を見る会」 これでも説明しないのか

明日から寒くなるというので、パートナーとふたりで、
たわわに実ったキウイフルーツをぜんぶ収穫しました。

ゴールデンキング４本と、センセーションアップル一本と紅妃。

グリーンキウイは市販しているので作らず、珍しい黄色種ばかりです。

品種は同じでも木ごとに、微妙に大きさや形が違うので、
食べ比べてみるために、収穫した木のトレイごとに番号をつけました。

　　
　　
　　

重さを量って、今まで収穫した分も入れたら、全部で約６０キロ。
１週間ほど前に１００個収穫した分は７キロだったので、
大きめ一個当たり７０グラムほど。
今回はそれより小さいものが多いので、おおむね１０００個ほどになります。

収穫したキウイは間に新聞紙を敷いた防曇袋に入れて、
倉庫の低温庫に入れて保存します。

一番温度が低く設定してある低温庫は７℃だったので、
少し下げて５℃に設定。

トレイごと低温冷蔵庫に入れました。

追熟は１５℃以上ですすむそうですから、
こうして低温をキープすると未熟果のまま、
年を越して２，３か月は持つそうです。

必要な時に低温庫から出して、２週間ほど追熟させれば、
食べごろの甘いキウイになります。

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社説：桜を見る会　疑惑は深まるばかりだ　 2019年11月28日　中日新聞　 　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、新たな問題が続々と浮上している。首相や政府側の説明は迷走し、公金の私物化など疑惑は深まるばかりだ。首相には速やかな解明への責務がある。 　桜を見る会の問題の中心は、首相や自民党議員が多くの後援者らを招いていたことだ。菅義偉官房長官はことしの約一万五千人の招待者について、首相と正副官房長官らの推薦が計二千人、自民党関係者枠が六千人で、半数以上が政治家枠だったと認めた。 　首相や官房長官らの枠は二〇一四年には三千四百人あり、ことしの二千人というのは過少申告ではないかとの指摘がある。首相枠には「私人」と閣議決定された昭恵夫人の推薦者も含まれていた。 　ネット上の画像からは、参加者の中に反社会的勢力がいたことが判明。一五年にはマルチ商法が問題化していた会社のトップが招待され、それも首相枠だった可能性が高いと野党側が追及している。 　政治家枠の推薦依頼をした内閣官房側は、招待者を確定する「決裁」はしていないと明言。事実上推薦者を無審査で招いたとみられる。会場では、招待状さえあれば本人確認も行われていなかった。 　首相は当初、招待者取りまとめに「関与していない」と国会で答弁していたが、「意見を言うこともあった」と修正した。虚偽答弁と指摘されても仕方がない。 　ことしの招待者名簿が廃棄された経過も謎だらけだ。内閣府によると、印刷名簿を細断したのは五月九日午後、共産党議員が国会質問のため資料提出を請求してから約一時間後だった。部局間のシュレッダー利用が重なってたまたまその日になり、廃棄担当課は資料請求を知らなかったという。首相らに都合が悪い文書を官僚側が慌てて隠蔽（いんぺい）したと疑われて当然だ。 　電子データの削除過程も不明であり、財務官僚が公文書を偽造した「森友問題」を想起させる。 　長期政権のおごりともいうべきでたらめな行事運営への首相の責任は極めて重い。首相後援会主催の前夜祭を巡る収支の不透明さも放置されている。共同通信の世論調査では、会に関する首相発言を七割が信頼していない。 　臨時国会会期末まで十日余り。首相は野党が求める予算委員会の集中審議に応じるべきだ。説明を尽くし、反省すべき点があるのなら謝罪と責任の処し方を示さねばなるまい。自らを直撃する疑惑から逃げ、国政を停滞させることは断じて許されない。

社説：疑惑深まる「桜を見る会」　これでも説明しないのか 毎日新聞2019年11月28日 　「桜を見る会」をめぐる問題がますます深刻化している。 　反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘され、菅義偉官房長官が「結果として入っていたのだろう」と述べた。安倍晋三首相ら政権幹部の後援者を招待した「私物化」が批判されているが、反社勢力を公金でもてなしたとなればさらに深刻だ。 　暴力団など反社勢力の排除に国を挙げて取り組んでいるときに、政治とのつながりをうやむやにして見過ごすことはあってはならない。吉本興業の芸能人が振り込め詐欺グループのパーティーに出演していたことが社会問題になったばかりだ。 　悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が２０１５年の桜を見る会に招待され、それが首相の推薦枠だった疑いも浮上している。同社は１４年に消費者庁から行政指導を受けていた。 　共産党の入手した同社のチラシに招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのようにマルチ商法の宣伝に利用されたことになる。衛藤晟一消費者担当相は国会で「非常に遺憾」と答弁した。 　これまで誰の推薦でどのような人物が招待されてきたのか、政府は実態を明らかにすべきだ。招待客の氏名も慎重に取り扱うべき個人情報ではあるが、各界の功労者をたたえるという開催趣旨に照らせば、公表しても支障はないはずだ。 　ところが、今年４月の会について共産党が資料を要求した５月９日当日に内閣府が招待者名簿をシュレッダーにかけていた。隠蔽（いんぺい）目的の公文書廃棄が疑われる重大な問題だ。 　招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を１０年に設定している。 　政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのはふに落ちない。公にしたくない事情があるのではないかとの疑念をもたれても仕方あるまい。 　紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。 　会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか。

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桜を見る会 首相は逃げずに説明を／桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て 帳尻合わせも限界／フライパンで焼きサンマ

休日前のタチヤに行ったら、
３尾入りの生サンマが割引になっていたので、買ってきました。

あたまとしっぽとワタを取って切り目を入れ、
皮にみりんとお酢を塗って、フライパンで焼きました。

こんがりといい具合に焼けました。

お昼に採ってきた柚子を絞って、できあがり。
久しぶりの生さんま、香ばしくておいしいです。

お昼は、そうめんと野菜をたっぷり入れた温かいにゅう麺。

小松菜ともやしのナムルも。

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後半は、
次から次へと重大な問題が噴出している
「桜を見る会」の続々編です。

（社説）桜を見る会　首相は逃げずに説明を　 2019年11月27日　朝日新聞 　首相主催の公的行事を、他ならぬ安倍首相が私物化しているのではないかと指摘されている問題である。首相でなければ答えられない疑問点も多い。首相は堂々と野党の要求に応じ、国会で説明責任を果たすべきだ。 　「桜を見る会」をめぐり、野党が参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会について、与党がきのう、首相が出席しない質疑なら応じると返答した。先の通常国会では要求自体を無視して批判を浴びたが、首相抜きの質疑では真相に迫れず、行政監視の実はあげられない。 　首相のこれまでの対応は、誠実に疑問に答えようという姿勢からは程遠いものだ。 　毎年、桜を見る会の前夜に開いていた後援会の懇親会に疑いの目が向けられると、首相官邸で「立ち話」の形で記者団に説明をした。会費５千円はホテル側が設定、参加者は会費をホテルに直接支払ったので、政治資金収支報告書に記載がなくても問題はない――。しかし、証明する明細書などは示されず、その後、数日にわたり、記者団が投げかけた追加の質問には、ほとんど無視を決め込んだ。 　先週の参院本会議では、自らの事務所が参加を募り、相談されれば意見も言ったと認めた。「招待者のとりまとめには関与していない」という従来の説明を翻したわけだが、本会議での答弁は言いっ放しで、食い違いを追及されることはなかった。 　やはり、一方的な言い分に終始させないために、一問一答でやりとりをする国会の委員会での質疑が不可欠だ。 　首相は桜を見る会をめぐる問題について、しばしば「長年の慣行」を強調するが、問題のすり替えはやめてほしい。確かに、政党・政治家の推薦枠の存在など、見直すべき慣行はあろうが、開催要領に明記された計１万人を超えて招待者が膨れあがり、実際の支出が予算の３倍以上に達したのは、第２次安倍政権下のことではないか。 　朝日新聞が１６、１７日に実施した世論調査では、招待者とりまとめへの関与を否定した首相の説明に６８％が「納得できない」と答え、「納得できる」の２３％を大きく上回った。首相が答弁を修正した後に実施した共同通信の調査では、首相の発言を「信頼できない」が６９％で、「信頼できる」は２１％だった。 　首相は「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」という。国会で多数を占める与党が賛同しないことを見越した発言と言うほかない。政治家たるもの、疑念を持たれたら、求められずとも、すすんで説明するのが筋ではないか。首相は逃げずに、その責任に向き合うべきだ。

桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て　帳尻合わせも限界 2019.11.26 AERA 　桜を見る会を巡る問題で、安倍首相本人と昭恵夫人の関与が明るみに出た。野党だけでなくポスト安倍の面々も説明を求めており、逃げ切りは難しい情勢だ。この問題をめぐる事務方や与野党の動きに迫った、AERA 2019年12月2日号の記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 　20日の参議院本会議。これまで安倍晋三首相は「桜を見る会」の招待者の人選に関し、「そのとりまとめには関与していない」と明言してきたが、ここにきて安倍事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募る中で、「私も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と自らの関与を認めた。虚偽答弁への謝罪はなく、野党は反発を強めている。 　霞が関の関係者はこう分析する。 「首相答弁が後になって翻るのは周知の事実。これは首相が秘書官とだけ調整し、事務方に根回しをしないことが原因。会見でもその場のメンツを守るためだけに思いつきで発言をする傾向がある。その度に事務方が慌てて、帳尻を合わせるために動く。ただ、どうにもならないことが出てくるから、後になって自らの発言をそれらしく訂正し、翻さなければならない」 　部下の手柄は上司のもの。上司の失敗は部下の責任──。結果、矢面に立たされているのが内閣府の大西証史内閣審議官だ。衆院の内閣委員会では野党の追及に対し、「安倍事務所において幅広く参加を募る中で、夫人からの推薦もあったとのことだ」と「昭恵枠」の存在を認めた。 　また、共産党の宮本徹衆議院議員が、内閣府に対して桜を見る会に関する資料を要求をした日と、政府が参加者名簿を破棄した日付が同じだった件について問われると「大型のシュレッダーを使おうとしたところ、各局の使用が重なったから」と釈明。このやりとりを見た野党議員は語るに落ちたと憤る。 「政権中枢を支えるエリート中のエリートが、この程度の言い訳しかできない実態が、この案件の根の深さを物語っている。絶対にオモテにできない事情があるのだろう」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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桃花の八重サザンカ、椿「西王母」／「いい風呂の日」に、お風呂の入り方を見直そう

きょう11月２６日は「いい風呂の日」。
ＮＨＫのあさイチでも、
健康や美容に効果的な入浴法の特集でした。
ということで、後半は、
「いい風呂の日」に、お風呂の入り方を見直そう。

家の西端に三本の山茶花が植えてあります。
そのうち、２本の桃花の八重サザンカが咲きはじめました。

これから冬にかけて中輪の花がびっしりと咲きます。

一重咲き大輪のピンクの椿「西王母」。

去年までは、花が数輪しか咲かなかったのですが、
コブシの大木を切ったら、日当たりがよくなって、
今年はつぼみをたくさんつけています。

椿・紅妙蓮寺も一重咲き大輪椿です。




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「いい風呂の日」に、お風呂の入り方を見直そう 11月26日（火）　ウェザーニュース 11月26日は「いい風呂(1126)の日」。寒い日が増え、お風呂が恋しい季節ですね。この機会にお風呂の入り方を見直してみませんか？ お風呂の温度は何℃が適温？　 お湯の適切な温度は、体調や気分など、入浴目的によって変化します。また、温度によって適切な入浴時間も異なってきます。 ▼42〜43℃ お湯の温度が42℃を超えると、交感神経を刺激するので、血管が収縮して血流量が減少します。そのため体の表面温度は上がっても芯までは温まりにくく、一方で血圧や心拍数が上昇します。したがってこれから仕事をしたいときや、頭をはっきりさせたいときに5分くらい浸かると効果的です。 また、筋肉の疲れを取る効果もあるので、激しい運動の後に入り、筋肉痛になりそうな足にシャワーの水をかけて、再びお風呂に入ることで疲労物質を早く取り除くことができます。 ▼37〜39℃ 少々ぬるめのこの温度で入ることを微温浴といいます。これは副交感神経を刺激することから、血流が促進されて体の芯から温まり、湯冷めもしにくくなります。そのためストレス解消やリラックス、疲労回復が見込め、安眠したいときの入浴法としてオススメです。 また、冷え性の人は、眠る1〜2時間前に15分ほど入るのが適温&適時間。体が芯まで温まります。 長風呂は体を乾燥させる 長風呂で注意したいのが乾燥肌。長時間、お湯につかると毛穴が開き、水分が蒸発して肌が乾燥してしまいます。寒い朝に熱いお湯で顔を洗うと肌がカサつくことがよくあります。長風呂もこれと同じ原理です。 また、熱いお湯に長くつかると脱水症状をおこすこともあるので、長くお風呂に入りたいときは、十分な水分補給も心がけましょう。 その他、簡単にできる入浴の工夫は？ 足浴、手浴を活用する 風邪気味、冷え性、生理痛などで入浴が難しい場合は、足浴や手浴が効果的です。42〜43℃のお湯を洗面器などに溜めて手足をつけ、体は毛布などで保温すれば、体が温まっていきます。 湯冷めを防ぐ 浴室から出るとき、25〜30℃のやや冷たいお湯を膝から下にかけると、全身の血管が収縮して放熱しにくくなります。ただし、血圧が上がるため高血圧の人は避けましょう。 入浴後の水分補給には白湯や葛湯、しょうが湯、カモミール茶などの温かい飲み物を飲むと体を冷やさずに済みます。特に不眠の方にはオススメです。 のぼせを防ぐ 湯船に浸かるまえ、頭にお湯をかけて髪を濡らすことで、のぼせや立ちくらみを起こしにくくなります。 入浴剤を上手に利用する 寒い季節には入浴剤も気になります。冷え性に効果がある生薬は、生姜や蕃椒（ばんしょう／とうがらし）がよく知られています。また、炭酸が血管を拡張し、体温をあげる作用があるところから、炭酸泉も注目されています。 さら湯と入浴剤入りのお風呂あがりの体温変化をサーモグラフィで測定すると、入浴剤入りのほうが、20分後も体温が冷めにくいという結果もあるので、体を温める効果で入浴剤を選びましょう。 冬は銭湯でも体を温める薬湯を実施しているところが多いので、「風呂の日」を機会に利用してはいかがでしょうか。 参考資料など バスクリン(https://www.bathclin.co.jp/happybath/)、東京都浴場組合 東京銭湯(http://www.1010.or.jp/)、タケダ健康サイト(https://takeda-kenko.jp/)

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無農薬富有柿の柿酢づくり／県職員にも金品 これも原発の闇なのか

一月に仕込んだ無農薬富有柿の柿酢ができあがるころなので、
保管してあった通路から果実ビンを持ってきてもらいました。

静置発酵なので、上のほうに済んだオレンジ色の柿酢がたまっています。
蓋を開けてなめてみると、酸っぱい酢の味と香りがします。
　　
少しずつすくいながら目の細かいメッシュで漉して鍋にためます。



熱湯消毒しておいたビンに詰めて柿酢のできあがり。
これでまだ半分、ひとビン分です。

明日から寒くなりそうなので、
柿酢を漉している合間に、西の畑に行って、
キウイフルーツを収穫してきました。

大きめのゴールデンキング１００個。
ダンボール箱に入れて涼しいところで保管して、
食べる分だけ、追熟します。

鉢植えのアジサイも、冬の霜にあたらないように、
屋根のあるところに移動しました。

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後半は、
原発がらみで、福井県職員が金品を受け取っていた問題をとりあげた、
中日新聞と愛媛新聞の社説を紹介します。

社説：県職員にも金品　これも原発の闇なのか 2019年11月25日　中日新聞 　関西電力トップらに、多額の金品を贈っていた福井県高浜町の元助役（故人）のばらまきは、県職員にも及んでいた。高浜原発立地の功労者という元助役。原発マネーとの関連はあるのだろうか。　 　福井県の歴代幹部ら百九人が、元助役から金品を受け取っていた。三十年前にさかのぼっての調査とはいえ、尋常な数ではない。白昼堂々土木部内でやりとりされたケースもあるという。 　受領された金品は、現金、商品券、小判、仕立券…。金額や値段の差はあれ、関西電力トップら二十人が、元助役から計約三億二千万円相当を受け取っていたというケースと同じである。 　菓子折りの底に商品券という時代劇まがいのやり方や「どう喝されて仕方なく」という言い訳も。 　受け取っていたのは、主に人権にかかわる福祉部門や教育委員会の職員で、原子力行政を担当する安全環境部との直接のかかわりは確認されていないという。 　だが最高額（二十万円相当）は、県民生活部から安全環境部へ移った職員の異動の際に渡されていた。 　県の調査報告書は「金品受領の幹部らが元助役に便宜を図った事実は確認されず、公共工事発注などへの元助役の影響も認められない」と結論づけた。本当にそうなのか。いずれにしても、問題なのは資金の出どころだ。 　税務当局による関電問題の調査過程で、原発関連工事を請け負う高浜町内の建設会社から、元助役に手数料の名目で約三億円が渡っていたことが判明している。 　関電から出た工事代金、すなわち電気料金が、元助役を介して関電トップに逆流していたのではないかという「原発マネー還流」疑惑である。 　関電が元助役との関係を異常なまでに重視したのも、高浜原発を立地する高浜町と「良好な関係」を保ちたかったからという。 　立地自治体の一つとして、例えば原発再稼働の可否を最終的に判断するのは、事実上、県である。福井県は高浜原発の命運を握っていると言えるだろう。 　元助役と関電の関係性を見る限り、県職員に渡った金品の資金として、原発マネーが使われた可能性は否定できない。 　元助役を特異な存在として、「死人に口なし」で幕引きにしてはいけない。贈られた金品と原発マネーは関連があったのか。あったとすれば、何のためだったのか。徹底究明を求めたい。

社説:福井県幹部も金品受領　遠い真相解明　さらに調査尽くせ 2019年11月25日（月）（愛媛新聞） 　公務の信頼性を大きく揺るがす事態だ。高い職業倫理が求められる公務員が漫然と金品を受領していた実態に驚く。 　福井県の現職幹部と元幹部ら計１０９人が、同県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から現金や贈答品を受け取っていたことが分かった。森山氏が関西電力役員らに多額の金品を渡していた問題を受け、県が調査していた。 　中でも２１人については「儀礼の範囲を超えている」と認定した。多くは就任祝いや餞別（せんべつ）名目で、１人当たりの最高額は２０万円相当。１０万円相当の商品券や小判をもらった人もいた。人権対策を所管する旧県民生活部や高浜町を所管する嶺南振興局の所属が多く、２０１４年度まで約２０年にわたって受領が確認されている。 　多くは金品の受領に対して相応の品物を返送していたが、７人は返礼をしていなかった。調査に対し「返しても受け取らないだろうという認識があった」などと釈明しているという。元幹部らは個人として対応すべき問題だと考えたというが、森山氏は便宜供与を期待して金品を渡していた可能性があり、県として組織的な対応が必要なことは明らかだ。 　報告書でも、受け取りを断ると激高するといった森山氏の態度を強調し、問題の原因を押し付けるような文言が目立つ。だが、森山氏が金品を渡した意図や過程と、公務員が受け取るかどうかは別の問題だ。一定以上の金品を贈られた場合に報告する仕組みがなかったことこそ反省すべきで、県は制度の整備を急がねばならない。 　報告書では、森山氏の関連企業２社が、過去２０年以上にわたり、県から計約６０億円の公共工事などを受注したことも判明している。「契約は適切に処理、執行されていた」とし、県の発注に森山氏の影響は認められないとするが、公共工事を所管する土木部の幹部が「儀礼の範囲を超える」金品を受け取っていた例もあり、公平性に疑問を持たれても仕方ないだろう。 　こうした背景に、県の調査が踏み込めているとは言い難い。調査委員会のメンバーは、県顧問弁護士ら「身内」のみ。聴取を受けたＯＢからも批判が上がるなど、約１カ月でまとめた報告書の説得力は乏しい。県は独立性を担保するためにも第三者による新たな調査委員会を立ち上げ、なぜ森山氏の関連企業に発注したのか、書類の精査と証言の照合などを通じてさらに調査を尽くす必要がある。 　今回の調査では、原発を所管する部署と森山氏の接点は確認できなかったという。ただ、福井県は高浜町とともに、原発の再稼働の是非の判断など、重要な役割を担っている。原発の運転は電力会社だけでなく、監視する立地自治体の信頼性も欠かせない。住民の不信や不安を取り除くためにも、県は徹底的に真相解明に力を注がなければならない。

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パワハラ防止指針 被害認定狭めない運用を／［パワハラ指針］ 労働者守れるか疑問だ／

朝ウオーキングにでかけようと玄関を出ると小雨がパラパラ。
で、今日のウオーキングはお休み。
雨が降ったので、より紅葉があざやかになりました。
ピンクのサザンカも花盛り。

時期外れのカラタネオガタマの花。

秋も深くなり、花柚子の実も黄色く色づいてきました。

ユズの右隣のオレンジの袋がかけてあるのは
手の平くらいの大きさで、ずっしり重い「甘平」。
昨年は実が凍みてカスカスだったので今年は早めに袋で防寒。
晩生の柑橘なので収穫は年明け。

遊びに来たさやちゃんが日南の姫ミカンの収穫をしてくれましたよ。
　　
夕ご飯は、サバのマリネと生びんちょうまぐろと納豆。




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後半は、パワハラ防止指針について、
毎日新聞と沖縄タイムスの社説を紹介します。

社説：パワハラ防止指針　被害認定狭めない運用を　 毎日新聞　2019年11月24日 　職場でのパワーハラスメントを防ぐため、厚生労働省が初の指針案をまとめた。 　企業に対し、従業員への啓発や相談窓口の設置を義務づけ、被害を相談した人に対する不利益な扱いを禁止している。５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づくものだ。 　パワハラの被害は深刻化している。２０１８年度に全国の労働局が受けた「いじめ・嫌がらせ」の相談は８万件を超え、過去最多を更新した。精神障害の労災認定で、「嫌がらせ・いじめ・暴行」によるものは６９件で増加傾向にある。 　対策は急務だ。セクハラやマタハラに続き、企業に防止策が義務づけられたことは一歩前進だ。 　だが、パワハラをめぐる認識が、被害を受けた労働者側と企業で異なることは珍しくない。 　今年９月、トヨタ自動車の男性社員の自殺が、上司からのパワハラが原因だったと労災認定された。トヨタは、自殺が上司の言動によるとは認められないと主張していた。 　指針案では、「パワハラに該当しないと考えられる例」が６類型で示されたことが議論を呼んでいる。 　例えば、精神的な攻撃に該当しないものとして「遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意しても改善されない労働者に一定程度強く注意すること」とある。「社会的ルール」に何が入るのか、「一定程度強く」はどの程度なのか。 　「該当しない例」は、業務上の指導との線引きを求める経営者側の意向から盛り込まれた。素案段階から一部修正されたが、不安は残る。企業は被害認定を狭める口実にしてはならない。 　また、就職活動中の学生やフリーランスらの被害を防ぐ対応は、義務づけではなく「望ましい取り組み」との位置づけにとどまった。不十分ではないか。 　国際労働機関（ＩＬＯ）は６月にハラスメント禁止条約を採択し、日本政府も賛成した。条約は保護対象に就活生などを幅広く含めている。対象拡大を検討する必要がある。 　ハラスメント防止が職場の環境改善に役立つことは、労使ともに異論はなかろう。企業は積極的に対策を講じるべきだ。

社説 ［パワハラ指針］ 労働者守れるか疑問だ 2019年11月23日　沖縄タイムス　 　パワハラの定義や防止策を盛り込んだ指針が厚生労働省の労働政策審議会の分科会でまとまった。企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた「女性活躍・ハラスメント規制法」施行に伴うものだ。 　パブリックコメント（意見公募）を経て年内をめどに正式決定。大企業が来年６月、中小企業は２０２２年４月から義務化される。 　指針はパワハラを脅迫・暴言などの「精神的な攻撃」や、程度の低い仕事を命じる「過小な要求」－など６類型に分類。パワハラに該当する例と、しない例を挙げ、相談体制の整備など企業に求める対策を示した。 　「精神的な攻撃」として「社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること」は該当しないとしている。社会的ルールの範囲や「一定程度強く」の線引きがはっきりしない。 　「過小な要求」として「労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること」は該当しないとしている。だが「能力に応じて」があいまいだ。能力に見合わない簡易な業務に就かされ、退職に追い込まれるケースが出てこないとも限らない。 　企業側の解釈次第で、パワハラの「抜け道になる」懸念が拭えない。 　規制法にはそもそも罰則を伴う禁止規定がなく、実効性があるのかが成立時から指摘されていた。労働者をパワハラから守るためには規制法と指針の見直しが必要だ。 ■　　　　■ 　パワハラの被害は後を絶たない。パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」について全国の労働局に寄せられた相談は年々増加。１８年度は前年度を約１万件も上回る約８万２千件で７年連続最多である。 　自殺者も出ている。労災認定され明るみに出たのがトヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝の自殺である。男性は１６年３月に移った部署で日常的に「ばか」「あほ」などと上司から叱責（しっせき）され、「死んだ方がいい」などの暴言も受けた。適応障害で休職した。復職に際し会社側は上司と近接の席に配置した。１７年１０月に社員寮の自室で自殺した。 　男性は社内で健康相談したり、別の上司に相談したりしていた。だが会社側はパワハラの上司の調査や男性に対する適切な配慮ができていなかったと言わざるを得ない。 　指針では企業の相談体制の整備を挙げている。企業は責任をもって、機能する相談体制を整えるべきだ。 ■　　　　■ 　国際労働機関（ＩＬＯ）は今年６月の総会で、職場での暴力とハラスメントを全面禁止する条約を採択した。批准国は法律で禁止し「制裁」を設けることなどを盛り込んでいる。初の国際基準である。 　政府は賛成票を投じたが、批准はしていない。規制法を国際基準と比較すると、条約が求めている直接的な禁止規定がなく、民事上の責任や刑事罰といった制裁規定もない。立場の弱い就職活動中の学生らを対象とすることも見送られた。条約と規制法の隔たりを埋め、パワハラのない職場づくりが急務である。

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金品受領問題 闇はどこまで深いのか／福井県幹部も金品受領 原発自治体に不信深まる／チシオモミジ、モクレン、裏山の紅葉

今朝は冷え込みもなく、おだやかな一日。
家の前にあるチシオモミジの紅葉真っ盛りです。

春の新芽も赤いのですが、葉が散る前がもっとも赤くなり、

まさに「チシオ」のようです。



モクレンの黄葉も始まりました。
一足早いサラサラモクレンの黄葉

足元のオタフクナンテン。

ハクモクレンの黄葉。





裏山も紅葉し始めています。


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社説：金品受領問題　闇はどこまで深いのか　 2019年11月23日　朝日新聞 　公務への信頼を揺るがす、ゆゆしき事態である。多数の職員が長年、漫然と金品を受領していたことに驚きを禁じ得ない。 　福井県の幹部ら１０９人が、同県高浜町の元助役（故人）から現金や商品券、純金小判、各種の贈答品を受け取っていた。就任祝いや餞別（せんべつ）、中元・歳暮の名目で、１人あたりの最高は２０万円相当。受領分に見合う返礼をしなかった職員も目につく。 　調査した委員会は、２１人について「儀礼の範囲を超える」と指摘し、その受領は２０１４年度まで約２０年に及ぶとした。 　今回の調査は、関西電力の幹部らが元助役から多額の金品を受け取っていたことが発覚したのを受けて行われた。関電は「断ると元助役に激高された」と釈明し、県職員に関しても同様の説明がされているが、受領が許されるはずもない。 　元助役は県の客員人権研究員として関係部署と関係を深める一方、関電や県から工事を受注してきた土木建築会社の顧問も務めていた。県職員の受領者には、工事を所管する土木部や出先機関の職員が含まれる。調査委は、他の部署も含めて「元助役からの請託や便宜を図った事案は確認されなかった」としたが、説得力に欠ける。 　そもそも調査自体が不十分だ。１０月中旬に設置された委員会は３人の委員がいずれも県の顧問弁護士で、独立性に疑問符がつく。対象は元助役との接点が想定される部署に限られ、面接や書面で行った。強制力はなく、申告内容を確かめる実態調査もしないまま、約１カ月で報告書がまとめられた。 　関電の受け取りが発覚した際、福井県の杉本達治知事は「（原発の）立地地域との信頼関係を大きく損なう行為で、言語道断だ」と厳しく非難した。県職員の受領について「襟を正したい」と述べたが、こんな調査で済ませるのか。 　元助役は関電高浜原発３、４号機の増設で誘致や地元対策に力をふるったという。福井県は高浜町とともに原発の増設や再稼働の是非を判断する立場だ。調査委は、原子力対策を担う安全環境部と元助役に特段の接点は見受けられなかったとするが、金品の受領後、同部に勤務した職員もいる。行政に影響がなかったか、懸念は消えない。 　高浜町では、元助役が役員だった警備会社への業務委託の一部が特別監査で「不適切」とされた。入札をせずに随意契約だったためだ。町は近く元助役からの金品受領を調査する委員会を立ち上げる方針だが、実態解明への本気度が問われる。 　元助役による金品提供の闇はどこまで広く、深いのか。徹底調査が不可欠だ。

社説：福井県幹部も金品受領　原発自治体に不信深まる 毎日新聞2019年11月23日 　不適切な癒着が行政組織にまで拡大した。原発立地自治体としての信頼を失いかねない。 　関西電力幹部に多額の金品を贈っていた福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から、福井県の幹部職員やＯＢ計１０９人も現金や贈り物を受け取っていた。関電問題を受けた県の調査でわかった。 　受領額は最大で１人２０万円相当に達し、県は２９人のケースについて儀礼の範囲を超えることなどを理由に処分に相当すると判断した。 　森山氏は就任祝いや餞別（せんべつ）などの形で長年にわたり多くの職員に贈り物攻勢をかけ、これが常態化していた。関電と同じ構図である。 　戒告処分を受けた男性職員は、商品券と１０万円相当の純金小判を受け取っていた。公務員にこんな贈答が行われていたことに驚く。 　深刻なのは自浄作用が県庁内で働かなかったことだ。関電問題にあたり杉本達治知事は「言語道断」と批判したが、その傍らで多くの職員が金品を受領していたわけだ。 　職員らは調査に「県の客員人権研究員を長年務めた森山氏に失礼があってはならないと思った」などと説明した。関電と同様、まるで被害者であるかのような釈明である。 　森山氏は関電の原発関連事業を受注する「吉田開発」の顧問で、多額の手数料も受け取っていた。同社は県の事業も受注している。 　調査は、森山氏に便宜を図った事実は確認されなかったとしたが、受領した幹部は今回の調査対象の約３割にも及ぶ。県庁全体に「にらみ」をきかせる狙いは否定できまい。 　県内に多数の原発がある福井県は再稼働の同意権限を持つ。高浜原発では、原則４０年の運転を延長して再稼働を目指す１、２号機をめぐる対応が注目されている。原発事業に深く関与していた森山氏と不適切な関係を持った体質を残していては、公正さに疑問符がつく。 　調査は県の顧問弁護士による調査委員会が担当した。職員の自己申告で、どこまで実態が解明されたかは疑問だ。早急に第三者機関を発足させ、再調査を実施する必要がある。 　今回の不祥事の多くは杉本氏の前任、西川一誠氏が知事の時に起きた。西川氏は森山氏との関係の有無などを記者会見などで説明すべきだ。

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キャッシュレス生活を記者が体験 サービス内容は正確に把握を／サバの味噌煮とカツオのたたき。

１１月４日に収穫したキウイフルーツを追熟させて、
柔らかくなったので冷蔵庫に入れて少しずつ食べています。
甘いのはセンセーションアップル。
ゴールデンキングは黄色くなっていますが、また少し酸味が残っています。

どちらも、市販のものよりは甘くておいしいです。

夕ご飯に、コストコのサバフィレで味噌煮を作りました。

二枚を３つずつに切って６切れ。
ショウガの薄切りをたっぷり乗せて、
みりんとお酒と調理みそで味付け。
隠し味に梅干しの種も入れました。

パートナーはタチヤで買ったかつおのたたき。

あと、オーガニックブルーべリーときくらげも。

ブルーべリーは、毎食前に１０～１５粒ずつ食べています。

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後半は、昨日の中日新聞生活面です。
わたしもこのところ、キャッシュレスでの支払いがほとんどで、
財布の中のお金を使うのは「現金払い」のところくらいです。
ポイントもたまりますが、それだけ、使っているということ。
で、財布のお金はなかなか減りませんが、口座残高は減っていきますね(笑)。

キャッシュレス生活を記者が体験　サービス内容は正確に把握を　 2019年11月21日　中日新聞 　消費税増税に合わせて始まった国のポイント還元で注目されるキャッシュレス決済。決済事業者による独自ポイントのキャンペーンも熱を帯び、利用者は急増している。増税後１カ月余り、記者ができるだけキャッシュレスで過ごしてみると、それなりのお得感は得られたが、思わぬ落とし穴も見えてきた。 　キャッシュレス決済にはクレジットカードや精算時に口座から直接引き落とされるデビットカード、使える金額を事前に入金する電子マネー、スマートフォンでＱＲコードなどを読み込むコード決済などがある。 　私は従来、クレジットカードとカード式の電子マネーを利用していたが、キャッシュレスは全体の二割ほど。今回、利用金額の最高５％が還元される国の制度に合わせ、十月からＰａｙＰａｙや楽天ペイなど、複数のＱＲコード決済も使えるようにした。社員食堂など、現金しか使えない場合を除き、ほぼキャッシュレスで過ごした。 　まず、コンビニエンスストアは全てキャッシュレス。コンビニはほとんどの決済手段に対応している便利さに加え、国の制度では２％が還元対象となり、購入時に値引きされるからだ。 　例えば、おにぎりとコーヒーなどを電子マネーで買うと、合計金額の三百八十五円から２％分の七円がその場で値引きされた。レシートにも還元分が印刷され、買うたびに実感できた。 　国の制度とは別に、各決済事業者には独自の還元ポイントがある。十月以降、国の制度と合わせ、より多くの還元を受けられるキャンペーン合戦を展開しており、これにも乗っかった。 　例えば、Ｏｒｉｇａｍｉ　Ｐａｙは来年一月まで、支払い方法に応じて最大３％を即時に値引きする。３％の還元を受けられる銀行口座を登録。昼食時に国の５％還元の対象店をスマホで探したが、近くになく、検索すること十分。見つけたカフェで九百円のランチを食べ、支払うと、計８％相当の七十二円も割り引かれた。かなりお得だが、手間もかかった。 　落とし穴も。社内の売店はＰａｙＰａｙの参加店で、国の５％と独自の５％を合わせた計１０％の還元が十一月まで受けられるという。だが、百十五円のアイスクリームを買い、後日明細を見ると、還元は国の５％分だけだった。ＱＲコード決済にひも付けされた私のクレジットカードが今回のキャンペーンの対象外だった。還元にはさまざまな条件がつくことが多く、確認の大切さを痛感した。 　大きかったのが、光熱費や通信費などの家族四人分の固定費約四万円をクレジットカード払いに切り替えたこと。私のカードは百円につき一ポイントがたまり、一カ月で数百円分のポイントが付いた。 　十数万円をキャッシュレスで使い、得られた割引やポイントはざっと二千円分。それなりにお得感はあったが、「還元」を目的にすると、使い慣れた店を変えたり、情報収集に時間を費やしたりと、違った“コスト”が求められた。 　消費者心理が専門の神戸学院大の秋山学教授（５３）は「ポイントがあると、得をした感覚になり、より多くのポイントを得るために、消費してしまいがち。ポイントは使う範囲が限定されたものも多く、お金とは基本的に違うものという認識を持って」と話す。 ◆１日当たり１１億円還元、国の想定上回る 　経済産業省によると、国のポイント還元制度開始から一カ月間で、一日当たりの還元額は約十一億円。想定の十億円弱を上回った。 　昨年十月にサービスを始めたＰａｙＰａｙの運営会社は、登録ユーザー数が十七日で二千万人を超えたと発表。今年十月以降は一日十万人を超えるペースで増え、国の制度や独自キャンペーンの影響とみる。 　一方、金融広報中央委員会が六～七月に実施した調査では、単身世帯が千円以下の買い物をする決済手段（二つまで回答）は現金が約７５％で最多だが、電子マネーとクレジットカードも三割ほどで増加。一万円を超える買い物はクレジットカードが七割で最多だった。 　（河郷丈史）

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パワハラ指針 これでは被害を防げない／パワハラ自殺 実効ある「防止法」に／小原四季桜まつり、バリラ五穀パスタ

名古屋で用事を済ませて、名古屋プリンスホテル スカイタワーに宿泊。
31階のロビーの小原四季桜のオブジェがすてきでした。

ちょうどテレビのニュースで紹介していたのですが、
小原地区には約1万本もの四季桜が植えられているそうです。

ロビーの装飾バナーは、「小原の四季桜」をイメージした
県立一宮東特別支援学校の生徒さんたちのアート。

エレベーターを降りた正面の壁は、
左官職人・挾土（はさど）秀平さんの作品です。
　　
プリンスホテルは、夕食も朝食もおいしいブッフェでした。

帰りに寄ったコストコでイタリアのバリラパスタが
割引になっていたので買ってきました。
口コミを見ると、ツルツルしこしこでおいしいそうです。

いちばん売れ筋の１．７ミリのスパゲティと、
めずらしい五穀パスタもありました。
ショートパスタのペンネとスパゲティがあったので、
よく食べるスパゲティのほうを買ってみました。

食物繊維が多くて、他の成分はほぼ同じです。

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後半は、
五月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）関連の社説です。

社説：パワハラ指針　これでは被害を防げない 2019.11.21　信濃毎日新聞 　これでパワーハラスメントを防げるのか。 　企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針が固まった。パワハラの定義や防止策を具体的に示している。 　定義は六つに分類した。侮辱、暴言の「精神的な攻撃」のほか、仲間外しや無視の「人間関係からの切り離し」などである。企業に義務付ける防止策は、相談体制の整備など１０項目を掲げた。 　５月に成立した規制法は、パワハラを（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）就業環境を害する―の三つを要件とした。「指導との線引きが難しい」との声が出ており、来年６月の施行に向けて、具体例を指針で示した。 　問題は多い。まず企業が恣意（しい）的な解釈で、パワハラの範囲を狭めかねないことだ。 　指針では、該当しない例として「社会的ルールを欠いた言動を再三注意しても改善されないと一定程度強く注意する」などを列挙している。これに対し、労働側は、労働者に問題があればパワハラにならないと読め、「企業や加害者に弁解の余地を与えかねない」などと批判している。 　対象を社員に限定したことも問題が残る。個人で仕事を請け負うフリーランスは、６割余が取引先などからパワハラの被害を受けているとされる。それなのに指針では保護の対象外だ。就職活動中の学生も同様である。 　規制法にはパワハラの禁止規定や罰則規定は設けられておらず、実効性が疑問視されている。指針でパワハラの定義を狭めるようでは、さらに効果が乏しくなる。 　６月に国際労働機関（ＩＬＯ）が採択した条約は、職場のハラスメントを全面的に禁止し、保護対象も幅広い。日本は採択に賛成したものの、条約が求める法整備の水準に遠く及ばない。このままでは国際社会に取り残される。 　労働局などに寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談は昨年度、約８万２千件となり、前年より約１万件増えた。２００２年の１０倍以上である。 　精神的な疾患に結び付くケースも少なくない。トヨタ自動車の男性社員が上司からパワハラを受けて自殺し、労災認定されたことも判明した。早急な対策が必要だ。 　パワハラは労働者の健康や命にかかわる問題だ。厚労省や企業はパワハラは許されないという認識を持ち、労働者の視点から環境を改善していかなくてはならない。 （11月21日）

社説：パワハラ自殺　実効ある「防止法」に　 2019年11月21日　中日新聞　 　トヨタ自動車社員の自殺は「上司のパワーハラスメントが原因」だとして、労働基準監督署が労災認定した。企業に対策を義務付ける「パワハラ防止法」が今年成立。実効性のある法であってほしい。 　報道によると、男性社員＝当時（２８）＝は入社翌年の二〇一六年春から直属の上司に「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと日常的に叱責（しっせき）されて適応障害になり、三カ月間休職。復職後の一七年十月、社員寮の自室で自殺した。 　遺族は今年三月、労災を申請。豊田労基署（愛知県豊田市）は、男性が上司のパワハラで適応障害を発症し、復帰後も治癒していなかったとして、九月に労災認定したという。 　パワハラ被害や心の病による労災請求は増え続けている。一八年度、厚生労働省に寄せられたパワハラ関連の相談件数は八万件超で過去最高。精神疾患による「過労死等の労災請求」は年々増えて千八百件余になり、脳や心臓疾患の二倍近くに達した。 　ただ、因果関係の証明が難しいことなどから実際に労災と認定されるのは二～三割にとどまる。専門家は「日本を代表する企業で労災認定された意義は大きい」と指摘する。 　今年五月に成立した女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）は（１）優越的な関係を背景に（２）業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により（３）就業環境を害する－をすべて満たすことがパワハラの要件とした。企業に防止策を義務付け、大企業は二〇年六月、中小企業には二二年四月から適用される見込みだ。 　上司の適切な指導とパワハラとの線引きは難しい。そのため厚生労働省は二十日、パワハラの具体例などを指針案にまとめ、同省審議会に了承された。 　パワハラへの考え方は世代や業種、個人の間でも異なると思われる。「自分はこうした叱責を乗り越えてきた」「仕事はある程度厳しいもの」と考える向きもあろう。しかし、パワハラに苦しむ人が増え続け、悲劇的な結末につながるケースが後を絶たないのが現実である。 　どんな目的であれ、人を傷つける言動を慎むということに尽きるが、人間と人間が触れ合う関係の中には、パワハラ的な言動が生じる恐れは常にあると言わざるを得ない。「起こり得る」との前提で、事態を深刻化させぬような方策を各企業・団体に求めたい。

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