どれどれと日曜日の中日新聞を手に取って、おどろきました。
一面のトップ記事は、なんと友人の白井康彦さんの
「生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに」という記事です。
2013.3.31 中日新聞
隅から隅まで読んで、P-WANにアップしようと中日新聞のwebにないかと探したのですが見当たりません。
夜になってもう一度探したら、東京新聞のwebにアップされていたので、紹介します。
生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに 2013年3月31日 東京新聞(中日新聞) 生活保護世帯の生活費として国が支給する生活扶助費が八月から引き下げられる問題で、下げ幅を決める基準になった消費者物価指数(CPI)の下落率が保護世帯の実態より大きく計算された可能性の高いことが分かった。保護世帯が何にどういう割合で金を使っているかを厚生労働省が把握せず、一般世帯の消費支出割合を当てはめて指数を算出したため、扶助費が大きく引き下げられる形だ。 (白井康彦) 本紙と日本福祉大(愛知県美浜町)の山田壮志郎准教授(公的扶助論)の調べで明らかになった。野党も国会で追及する構えを見せている。 厚労省は扶助費引き下げの最大の理由を、デフレによる物価の下落と説明する。その下落率を示すため、保護世帯のCPIを計算。二〇〇八年から一一年までに4・78%下がったとの結果を出していた。 計算に当たって厚労省は、CPI対象品目に対して保護世帯がどのくらい金を使っているかの割合を調べず、一般世帯の消費支出割合を使った。 保護世帯は一般世帯よりも食料費の割合が高く、教養娯楽費が低いという消費傾向は、厚労省が一〇年に行った社会保障生計調査などで分かっている。この傾向の違いをCPI計算で全く考慮しなかったことに、山田准教授は「今回のCPIは保護世帯の生活実態を正しく反映していない」と批判。特に教養娯楽費に含まれるテレビやパソコンといった電気製品の影響が大きいと指摘する。 〇八年から一一年にかけて値段が下がったCPI対象品目のうちの上位にはデスクトップパソコン(マイナス75%)、ノートパソコン(同73%)、ビデオレコーダー(同68%)など電気製品が並ぶ。 生活扶助費の受給者らは「生活に余裕がなく、値下がりしてもパソコンやテレビはあまり買えない」と実情を訴えるが、CPIは一般家庭と同じ割合で購入するものとして計算された。 山田准教授は「電気製品の購入割合などを数々のデータから推測すると、生活扶助受給世帯のCPI下落率はかなり圧縮される」と話し、本紙とともに行ったさまざまな試算では2%台以下になったものもある。 ◆下落率の計算妥当 <厚労省社会・援護局保護課の話> 広く国民に定着しているCPIを用いており、今回の手法は妥当なものと考えている。 |
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ところで、今朝はもう一つのニュースがあります。
キンリョウヘンの花が咲きました。
それも2輪も同時にです。
花茎が伸びてきたものから、支柱を立てて、そっと茎を結んでやります。
気をつけないと、つぼみがポロッと落ちてしまうので茎に手を触れないように注意します。
いちばん大きな株。
花茎も6本もあります。
9鉢そだてているうち、つぼみをつけているキンリョウヘンは7鉢。
先日買ってきたミス・マヘットも花茎を2本のばしています。
これから次々に花が咲きそうです。
今年はニホンミツバチの分蜂も早いかもしれないので、
待ち受け箱にキンリョウヘンの開花株をセットして、日本ミツバチが来てくれるのを待ちましょう。
そうそう、
外で冬越ししたシュンランもかれんな花を咲かせています。
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