コロナへの中傷 感染するのは罪でない／差別許さぬ姿勢を共に／心ない言動、感染防止にも支障

きょうは「二百十日」（にひゃくとおか）。
立春から210日目にあたり台風などの災害などが多いので
農家の厄日とされています。
ちょうど沖縄を台風９号が直撃していて、
宮古島に子どもたちがいるので心配です。
二百十日と二百二十日

マイクロ波治療でパートナーは朝から東京に行ったので、
わたしは洗濯やら掃除やらしながらお留守番。
帰るまでに煮豆を作っておこうと思って、
「さとういらず」で具だくさんの五目豆を作りました。

もちもち生厚揚げと、

大根と人参のなます。

アミカの冷凍のアジのつくね、
塩分少な目でけっこうおいしいです。


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後半は、
新型コロナ感染を巡る中傷や差別についての社説を紹介します。

社説：コロナへの中傷　感染するのは罪でない　 2020年8月27日 中日新聞 　新型コロナ感染を巡る中傷や差別が再び激しくなっている。責められる患者らの口は重くなり、感染の実態や経路解明の壁ともなりかねない。感染は罪ではない。思いやりを持って接したい。 　感染者を出した学校や飲食店などへのバッシングが続いている。 　サッカー部員ら約百人が感染した立正大淞南（しょうなん）高校（島根県）は、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷に加え、生徒らの写真が拡散された。 　五十人以上のラグビー部員が感染した天理大（奈良県）では、部員でない学生も教育実習やアルバイトを断られた。 　浜松市のクラスター（感染者集団）発生源の一つとなったラウンジの店員、顧客の名前や写真などもネットにさらされた。 　東京都から青森県の実家に帰省した男性の実家玄関先には「なんでこの時期に東京から来るのですか。この通りは小さい子もいるのです。そして高齢者もです。安全だと言い切れますか」などと走り書きされた紙が投げ込まれた。 　男性はＰＣＲ検査を受け、陰性を確認した上で帰省したという。「自粛警察」と同様、監視社会を表すような「帰省警察」なる言葉も話題になった。 　目に余る中傷や差別に、萩生田光一文科相は同調しないよう呼び掛けるメッセージを発表。政府は偏見や差別への対策を検討するワーキンググループを設置する。自治体も対策に乗り出し、茨城県は差別禁止条例を制定する方針だ。 　だが、何より問われているのは個々人や社会の度量だ。 　えたいのしれない感染症を前に不安が募るのは確かだ。軽率な行動が感染を広げた例もあったかもしれない。しかし、十分な対策をしても感染することはあり得る。 　感染をあげつらってたたき、ただでさえ、弱っている患者や関係者が謝罪する社会は寂しい。誰もがなり得る感染症は、罪でも罰でもない。むしろ、患者らを励まし、闘病体験などを今後に生かす道を探りたい。 　淞南高校のライバルの強豪、青森山田高校（青森県）サッカー部は「コロナに負けるな。ともに頑張ろう」とエールを送る動画を公開した。激励の気持ちを共有したい。 　中世の欧州でペストが流行した際、各地で組織された自警団などが、井戸に汚染物を投げ込んだのが原因などとユダヤ人に言い掛かりをつけ、迫害したという。差別はエスカレートし得る、という歴史の教訓も忘れてはなるまい。

社説：コロナと中傷　差別許さぬ姿勢を共に 2020年8月31日 朝日新聞 　コロナ感染者に対する差別的な言動が後を絶たない。人権を傷つける見過ごせない行いであるだけでなく、感染拡大を防ぎ社会経済活動を維持していくうえでも大きな障害になる。 　最近では、運動部などで起きた集団感染を公表した高校と大学が理不尽な非難を浴びた。島根県の私立高では、関係ない生徒の写真もネットに掲載され、奈良県の私大の学生たちは、教育実習の受け入れ先やアルバイト先から参加や出勤の見合わせを求められたという。 　この２校に限らず、施設や企業などが感染者が出たことを明らかにするのは、接点があった人々に注意を促し、拡大を抑えるためだ。だが公表すると激しい攻撃にさらされるとなれば、事実を隠す方向に流れ、感染経路の追跡もできなくなる。 　オンライン講義を続ける大学からは「こんなふうに袋だたきにされては、感染リスクを引き受けて対面授業を再開することなど、とてもできない」との声も聞かれる。学校の正常化を妨げ、若者の日々の生活、そして将来にも暗い影を落とす。 　奈良の大学の地元首長は「世間さまに謝れという圧力が、私たちの心をむしばんでいく」と述べ、萩生田光一文部科学相は感染者や学校を責めないよう求めるメッセージを出した。 　危険と隣り合わせで患者の治療にあたる医療従事者を、周囲から排除する動きや風評被害も続く。感染者の多い地域からふるさとに帰った人が、帰省した事情などお構いなしに批判される事例も見られた。 　大切なのは、差別や中傷を許さない姿勢を社会全体で示し、必要な手当てを講じることだ。 　岩手県では、感染した個人を特定したり非難したりするＳＮＳ上の投稿を見つけると、その画像を人権侵害の「証拠」として保存している。長崎県は相談窓口を設け、必要に応じて弁護士を紹介して費用を支援するほか、悪質な書き込みがないかを調べるネットパトロールを始める。差別を禁じる条例を制定する動きも各地に広がる。 　コロナ対策にあたる政府の分科会もワーキンググループを作り、この問題にどう対処していくか議論することを決めた。自治体の取り組みとの連携も求められよう。感染情報の公開が差別・偏見やプライバシー侵害につながっているとの指摘もあるが、だからといって過剰な縛りをかければ、別の不安や行政への不信を引き起こしかねない。慎重な検討が必要だ。 　感染する可能性は誰にでもあり、感染者を責めたところで何の安心も安全も得られない。コロナの時代にどう向き合うか、一人ひとりが問われている。

論説：コロナ禍の中傷　心ない言動、感染防止にも支障 8月31日（月）佐賀新聞 　新型コロナウイルスの感染者や家族、関係者への誹謗中傷が佐賀県内でも絶えない。感染した人を特定しようとする動きも散見され、非難を恐れて検査をしない人が増えれば、感染がさらに広がる可能性がある。目に見えないウイルスを完全に防ぐことは困難で、誰でも患者になり得る。言動を省みながら、県の人権教育・啓発基本方針にも対策を盛り込み、偏見や差別をなくしていきたい。 　県内で７月２０日から続いた新型コロナウイルス感染の「第２波」では、８月２９日までに１０歳未満～９０代の男女１９０人が陽性と診断された。ＳＮＳ（会員制交流サイト）では感染者を特定しようとする動きが見られ、写真が掲載されたケースもあった。職員の感染が確認された唐津市内の高齢者福祉施設に対しては「おたくか」と責め立てるような電話があった。 　３月から５月にかけ、再陽性を含めて延べ４７人が感染した「第１波」でも、嫌がらせや中傷が確認されている。県によると「コロナの家」と言われたり、自宅や勤務先の会社の周辺をうろつかれ、従業員が中傷されたりした事例があった。誤解や臆測から、ある感染者は「自殺した」といううわさが流れたが、県の担当者と連絡が取れており、デマと判明している。 　県は感染者本人や、濃厚接触をしたと判断した場合の家族らの性別や年代、職種などを公表している。県民に注意を喚起し、市町が対策を講じる上で公益性のある最低限の情報と考えている。 　国の基準でウイルス検査が必要ない周囲の人たちにも県は、通称「念のため検査」を実施してきた。感染経路を特定し、その後の感染の広がりを一つずつ封じ込めていくことを目的にしている。感染した人への心ない言動は当事者を傷つけるだけでなく、こうした対策を難しくしていく。誹謗中傷を恐れて検査を受けることをためらわせ、結果として感染の拡大を招きかねない側面がある。 　経済再生担当相は７月末の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、感染者への差別や偏見、プライバシーの侵害を防ぐため、有識者による作業部会を設置して対策を検討する方針を明らかにした。学校や職場での差別や偏見の実態を調べるほか、自治体などの有効な取り組みを集めて発信することを検討している。 　佐賀県には人権教育や啓発を総合的に推進する指針として「人権教育・啓発基本方針」があるが、２０１８年の改訂以降に発生した新型コロナへの対応は明記されていない。県は８月の人権教育・啓発推進懇話会の会合で「時機を逸しないように付加することを考えたい」と説明した。ＨＩＶ感染者やハンセン病患者、難病患者、肝炎患者と同様に、現状と課題を分析し、具体的な施策の方向性を盛り込んでいってほしい。 　岐阜県は「感染症対策基本条例」を７月に施行した。患者や医療従事者らへの不当な差別、誹謗中傷の禁止を掲げており、こうした取り組みも参考にしていきたい。 　「感染したくない、感染させたくないという不安や恐れが、感染者を排除の対象にしてしまう行為となって表れている」。解放・人権政策確立要求佐賀県実行委員会は会報で、こう指摘した。 　「自分もコロナにかかるかもしれない」。そんな想像力と当事者意識を持って、感染者をいたわり、周りの人たちを励ます地域でありたい。（井上武）

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「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪／「安倍政治」の転換こそ 首相退陣表明／最長政権 突然の幕へ 「安倍政治」の弊害 清算の時

毎日暑い日が続きます。
とはいえ、
天気は不安定でときどき夕立があるので、
庭の木々たちは生き返ったようです。
このところお昼ごはんは、食べやすい麺類がおおい。
きょうは野菜のせカレーうどん。

きのうは野菜たっぷりトマトパスタ。

低糖質になるよう配慮して、野菜とタンパク質もとるようにしています。

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後半は
安倍退陣についての、
朝日、毎日、中日の社説です。

社説：「安倍政治」の弊害　民主主義ゆがめた深い罪　 毎日新聞2020年8月30日 　安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 　しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 　安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 　ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 　ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 　再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させたのが典型だ。 　記憶に残る言葉がある。 　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」 　１７年夏の東京都議選の街頭演説で、安倍首相は退陣を求めて声をあげる一部の聴衆を指さして、こう言い放った。自分にとって敵か味方か。国民を分断し、対立をあおる言葉だった。 　民主政治は確かに、最終的には多数決で決する仕組みだ。 　だが、その結論に至るまでの十分な議論が欠かせない。そして、国民を分断するのではなく、可能な限り一致点を見いだしていくのが指導者の務めのはずだ。 　異論や批判に耳を傾けず、相手を激しく攻撃して対立をあおる。こんな「分断手法」が続いてきたのは、安倍政治の大きな弊害と言っていい。 　この姿勢が、憲法で「国権の最高機関」と位置づけている国会の著しい軽視につながった。国会をまるで内閣の下請けのようにしてしまった罪は深い。 　そもそも首相には、野党議員も国民に選ばれた代表であるという認識が欠けていた。 　権力の私物化が指摘された「森友・加計」問題や「桜を見る会」の問題を追及する野党に対し、首相は誠実に取り合おうとせず、同じ答弁を繰り返した。 　結局、一連の問題の解明は進まなかった。首相は絶えず「丁寧に説明する」と口にしてきたが、国民に対する説明責任を果たさなかったというほかない。 　官僚が首相におもねる「忖度（そんたく）政治」がはびこっただけでなく、安倍内閣は検事総長人事にも介入しようとした。 　内閣にとって都合がいい人物を捜査当局のトップに据えたかったのだろう。実現はしなかったものの三権分立の大原則をゆがめかねない深刻な事態だった。 　程度の差はあれ、歴代首相は国家権力を抑制的に使おうとしてきた。だが安倍首相は「政治権力は最大限行使すべきだ」と考えていたと思われる。検察人事問題には安倍政治の本質が表れていた。 まずは検証と総括から 　政権末期が近づいてきたのと軌を一にするように、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員の両被告が公職選挙法違反で起訴され、公判が始まるなど自民党に所属していた国会議員の摘発も続いている。 　何をしても許されるに違いないと考えていたのだろう。長期政権は政治家の感覚もマヒさせてしまったのだ。 　司法のあり方も含めて一刻も早く、三権分立がきちんと機能する政治に戻さなくてはならない。 　「安倍１強体制」の下、自民党もかつてのような活発な議論がなくなった。そんな中で迎える党総裁選だ。 　「ポスト安倍」の候補として、菅義偉官房長官や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らの名が挙がっているが、真っ先に求められていることがある。安倍政治の何を継承して、何を修正するのか。これを明確にすることだ。 　それが、どんな国を目指すのかという具体的な議論につながる。 　まっとうな民主政治を取り戻す道でもある。

社説：「安倍政治」の転換こそ　首相退陣表明 中日新聞　2020年8月29日 　安倍晋三首相（自民党総裁）が辞意を表明した。持病の潰瘍性大腸炎の再発が理由だという。健康悪化が理由ならやむを得ない。憲法を軽んじる「安倍政治」を転換する機会でもある。自民党は速やかに後継総裁を選び、山積する課題への対応に万全を期すべきだ。 　首相はきのう午後五時からの記者会見で「八月上旬に潰瘍性大腸炎の再発が確認された。国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、首相の地位にあり続けるべきではないと判断した」と述べた。 任期途中２度目の辞任 　二〇一二年十二月に政権復帰した首相は昨年十一月、第一次内閣と合わせた「通算」在職日数が憲政史上最長となり、今月二十四日には、第二次内閣以降の「連続」在職日数も大叔父の佐藤栄作首相の二千七百九十八日を超え、史上最長を更新したばかりだった。 　党総裁としての任期は来年九月まであり、首相としては新型コロナウイルス対策に取り組み、来年に延期された東京五輪・パラリンピック開催を花道に、退く道筋を描いていたに違いない。 　首相自ら「アベノミクス」と呼んだ経済再生策は新型コロナの影響もあって国民の実感に乏しい。「戦後外交の総決算」とした北方領土返還や北朝鮮による拉致問題も前進がない。第一次内閣に続く道半ばでの病気退陣に首相は「痛恨の極み」と述べた。 　とはいえ首相交代は第二次内閣以降の「安倍政治」を転換する機会でもある。 　首相はこの七年八カ月間に特定秘密保護法やカジノ解禁法、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など、国論を二分する法律を、野党や国民の反対を押し切って次々と成立させてきた。 　歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を、一内閣の判断で一転容認し、他国同士の戦争への参加を可能にする安全保障関連法の成立も強行した。 憲法軽視の「一強政権」 　さらに憲法五三条に基づく臨時国会の召集要求も拒否してきた。一五年は召集せず、一七年は要求を三カ月以上放置し、召集日に衆院を解散した。新型コロナや豪雨への国会対応が求められる今年も召集を拒否している。 　憲法を尊重し、擁護すべき立場にありながら改憲を主張し、現行憲法と誠実に向き合わない姿勢を見過ごすわけにはいかない。 　また、長期政権は「安倍一強」とも呼ばれる政治状況を生み、与党議員や官僚らの間に、首相ら政権中枢に過度に配慮する忖度（そんたく）をはびこらせた。 　格安での国有地売却が問題視された森友学園を巡る問題では、官僚機構のトップとして君臨してきた財務官僚が、公文書偽造に手を染めるにまで至った。 　首相と親密な関係にある加計学園の大学の獣医学部新設を巡る疑惑や、公的行事である「桜を見る会」の私物化問題も、一強に起因する弊害と言えるだろう。 　法務官僚の違法な賭けマージャンや、財務次官の女性記者セクハラ行為など「統治機構の根腐れ」ともいえる深刻な状況も生んだ。 　後継首相は、こうした憲法を軽んじ、統治機構の根腐れを生んだ「安倍政治」を、どう転換するのかも問われることになるだろう。 　安倍氏の辞意表明を受けて自民党は後継総裁選びに入る。 　「ポスト安倍」を選ぶ総裁選には、自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが立候補に意欲を示しているほか、安倍政権を支え続けてきた菅義偉官房長官を推す声もある。 　総裁選は任期満了の場合、一般党員を含めた選挙となるのが通例だが、任期途中の辞任など緊急を要するときは、国会議員と地方代表による両院議員総会で決めることができる。この場合、国会議員票の比重が重く「永田町の論理」による総裁選びとなりかねない。 　国政に空白は許されないのは当然だが、政権の連続性を理由に、安倍首相の意向が強く反映されたり、国民の思いと懸け離れた総裁選びにすべきではない。 　可能な限り、国民により近い党員の意思が反映されるような総裁選となることが望ましい。党内有力者の話し合いによる選出など断じてあってはならない。 速やかに国民の信問え 　自民党総裁選は、一政党の党首選びではあるが、首相候補を選ぶ選挙でもある。国民に開かれた論戦にすべきは当然だろう。各候補は新型コロナ対策など緊急を要する課題にどう取り組むか、自らの理念や政策を丁寧に語るべきだ。 　誰が党総裁になろうとも、首相就任後、速やかに衆院を解散し、主権者たる国民に信を問う必要もある。立憲民主、国民民主両党の合流話が進む野党側も、選挙準備を急ぐべきだ。次の衆院選は政権選択にふさわしい選挙となることを望みたい。

社説：最長政権　突然の幕へ　「安倍政治」の弊害　清算の時　 朝日新聞　2020年8月29日 　首相在任７年８カ月、「安倍１強」と言われた長期政権の突然の幕切れである。この間、深く傷つけられた日本の民主主義を立て直す一歩としなければならない。 　安倍首相がきのう、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎が再発し、国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなったとして辞意を表明した。治療を続けながら職務を続ける道は選ばず、秋冬に備えた包括的なコロナ対策を自らの手でとりまとめたことを区切りとした。首相の重責を踏まえた重い決断である。健康の回復に向け、療養に努めてほしい。 　■行き詰まりは明らか 　退陣の直接の理由は、わずか１年で政権投げ出しと批判された第１次政権の時と同じ持病である。しかし、長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあったのも事実である。 　先の通常国会では、「桜を見る会」の私物化が厳しく追及された。公文書改ざんを強いられて自ら命を絶った近畿財務局職員の手記が明らかになったことで、森友問題も再燃した。 　河井克行前法相と妻の案里参院議員による大規模な買収事件が摘発され、選挙戦に異例のてこ入れをした政権の責任も問われている。検察官の独立性・中立性を脅かすと指摘された検察庁法改正案は、世論の強い反対で廃案に追い込まれた。 　それに加え、コロナ禍への対応である。首相が旗を振っても広がらないＰＣＲ検査、世論と乖離（かいり）したアベノマスクの配布、感染が再燃するなかでの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の見切り発車……。多くの国民の目に、政権の対応は後手後手、迷走と映った。 　朝日新聞の先月の世論調査では、首相が感染拡大の防止に指導力を「発揮している」と答えた人は２４％で、「発揮していない」が６６％に達した。内閣支持も３３％と低迷。支持率の高さを力の源泉のひとつとしてきた政権にとって、袋小路に追い込まれていたといってもいい。 　■安定基盤を生かせず 　第２次安倍政権は、民主党政権を含め、１年前後の短命首相が６代続いた後に誕生した。衆参のねじれを解消し、政治の安定を回復したことが、世論に好意的に受け止められたことは間違いあるまい。 　アベノミクスのもとで株高が進み、企業収益や雇用の改善につながったことも事実である。ただ、賃金は伸び悩み、国民が広く恩恵を実感できる状況ではない。内閣府は先月、１２年１２月に始まった景気拡大が１８年１０月に終わり、翌月から後退局面に入ったと認めた。コロナ禍の影響もあり、良好な経済という政権の金看板も色あせつつある。 　衆参の国政選挙では６連勝を果たした。しかし、その政治基盤を活用して、社会保障改革や少子高齢化対策などの難題に道筋をつけるまでには至らなかった。むしろ、巨大与党の「数の力」を頼んで、集団的自衛権行使に一部道を開く安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法など、世論の賛否が割れた法律を強引に成立させた。 　外交・安全保障分野では、首脳間の関係を深めるのに長期政権が役立った側面はあるが、「戦後日本外交の総決算」をスローガンに取り組んだ北方領土交渉は暗礁に乗り上げ、拉致問題も前進はみられなかった。 　事実上、次の首相となる自民党の後継総裁選出の手続きは、二階俊博幹事長に一任された。自民党の党則では、特に緊急を要するときは、両院議員総会で選任できるとされており、執行部はこの方式を採用する方針だという。 　コロナ対応に切れ目があってはならないが、そうならないよう首相が当面の対策をまとめたのではないか。「政治空白」を避けるという理由なら成り立たない。全国の党員・党友が参加し、国民の目にもみえる総裁選を実施すべきだ。 　■「分断」「忖度」克服を 　今回の総裁選では、安倍政権の政策的な評価のみならず、その政治手法、政治姿勢がもたらした弊害もまた厳しく問われねばならない。 　野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。政策決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度（そんたく）がはびこり、財務省の公文書改ざんという、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない。 　懸念されるのは、安倍１強が長く続く中、自民党内で闊達（かったつ）な論議がすっかり失われたことだ。首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった一昨年の自民党総裁選では、大半の派閥が勝ち馬である首相に雪崩をうった。 　最大派閥出身の首相の影響力に遠慮して、安倍政権の功罪がしっかり検証されず、政策論争そっちのけで、数合わせに走るようなことがあってはならない。国民の信頼を取り戻せるか、自民党にとってまさに正念場である。

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突然がんと診断されたら…孤独な闘いに陥らないために／花オクラの甘酢和え

こぼれ種で育った花オクラが咲きました。
パートナーに花を摘んできてもらって、
花オクラの甘酢和えを作りました。

ガクの部分を切り落とし、花弁だけ使います。

一緒にとってきたオクラもすりおろし、
モズクと花弁も三杯酢で混ぜ合わせます。

花オクラの甘酢和えの出来上がり。

花オクラは夕方には花がしぼんでしまう一日花です。
今までは咲いているのに気が付かなかったのですが、
しぼんだ花も摘んできて食べられます。

いっしょに採ってきたキュウリの千切りと和えて、
　　
花オクラとキュウリの甘酢和えの出来上がり。

どんな食べ方をしても、とろとろでおいしい。
不溶性の食物繊維もたっぷりでヘルシーです。

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テレビニュースは安倍退陣と次の首相のことばかり。
ネットのニュースを見ていたら、朝日新聞ｗｅｂで
「突然がんと診断されたら…」というニュースを見つけました。

突然がんと診断されたら…孤独な闘いに陥らないために 桜井なおみ　2020年8月28日　朝日新聞 　もしあなたがある日、突然に「がん」だと診断されたら、家族以外では誰に相談をしますか？　私が15年前に経験したことです。私たちの調査では、自身のがんについて職場に報告する人が多かったのですが、報告しなかった人も少なからずいました。治療をしながら働くことは、孤独との闘いに陥りかねません。がんとともに働く人たちを支えるための仕組みづくりを始めています。 身近な相談先をもつこと 　私の場合、確定診断が出た後、家族以外で最初に連絡した相手は職場の上司でした。まず、職域検診で再検査になった時点で、休暇取得のためにいったん報告。がんの診断が確定した直後に「やっぱりがんでした。今日は病院の手続きなどをしたいので、全休に変更します」というショートメールを送りました。翌日、出社するとチーム・メンバーが集められ、診断結果と、これから2週間、治療計画を考えるための検査をしていくので休みが増えること、外来予約が会議などと重なった場合は治療を優先させてほしいことを伝えました。 　メンバーからは、「仕事のことは大丈夫」といった言葉が返ってきて、本当にありがたかったです。と同時に、忙しい日常業務にさらに負担をかけてしまうことに対して、申し訳ない気持ちでいっぱいになったことを思い出します。ちょうど15年前の夏でした。 　検査や手術入院は、たまっていた有給休暇を、抗がん剤治療の間は傷病手当金制度を使って半年間ほど休職をしました。 　復職後は、業務量の調整の仕方やクライアントなど外部への伝え方、心の整え方など、同じ病気仲間に相談したり、体験談を聞いたりしたことで、自分の考え方を整理していきました。 　治療に関することは医療者に聞けばよいのですが、生活、特に仕事に関することは、やはり仲間から得られる情報一つ一つに考えさせられるヒントがつまっており、とても役にたちました。ただ、自分と同じ業種で働く仲間ではなかったので、欲を言えば、同じ業種や同世代の仲間から話を聞きたかったと思っています。 　どのぐらいの患者さんが職場でがん罹患（りかん）を公表しているでしょうか？　 　図1は、以前、私たちが行った調査の結果です（「がん罹患（りかん）と就労2016」調査キャンサー・ソリューションズ株式会社:N=300）。 　職場で「がん罹患」について職場の人に話をした人の割合は87%。その報告先は「直属の上司」、次いで「同僚」「部下」「先輩の社員、人事」となりました。 　また、報告をしたことで「通院しやすくなった」「休暇取得しやすくなった」「病名を隠して働く心理的な負担が軽減した」などのメリットが挙げられました。 　報告しなかった人は13%ほどおり、その理由は「特に仕事に支障はなかったから」「言っても何も変わらないから」などが挙がりました。がんは早期で見つけることができれば、入院期間も今は本当に短いですから、必ずしも「報告」することが必須ではないかもしれませんし、周囲の人も気が付かないまま時間が経過することもあるでしょう。公表しないことを選択することも人それぞれだと思います。 　最近は芸能人の方も公表をすることが増えました。本人へのがん告知ですら一般的ではなかった時代があったことを考えれば、周囲への公表は大きな変化なのかもしれません。 もしも職場に同じがん体験者がいたら・・・ 　厚生労働省によれば、治療をしながら働いている患者は32万5000人いると推測されています（図2参照）。がん患者はあらゆる企業規模の会社で働いています。例えば、50人未満の事業所に42％（8万1900人）、1000人以上の大企業に28％（5万4600人）のがん患者が働いているのです（図3参照）。 　仕事をしていれば、1日の大半の時間を職場の同僚とともに過ごしていますから、そうした職場で、あるいは職場が異なっても同じ会社の中で、気軽に病気のことを相談できる「ピア（ピア:同じ体験をした仲間という意味）」がいれば、とても心強い存在です。また、「病気をしても働ける・働いているロールモデル」が身近にいることは、診断直後の混乱した時期で「ひとりじゃない」という孤独感の緩和にもつながると思います。 　同じ会社の中にピアがいなければ同じ業界や業態の中でもいいのです。とにかく、現役で働いているピア、体験者に「あなたはどうやって向き合ったか？」という話が聞きたいのです。 　がんの就労相談、その支援は、一人ひとりの個別性が高く、難しいといわれています。なぜなら、職場や会社の風土、業務特性、就業規則、キャリア形成のタイミングと年齢、治療の内容、そして、働くことへの価値観など、一人ひとり多様だからです。 　でも、がんの診断によって、崩れかけた自分のアンデンティティを再構築するためには、たくさんの人の話を聞いて、欠けてしまった穴を埋めていくことが大切です。生きることの大切さ、仕事を通じて社会とつながることの大切さ、そして、生きづらさを感じている人の存在や気持ちなど、病気を通して知り得た体験は、会社の中で、新しいビジネス的価値の創造につながることもあるでしょう。　「体験には価値がある」し、「人生にはひとつも無駄なことはない」。そう思えるようになったのは、仲間と出会い、支えられたからなのだと思います。 ワーキング・ピア・サポーターの育成へ向けて 　職場で病気を公表した後、一番増えたのは、身近な人から「実はわたしも〇年前に～」「実はいま親が～」という思いもよらない告白でした。また、「こんなどきどうしたらよい？」「どうやって治療を選んだ？」といった相談事も増えました。今でこそ、様々な相談経験を積んだことで、どのように寄り添えばよいのか、なんとなく見えてきましたが、当時は異なる対応や相手を傷つけてしまうような対応をしていたかもしれません。 　患者仲間に支えられ体験を伝え、支える力へ変換していくためにどうしたらよいのか。そんな仲間の体験を、会社内、あるいは、会社を超えた業種や役職ごとに共有し、互いにつながっていこうという、「ワーキング・ピア・サポーター」の養成をこれから体験者でスタートしていきます。 　　　　　◇ 　次回は、この活動の目的や研修会の様子について報告をしたいと思います。がん体験者がはじめた新しいチャレンジに、是非ご期待ください。 桜井なおみ（さくらい・なおみ） 一般社団法人ＣＳＲプロジェクト代表理事 東京生まれ。大学で都市計画を学んだ後、卒業後はコンサルティング会社にて、まちづくりや環境学習などに従事。２００４年、３０代で乳がん罹患後は、働き盛りで罹患した自らのがん経験や社会経験を活かし、小児がん経験者を含めた患者・家族の支援活動を開始、現在に至る。社会福祉士、技術士（建設部門）、産業カウンセラー。

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安倍首相が辞意 体調悪化、職務継続は困難と判断／第2次安倍政権、突然の幕引き 最長記録更新したばかり

今日の午後、テレビを見ていたら、とつぜん「安倍首相が辞任の意向」の速報。
新聞各社もつぎづきに「安倍首相が辞意」の速報。
五時からの記者会見を見たら、やぱり「病気を理由」の辞任表明。
２００７年の第一次安倍内閣での辞任の時と同様の既視感がある。

健康上の理由とすれば誰も責められないと思いがちだけど、
このところ支持率が下がり無策ぶりが際立っていたのは、ごまかしようのない事実。
もっと早く辞めてほしかったが「安倍内閣が退陣」はよいニュースだ。

安倍首相が辞意　体調悪化、職務継続は困難と判断　 2020/8/28 　共同通信 　安倍晋三首相（65）は辞任する意向を固めた。政権幹部が28日、明らかにした。自身の体調が悪化し、首相の職務を継続するのは困難と判断した。2012年12月の第2次内閣発足から約7年半。意欲を示した憲法改正や北朝鮮拉致問題の解決に道筋を付けられないままの退陣となる。「安倍1強」と評されたが、新型コロナウイルス対策は迷走し、内閣支持率は下落傾向に入っていた。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。 　首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院で約7時間半にわたって「日帰り検診」を受け、24日に再び受診し、政府、与党内で体調不良説がささやかれていた。

　第一次安倍内閣、どう「終わった」か覚えてる？ 突然の辞任表明、当時を振り返る（　ハフポスト　2020年08月28日）　

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第2次安倍政権、突然の幕引き 最長記録更新したばかり 朝日新聞社 2020/08/28 　安倍晋三首相は28日、持病の悪化で辞任する意向を固めた。同日夕、首相官邸で記者会見を開き、辞任を正式に表明する見通しだ。2012年末から約7年8カ月続き、憲政史上最長となっていた第2次安倍政権は突然の幕引きとなった。 　安倍首相は同日午後、自民党本部で二階俊博幹事長と会談し、辞任の意向を伝えた。今後の党運営などについても協議したとみられる。 　首相は今月17日、24日の2度にわたって、慶応義塾大学病院（東京都新宿区）を受診。首相は2007年の第1次安倍政権時に辞職した際、持病の潰瘍（かいよう）性大腸炎を公表しており、与党からも首相の健康を不安視する声が広がっていた。 　辞任の意向を受け、自民党は臨時役員会などを開き、後任を選ぶ総裁選などの協議を行う見通し。「ポスト安倍」として首相が期待してきた岸田文雄政調会長や、首相とは距離のある石破茂元幹事長に加え、政権を支えてきた菅義偉官房長官らを軸とした候補者選びが始まることになる。 　安倍首相は07年に自身の体調不良などから約1年で首相を辞任。12年の自民党総裁選で再び勝利し、返り咲いた。同年12月の衆院選に勝利し、民主党から政権を奪い返した。15年総裁選は無投票で再選、18年は石破氏を破って3選を果たした。今年8月24日には大叔父である佐藤栄作氏が持つ連続在職日数の2798日を超え、最長政権の記録を更新したばかりだった。 　首相は第2次政権の約7年8カ月の間、大胆な金融緩和を主軸とする「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を推進。消費税を14年と19年の2回、引き上げた。批判の多い集団的自衛権の行使を可能とした安全保障法制や、特定秘密保護法、共謀罪などを成立させた。 　一方、首相自身や妻昭恵氏の関与が追及された森友・加計学園問題や「桜を見る会」などの問題も相次ぎ、長期政権における弊害も指摘されていた。 　今年に入っては新型コロナウイルス感染症の拡大により、今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの1年延期を決定。コロナ対応では「アベノマスク」と揶揄（やゆ）された布マスクの全戸配布や自宅でくつろぐ動画の投稿などで批判にさらされ、今年5月の朝日新聞の世論調査では内閣支持率が29%と第2次政権下で最低を記録。厳しい政権運営を強いられていた。

おわび、陳謝、責任痛感…安倍首相連発しながら長期政権維持、最後は持病を理由に 2020/8/28 　中日スポーツ 　安倍晋三首相の長期政権では、さまざまな問題が表面化。最近では河井克行・前法相夫妻の公選法違反事件の任命責任を問われ、「任命した者として責任を痛感。国民におわびする」と陳謝していた。 　国有地売却をめぐる不透明な取引に安倍首相への忖度（そんたく）があったとも指摘された学校法人「森友学園」の問題では17年2月、衆院予算委で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とまで口にした。政権寄りと言われた当時の黒川弘務高検検事長の定年を延長し検事総長就任を可能にしたとされる検察庁法改正案をめぐっても、黒川検事長の新聞記者との賭けマージャンが発覚した際、「法務当局、検察庁の人事案。最終的に内閣として認めた責任は私にある」（20年5月）と批判に応えていた。 　コロナ禍でも今年4月、国民全員に10万円の給付金の実施をめぐって起きた混乱に「私自身の責任で国民の皆さまに心からおわびしたい」と会見で語った。おわび、陳謝、責任痛感…と首相は連発してきた。そのたび、高い支持率で盤石の政権を維持してきたが、最後は持病を理由に「正しい判断ができなくなる」と自民党幹部会で説明、幕引きとなった。

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コロナ禍で「家キャン」人気 火災など事故に注意を！／銀閣まくわ瓜と伏見甘長、ホタテとエビのお刺身も。

梅雨があけてからずっと毎日暑い日が続き、
雨も少なくて、庭の木々は水不足です。
そんななか、元気がよくツルを伸ばしているのが、
乾燥に強い銀閣まくわ瓜。

梅雨の間は、花もほとんど咲いていなかったのですが、
ここに来て、つぎつぎに開花して食べごろの実もごろごろ。
　　
畑から収穫してきて、食べやすい大きさに切って冷蔵庫に入れておくと、
甘くて冷たい銀閣まくわ瓜かいつでも食べられます。
黄金まくわよりシャキシャキとしています。

ちょっと育ちすぎた伏見甘長とうがらしも炒め煮にしました。
大きくなっても辛みがないので、種を取らずに丸のまま食べられます。

夕ご飯は、コストコで買った特大蒸しホタテとエビを解凍して、

ワカメとシソを敷いたお皿にならべて

ちょっと豪勢なお刺身盛りになりました。


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ところで、
コロナの影響で外出を控えているので、
自宅でキャンプやバーベキューをする人が増えているそうです。
「家キャン」というそうですが、そんなときに注意することがまとめられています。

コロナ禍で「家キャン」人気 火災など事故に注意を！　 2020年8月27日 ＮＨＫ 新型コロナウイルスの影響で自宅でバーベキューなどをする人が増えているとみられることから、ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、キャンプ用品を使用する際には火災などの事故に注意するよう呼びかけています。 ＮＩＴＥによりますと、ことし3月までの5年間に報告されたキャンプ用品による火災などの事故は183件に上り、合わせて7人が死亡したということです。 製品別では、 ▽カートリッジガスコンロと呼ばれるカセットボンベなどを使った携帯用のコンロが65件で最も多く、 ▽次いでカセットボンベに接続して炎を出すガストーチと呼ばれる器具54件、 ▽携帯発電機が23件などとなっています。 このうちカセットボンベなどを使う製品の場合、正しく接続せずに使って漏れたガスに引火したり、近くにあるタオルなどに火が燃え移ったりするケースが多かったということです。 ＮＩＴＥは、 ▽カセットボンベを使う器具は、使用上の注意をしっかりと守ることに加えて、 外出自粛によってアウトドアを自宅で楽しむ人が増えているなどとして、 ▽自宅のベランダなど狭い場所でこうした器具を使う際には近くに燃えやすいものを置かないことや、 ▽感染対策でアルコールの消毒液を使った場合には、気化したアルコールに引火するおそれがあるためすぐに火に近づかないことなど注意を呼びかけています。 外出自粛で「家キャン」人気 新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが続く中、自宅でキャンプ気分を味わえる「家キャン」が人気を集めています。 東京にあるアウトドア用品店では、卓上サイズの小型グリルや自宅でも使える組み立てが簡単なテントなど、小型のキャンプ用品の売り上げが伸びています。 特にバーベキュー用品が売れ筋で、今月の売り上げは、すでに去年の同じ月の1.8倍に増えているということです。 品定めに来ていた親子は「自宅の庭先にテントを張って、そこにプールも置いてリゾート気分を味わいました。持っている道具で手軽に非日常を作れるのが魅力ですね」と話していました。 この用品店の山平修嗣副店長は「“おうちキャンプ”は、休日を使って遠出しなくても、仕事終わりに帰宅したあと、少しの準備だけでリラックスできる空間を作ることができる。コロナで自粛生活が続く中、家族や親しい友人と楽しい時間を過ごせると思います。ただ、火を扱う際は燃えやすいものを近くに置かないよう注意してほしい」と話していました。 実験映像から分かる危険 自宅でバーベキューをしていて起こる火災とはどのようなものなのか。 ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構が行った実験映像では、炭に火を付ける際に使うガストーチの火が、漏れ出したガスに引火する様子が再現されています。 ガスボンベに正しく取り付けられていなかったため、隙間からガスが漏れたのが原因で、すぐに火はボンベに燃え移りました。 また、別の実験映像では、液体状の着火剤を使って炭火を起こす際に、継ぎ足した着火剤が飛び散って引火する様子が再現されています。 ＮＩＴＥは、スペースが限られる自宅でのキャンプの際は特に注意が必要で、着火剤のつぎ足しは絶対にしないよう呼びかけています。 バーベキュー中に火災発生も 「家キャン」を楽しむ人が増える一方で、新型コロナウイルスの感染が拡大したことし3月以降、思わぬ火災が起きていました。 ＮＨＫが各地の消防に取材したところ、大阪府と愛知県では、自宅でバーベキュー中に少なくとも4件の火災が起きていました。 ことし4月、大阪 堺市では、自宅のベランダでバーベキュー中に2件の火災が相次ぎました。 1件は、カセットボンベに取り付けたガスバーナーが経年劣化していたため、使用中にガスが漏れて引火したことが原因でした。 また、もう1件は、コンロに入れた炭火の熱で、ベランダに敷いていた板が焼けました。 堺市消防局によりますと、ベランダでバーベキューをしていて起きた火災は、過去10年で初めてのことだということです。 このほか、名古屋市北区では、ことし5月、自宅の屋上でバーベキューをしていた住人が、使い終わった炭を、そばにあった園芸用のプランターに捨てたところ、しばらくしてプランターから発火しました。炭の温度が下がりきっていなかったのが原因とみられます。 いずれも火はすぐに消し止められ、けが人はいませんでした。 堺市消防局の宮本圭造調査係長は「いずれの火災も新型コロナによるステイホーム中のものだった。燃えやすい物は事前に片づけるとともに、消火用の水を用意するなど、火災対策を万全にしたうえで楽しんでほしい」と注意を呼びかけています。 「家キャン」何に注意？ 自宅でキャンプやバーベキューをする際に何に注意すればいいのか。 消防などによりますと、近くの壁や洗濯物、枯れた植木などに火の粉が飛んで燃え移るおそれがあるため、なるべく狭いスペースでは行わず、近くに物を置かないことも大切です。 また、自宅だと消火設備が十分ではないため、消火器や水バケツなどを準備しておくこと。 終わったあと再び火が燃え上がらないよう、炭は適切に管理することが必要です。 さらに、バーベキューの際に、カセットコンロを2台並べ、上に鉄板を置く人がいますが、鉄板の熱でカセットボンベが爆発することがあるため、ボンベは鉄板の下に置かないようにしてください。 近隣とトラブルにならないよう、煙やにおい、騒音にも気を配る必要があります。

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コロナの時代 変わる仕事のあり方 働き手の幸福が最優先だ／トマトの玄米リゾット。マスと野菜のかんたん蒸し

昨日のお昼は、玄米ごはんとトマトピューレと鶏肉、玉ねぎで
トマトリゾットを作りました。
残っていたカタクチイワシとミニトマトもトッピングして、
ちょっと華やかな料理になりました。

夕ご飯は、マスとブロッコリーなどの野菜を、
ヘルシオでかんたん蒸し。
上段に入れて7分で蒸しあがり、ほんとにかんたんでした。

割り干し大根とお揚げときくらげの含め煮。
冷蔵庫で戻しておいたシイタケも入れたので、
よい出汁が出ています。




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後半は、
毎日新聞の社説「コロナの時代　変わる仕事のあり方　働き手の幸福が最優先だ」。

社説：コロナの時代　変わる仕事のあり方　働き手の幸福が最優先だ　 毎日新聞2020年8月24日　 　新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方が大きく変わった。 　出社せずに自宅などで働くテレワークが広がったのは、その一例だ。富士通やカルビーのように、オフィスワークを原則テレワークに切り替える企業も出てきた。両社は単身赴任も見直すという。 　働き手の意識にも、変化が芽生えている。 　長野県に仕事場や住まいを移すよう呼びかけるセミナーが、８月上旬に開かれた。移住相談を行うＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」が企画した。 　長野は２０１５年から、都市部の事業者や個人に、県内でのオフィス利用料などを助成する事業を続けている。今年は７月に募集を締め切り、約１００組から応募があった。例年の倍以上という。 　セミナーでは、制度を利用して東京から事務所を移したＩＴ企業経営者が登壇し、「おいしい水と食べ物、満天の星。ここでは人間らしい暮らしができる」と話した。顧客のほとんどは東京にいるが、商談はネットでできるという。 会社第一の発想転換を 　満員電車や長時間労働でストレスをため込む働き方を見直し、家庭や地域社会とのつながりを大事にしようと考える人たちは、確実に増えている。 　「会社第一」の発想から脱却し、働き手の幸福を最優先とする社会への転換を急ぎたい。 　日本型の雇用は、社員に終身雇用や年功賃金を保障する一方、会社の都合で恒常的な残業や単身赴任を強いてきた。家庭を犠牲にするような慣行は改めるべきだ。 　中でも問題なのは長時間労働だろう。テレワークで働く場所を変えるだけでは解決しない。 　国際労働機関（ＩＬＯ）の調査では、日本の男性の３割近くは週４８時間を超えて働いている。海外の先進国は１０％台が多く、突出している。 　「主な働き手は男性で、長時間労働は当たり前」という固定観念から、女性が出産や子育てなどでキャリアを中断せざるを得ない状況が続いてきた。 　夕方には仕事を終え、夫婦で子育てや家事を分担すれば、女性はより働きやすくなるだろう。多様で柔軟な雇用につながる。 　そもそも、日本の働き方は効率的とはいえない。日本生産性本部によると、時間当たり労働生産性は１９７０年代から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中２０位前後で低迷が続いている。 　むだな残業を減らせば、たとえ勤務時間を短くしても、成果や賃金を維持できるはずだ。 　バブル崩壊後、多様な働き方の実現を名目に、雇用規制の緩和や成果主義の導入が進んだ。しかし、主な狙いは人件費の削減だった。経済の底上げや生活の質向上にはつながっていない。 　むしろ、過労死や格差、貧困などの社会問題が増幅している。 労働の尊厳取り戻そう 　コロナ禍で、雇用悪化のしわ寄せを最初に受けているのは非正規従業員だ。６月の非正規雇用は前年同月から１０４万人も減った。 　同一労働同一賃金の制度が４月にスタートしたばかりなのに、正社員との不合理な格差を解消する動きに急ブレーキがかかった。 　非正規従業員の能力を高める機会が少ないことが一因だ。よりよい待遇を求めて転職しようにも、選択肢が限られ、不安定な生活から抜け出せない。 　日本企業は、安定した雇用と社員教育で働き手の質と忠誠心を保ち、競争力を磨いてきたが、それらは正社員を対象にしたものだ。 　デジタル化といった産業構造の変化で、成長に必要なスキルも変わっている。経済の活力を高める上で、働き手の約４割を占める非正規従業員の能力を生かすことが欠かせない。 　公的な職業訓練の改善が急務だ。現行制度は、ものづくりの課程は充実していても、デジタル化への対応が遅れている。転職しやすい労働市場の整備や、失業時の安全網の拡充も求められる。 　介護や物流、小売りなど、テレワークがなじまない職業への手立ても必要だ。多くの働き手が、感染のリスクにさらされながら社会を支えている。 　ロボットの活用で負担を軽くするといった対策を講じなければならない。産業界全体の課題だ。 　誰もが働きやすく、安定した収入を得られる雇用を増やす時だ。コロナ禍を、労働の尊厳を取り戻す契機と位置づけたい。

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コロナ自宅療養 実態把握とサポートを／給付金１０万円 全ての人に届いてこそ／ジンジャーの花

夕方、キンリョウヘンに強い西日が当たっていないか見に行ったら、
ジンジャーの花がかぶさって咲いていました。

エキゾチックなオレンジ色のジンジャーの花。
　　
キンリョウヘンは、太陽が少し低くなって陽が差し込むので、
陽当たりを考えて、木の陰になるように移動しました。

防草シートに組みたてたポールに寒冷紗をかけて、
寺町畑の秋野菜の種まきトレーが置いてあります。
発芽したばかりの幼苗も、夏の直射日光が苦手です。

ハウスの北のブルーベリーの実も完熟して黒くなってきました。
　　
家の前のアジサイや椿の鉢物にはスプリンクラーで水やりをしています。


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後半は、
新型コロナ対策についての、朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：コロナ自宅療養　実態把握とサポートを　 2020年8月25日　朝日新聞 　新型コロナ対策を検討する政府の分科会や専門家の集まりが、この夏の感染拡大は「ピークを過ぎたものと見られる」との見解を相次いで公表した。 　たしかに感染者の数はこのところ落ち着きを見せている。だが医療逼迫（ひっぱく）に直結する重症者は依然増える傾向にあり、まだまだ気を抜くことはできない。 　状況の分析と対策には正確な実態把握が不可欠だが、「重症者」の定義が、厚生労働省と東京都など一部の自治体とで違っていたことが最近になってわかり、人々を驚かせた。 　それぞれの現場を踏まえた自治体独自の取り組みは尊重すべきだ。だが用語の定義や基準がバラバラでは、議論が成り立たない。こんな食い違いが見過ごされてきたことは、行政への不信を深める。 　自宅で療養する軽症・無症状の感染者がかなりの数に上ることも気がかりだ。自治体が用意したホテルなどでの宿泊療養が原則なのに、１９日時点での自宅療養者は全国で３千人を超え、宿泊療養者の倍以上に当たる。 　検査を以前よりも幅広く実施しているため、症状のない感染者が多数見つかり、宿泊療養を嫌がる人も増えているという。厚労省は今月上旬、先の原則を維持しつつ、一定の条件を満たした場合、調整にあたる保健所の判断で自宅療養を認める方針を示した。 　本人の希望に柔軟に対応するのは良いが、なし崩し的に広がっていくのは望ましいことではない。かたや、宿泊先の調整に時間がかかり、自宅で待機しているケースもあると見られる。 　どんな事情で自宅にいるのか。療養に専念できているか。容体が急変した際、即応できる態勢が取れているか。家庭内感染の恐れはないか――。実態を調べて必要な措置を講じなければ、自宅療養者の増加が新たな被害を招きかねない。 　幸いこのままピークアウトできたとしても、インフルエンザとの同時流行が予想される冬への備えは怠れない。７月以降の感染者の急増に宿泊施設の確保が後手に回り、危うい状況に陥った自治体もある。教訓を踏まえ、どんな日程で作業を進めるか、検討を急いでほしい。 　宿泊療養が原則といっても、様々な事情で難しい人は現にいる。そうした人たちへの手当ても並行して進める必要がある。 　たとえば、感染者が外出しなくても済むように、一部の自治体は食事の配送や業者の紹介を進めている。スマホのアプリ機能を利用して健康観察を充実させようという試みもある。こうしたサービスを全国に広げて、だれもが安心して療養できる環境を築いていきたい。

社説：給付金１０万円　全ての人に届いてこそ 2020年8月25日　中日新聞 　新型コロナ対策で、国内の住民に一律十万円を配る特別定額給付金が申請期限を迎えている。だが住民票がないため、申請できない人たちがいる。目的は手段に勝る。政府は柔軟に対応すべきだ。 　申請期限は自治体で異なり、すでに締め切ったところもあるが、今月末の自治体が多い。総務省によると十四日現在、全国での支給済みの世帯割合は約９８％に上る。 　全ての人がお金を手にする。これが政策の目的だ。「日本にお住まいの、すべての方へ」。同省のチラシにはそう記されている。十万円の重みは人によって違うだろうが、問題は最も必要とするホームレスの人びとの中に申請できない人が少なくないことだ。 　何が壁になっているのか。 　住民票である。給付対象は自治体の住民基本台帳に登録されている人たちとされた。ところが、ホームレスの中には居住実態がないとして住民登録を消除されたり、それ以前に失踪宣告を受け、死亡扱いされている人たちがいる。 　この間、支援団体や一部の自治体は総務省に住民票にこだわらない給付方法を提案してきた。例えば、住所履歴が記された戸籍の附票（ふひょう）を利用する方法もその一つだ。 　だが、総務省はかたくなだ。ネットカフェや自治体の自立支援センターでもいいから、そこで住民登録せよという。ただ、ネットカフェの利用に必要な身分証を持たない人たちがいる。センターも大部屋で、新型コロナの感染リスクから二の足を踏む人が多い。 　同省は「迅速な給付」と「二重給付の防止」には住民基本台帳を通じた方式が欠かせないとする。戸籍附票の利用も自治体間を結ぶ仕組みの構築が難しいという。 　だが、例外はすでにある。ＤＶ被害者らだ。住民票を置いて家を出た人びとについては、生活保護と同様、居住地で受け取ることを認めた。一時的な二重給付状態もやむを得ないと判断した。 　住民基本台帳は手段にすぎない。少数者の切り捨てが前提なら、それは差別だ。思い出すのは昨年十月の台風で都内の自主避難所からホームレスが排除された件だ。国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と答弁した。 　完璧な政策などない。大切なのは欠陥が分かった時点で修正することだ。日本で難民申請中の外国人らも住民票を持たない。政府は知恵を絞り、困窮に苦しむ人びとにこそ笑顔を届けてほしい。

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核のごみ処分 根本から見直すべきだ／「イソフラボンの含有量が多い」音更大振袖大豆

玄米食にしてから、お肉はできるだけ食べないようにしているので、
畑のお肉の大豆はきらさないようにしています。
豆腐やお揚げ、納豆などの大豆製品も毎日食べているのですが、
おいしい大豆もいろいろ取り寄せて食べています。
今日は、北海道の「音更大袖振（おとふけおおふりそで）大豆」。

音更大袖振大豆
■ イソフラボンの含有量が多い
豆王国・北海道十勝の音更を中心に栽培されている青大豆です。北海道で作付されていた「大袖振」と呼ばれる薄緑色の青大豆の中から、音更の農家が大粒で冷害に強いものを選別して栽培し、優良品種として普及していきました。
大豆イソフラボンの含有量が一般的な大豆の2倍近く多いほか、低脂肪で甘みのある味が特徴です。煮豆や煎り豆はもちろんのこと、最近では豆腐や納豆にも使われ高い評価を得ています。
急ぐときは、沸騰したお湯に大豆を入れて４５分放置。
大豆が戻ったら、昆布を入れて圧力なべで3分ほど加熱。
基本的には、豆の味がわかるように味付けなどしないで、茹でてそのまま食べます。

たくさん採れた甘長は種を取って、いりこといっしょに佃煮風。

夕方、ちょっと涼しくなってからビックでお買い物。
タイの刺身が半額だったので、久しぶりにお刺身を食べました。

オーブントースターで焼いただけの
厚揚げ、オクラ、ピーマンもおいしいです。


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後半は、
中日新聞の社説「核のごみ処分　根本から見直すべきだ」。

社説：核のごみ処分　根本から見直すべきだ　 2020年8月24日 中日新聞 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まっている。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか。 　高レベル放射性廃棄物とは、原発で使用済みの核燃料を再処理し、燃料として利用可能なウランとプルトニウムを取りだした後に残される極めて危険な廃液だ。 　ガラス状に固めて封印し、地中深く埋設するという処分の方法は、法律で定められている。しかし、処分場を受け入れる自治体が決まらない。 　原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分地の選定に取り掛かって二十年、一貫して自治体に立候補してもらう方式を採っている。既存の資料により過去に起こった地震の有無などを調べる「文献調査」、ボーリングなどで実際に地下の様子を探る「概要調査」、その上で「精密調査」へと進む。 　文献調査に応じるだけで最大二十億、概要調査に至れば計約九十億円が、立地の成否に関係なく交付されることになっている。二〇〇七年に当時の高知県東洋町長が、交付金を求めて文献調査に名乗りを上げた。ところが、町民や県民、隣接県などからも猛反発を受けて頓挫した。それ以降、応募を表明する自治体は出なかった。 　寿都町も過疎の町。年間予算を上回る交付金を得たい気持ちはよくわかる。しかし原発関連施設の誘致を巡っては、住民は常に「経済」か「安心安全」かの選択を迫られ、引き裂かれ、事の成否にかかわらず地域に深い傷を残すことになる。交付金依存がいつまでも続くわけではない。このようなやり方は、もう改めるべきだ。 　高レベル廃棄物の最終処分計画は、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の稼働を見込んで立てられている。本格始動後は五百キログラムのガラス固化体が年間千本程度発生するという。しかし、巨額の国費を費やしながら、トラブルやミスが続いており、再処理を前提とする国の核燃料サイクル計画自体が頓挫した状態だ。再処理をやめれば、高レベル廃棄物は発生しない。ただし、既に出してしまった使用済み核燃料は残る。 　核燃料サイクル計画の断念を大前提に、核のごみの処分、あるいは管理方法を根本から見直すべきではないか。そのために、電力の大量消費地である大都市も、あらためて核のごみに向き合い、議論に加わる必要があるだろう。

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憲法を尊重してますか 週のはじめに考える／三井ガーデンホテル銀座プレミアとベーカリーカフェ サンチノ銀座店のかき氷

東京女子医大病院の検査に間に合うように、金曜日の朝一の新幹線で上京。
朝ご飯は、家にあるものを見つくろって持参、ひかりの車内で食べました。

パートナーの前立腺がんの診察とＣＴ検査など
全部終わったのは五時半ごろ。
タクシーで三井ガーデンホテル銀座プレミアに向かいました。
「【サマースペシャル】ショートSTAYプラン　18時チェックイン～10時チェックアウト（朝食付）」の
お得なコースで、じゃらんポイントも使って二人で１５，８００円で宿泊。
三井ビルの上層階にあるグレードの高いホテルで、
部屋も２３階のスーペリアツイン（3ベッド）の広めのお部屋。

朝食は、コロナの影響でブッフェ形式ではなくて、
一人分ずつお皿に入れて運んでくる方式。
バランスが取れていて、おいしかったです。
10時にチェックアウトして、すぐ近くの東銀座タカハシクリニックでマイクロ波治療。
１時間ほどで終わっ手、お昼には少し早かったので、
向かいの【ベーカリーカフェ サンチノ】で、ストロベリーミルクのふわふわかき氷を注文しました。

いつもはコーヒーと米粉パンですが、
ポスターのかき氷があまりに美味しそうなので、食べてみたいと思っていました(笑)。

そうそう、パートナが食べたがっていた若鯱屋のカレーうどんも、
先日、コストコ羽島店の帰りに食べました。

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社説：憲法を尊重してますか　週のはじめに考える 2020年8月23日 中日新聞 　第二次内閣発足以降の安倍晋三首相の連続在職日数があす大叔父の佐藤栄作首相の二千七百九十八日を超え、史上最長となります。 　ほぼ一年おきに首相が交代していた第二次安倍内閣前と比べ、政治の安定は一般的には望ましいのでしょう。しかし、安倍首相の場合、有権者にはあまり歓迎されていないようです。そのことは、世論調査からもうかがえます。 　二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、内閣支持率はおおむね４０％以上を維持してきました。 　しかし、共同通信が行った七月の全国世論調査によると、内閣支持率は３８・８％にとどまり、不支持率は４８・５％に上ります。 連続在職日数が最長に 　なぜでしょう。その原因は新型コロナウイルス対応や経済政策に対する厳しい見方に加えて、首相自身の政治姿勢にあるようです。共同の調査では、支持しない人のうち四割を超える人が「首相が信頼できない」と答えています。 　支持理由でも半数近くが「ほかに適当な人がいない」との答えです。仕方なく安倍首相を支持する構図が浮かび上がります。 　振り返れば、安倍首相は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」立場でありながら、改憲を率先して主張する一方で、現行憲法をないがしろにする政治を続けてきました。 　最たるものが「集団的自衛権の行使」容認への転換です。 　おさらいになりますが、集団的自衛権とは自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する権利です。国連憲章でも認められています。 　しかし、憲法九条は戦争放棄と戦力不保持を定めています。ですから歴代内閣は、日本は集団的自衛権を有しているものの、その行使は九条が認める「専守防衛」の範囲を超え、許されない、との見解を堅持してきました。 臨時国会の召集も拒否 　その憲法解釈を、一内閣の判断で変えたのが安倍内閣です。 　憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が政治権力を律するためにあります。政府が解釈を勝手に変更し、憲法の趣旨を実質的に変えることなど許されません。 　さらに、安倍内閣は「敵基地攻撃能力の保有」にも踏み込もうとしています。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）の配備計画の撤回によって生じるミサイル防衛の「空白」を、敵のミサイル発射基地を直接攻撃する能力を持つことで埋めようというのです。 　敵基地への攻撃について、歴代内閣は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」と憲法が認める自衛の範囲内とする一方、実際に攻撃できる装備を持つことは「憲法の趣旨ではない」としてきました。 　集団的自衛権と同様、憲法解釈を変更して敵基地攻撃能力の保有に転じれば、戦後日本の専守防衛政策から大きく逸脱します。 　臨時国会召集要求の拒否も憲法をないがしろにする行為です。 　憲法五三条は、臨時国会について「（衆参）いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めますが、安倍内閣は過去二回、憲法に基づく召集要求を無視しています。 　一五年は召集せず、一七年は要求を三カ月以上放置し、召集日に衆院を解散しました。今年も野党が憲法に基づいて召集を求めていますが、与党は応じていません。 　新型コロナや豪雨災害への対応など、議論すべき課題は山積しています。にもかかわらず、国会を開こうとしないのは「桜を見る会」や森友・加計学園を巡る問題など数々の政権疑惑も厳しく追及されるため、それを避けたいのでしょう。 　首相の健康状態は気掛かりですが、だからといって、国会を開かなくていいわけではありません。 　かつては「安倍一強」とされた首相の勢いにも陰りが見え始めていますが、この七年八カ月の間、与党議員や官僚の間に首相ら政権中枢の意向に過度に配慮する忖度（そんたく）がはびこり、財務官僚が公文書偽造に手を染めるに至りました。 統治機構が「根腐れ」を 　法務官僚が違法な賭けマージャンをする、財務次官が女性記者にセクハラ行為をする、「統治機構の根腐れ」とも言える事態も続きます。これらは緊張感を失った長期政権の弊害にほかなりません。 　現職衆院議員の任期は来年十月ですが、早ければ今秋にも解散・総選挙の可能性があります。 　次の選挙は、憲法を大切にする政治への転機としなければなりません。一気に変わらなくても、選挙結果によっては政治に緊張感が生まれます。当たり前のことですが、それこそが長期政権の行き着く先を目の当たりにした私たち有権者が、胸に刻むべき教訓です。

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核のごみ調査 地域の分断招く交付金／スチーム専用 回転式ハンガーアイロン台、届きました。

昨日、パートナーの東京女子医大の検査と診察について行って、
今日の午前にマイクロ波治療の予約も入れてあったので、
銀座のホテルに一泊してきました。

帰ってきたら、イオンのときめきポイント交換で注文してあった
ハンガーアイロン台が届いていました。
夏は麻や綿のシャツや服を着ることが多いので、
吊るしたまま、スチームがかけられるハンガーアイロン台が
あるといいな、と思っていて交換品として見つけたもの。


　スチーム専用 回転式ハンガーアイロン台
いつものアイロン掛けが、もっと簡単にもっとキレイに！
衣類を掛けたままらくらくアイロンがけできる、ハンガータイプのアイロン台です。
表面はアルミシートでこげにくい素材。適度なクッション性で使い心地も最適。
下部持ち手付きで、裾までキチンと当てられる設計になっています。
広げて置けば、通常のアイロン台としても使える２ＷＡＹ仕様。
くるっと回して両面使えるからハンガーのかけ替え不要！
折りたためてコンパクトになるので、置き場所にも困りません。
クローゼットの中にかけて収納すれば、スッキリ片付きます。


さっそく袋を開けて、ともちゃんのシャツを掛けてみました。

今日は遅いので、明日使い試しをしてみます。

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ところで、
北海道寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の
最終処分地選定に向けた調査に応募するとしたことに対して、
鈴木直道知事は反対の意向を表明。
その関連での北海道新分の社説です。

社説：核のごみ調査　地域の分断招く交付金　 2020.8.22　北海道新聞 　後志管内寿都町が応募を検討する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた調査を巡り、鈴木直道知事は法律に基づく意見聴取で調査継続に反対する意向を表明した。 　原発から出る核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道のトップとして、当然の判断だろう。 　問題は知事の意見がどれほどの効力を持つかである。 　国は知事意見について「（選定の）要件とするものではない」とし、それをもって断念するとは考えにくい。途中で知事が交代し、賛否が変わる可能性もある。 　寿都町と道だけでなく、風評被害を懸念する周辺自治体との溝も深まっている。多額の交付金で過疎や財政難に悩む自治体を釣るような国のやり方は、地域の分断を招くだけだ。 　処分地選定のあり方を根本から考え直す必要がある。 　選定手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法は、３段階の調査が次に進む時と最終的な選定の際に、国は所在地の知事と市町村長の意見を聴き「十分に尊重しなければならない」と明記する。 　ところが、政府が２０００年に閣議決定した答弁書は、法律に「（知事らの）同意を得なければならない」とは書いていないとの理由で、知事らの意見に関係なく手続きを進める余地を残している。 　国が自ら定めた法律の趣旨を恣意（しい）的にねじ曲げることは許されまい。知事の反対意見を重く受け止めるのが筋である。 　寿都町の片岡春雄町長は最大２０億円の交付金が支給される第１段階の文献調査だけでなく、最大７０億円が加算される次の概要調査にも意欲を見せている。 　寿都町議会はきのう、全員協議会を開いたが、賛否が分かれた。後志の漁協組合長会は風評被害を恐れて抗議文を出した。外国人観光客が多く訪れるニセコ地域の自治体にも危機感が広がる。 　町長が「調査と処分場誘致は別の話」と主張しても、国に押し切られる懸念は消えない。地元の反発は不信感の表れといえる。町長は慎重に対応を考えるべきだ。 　核のごみは原発の使用済み核燃料を再処理する過程で発生する。しかし、再処理を柱とする核燃料サイクルの破綻は明らかだ。 　それなのに、国は原発の再稼働を推し進めようとしている。最終処分地の選定の以前に、原子力政策そのものの抜本的な見直しが求められる。

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