2月も今日で終わり。
春はもうそこまで来ています。
クリスマスローズの花芽があがってきたので、
株もとにたっぷり水をやりました。
今年は寒さが厳しかったからか、花が咲くのが少し遅いのですが、
その分、いろんな品種がいっせいに咲き始めています。
白花もかわいいですね。
ここは植えた覚えがないので、種が飛んで一人生え。
ピカピカのヒメリュウキンカの花も目立ちます。
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後半は、
「フリーランス」の人たちを保護すべきだ、
という公正取引委員会の報告書のこと。
二紙の今朝の社説を紹介します。
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クリスマスローズの花芽があがってきたので、
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後半は、
「フリーランス」の人たちを保護すべきだ、
という公正取引委員会の報告書のこと。
二紙の今朝の社説を紹介します。
| 社説：フリーランス 活躍には守る手だても 2018年2月28日 中日新聞 個人で仕事を受注する「フリーランス」の人たちを保護すべきだ－。そんな考え方を盛り込んだ報告書を公正取引委員会の有識者会議がまとめた。働き方の多様化で考えるべき時期にきている。 フリーランスは、会社員や団体職員などの雇用者と異なる。特定の企業に属さず仕事を発注者から受注する個人事業主である。 ＩＴ技術者や編集者、デザイナー、美容師、大工など幅広い。会社員などの副業を含む人口は二〇一六年に千六十四万人、前年比で１７％増えたとの推計もある。 増加の理由は、インターネットの普及だ。場所や時間に関係なく仕事ができる。働き方の多様化で一つの企業に勤めるより、技能を磨きながら複数の発注者と契約をして働く方が収入を得やすいとの考え方も広がっているようだ。 個人の専門性を生かせる働き方だが、仕事の発注者に対し立場が弱い。契約書が存在せず、不当な契約を強いられるケースも少なくない。会社員らは労働法制で守られているが、フリーランスは規制の対象外でこれまで働く環境に注意が払われてこなかった。 報告書は、個人として働く者の増加に社会全体が対応しきれていないと指摘、不当な契約を公正な人材獲得競争をゆがめる行為とし独占禁止法の適用を打ち出し、企業に対応を促している。 具体的には、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に抵触する恐れがあるケースとして、報酬の支払い遅れや一方的な減額、著しく低い報酬での取引を求めたりすることなどを挙げた。 スポーツ界ではチーム同士が選手の引き抜きをしないことを申し合わせたり、芸能界では所属事務所が契約改定協議に応じないことも違反になり得るとした。 発注する企業にとっても、人材活用の公正な競争の促進が進めば経済成長にもつながるはずだ。適正な契約を広げてほしい。 働く環境の整備は、独禁法による規制だけでは不十分だろう。 ある市民団体の調査ではフリーランスで働く女性の約六割が、出産後二カ月以内に復職していた。会社員のように育児休業給付金がなく働かなければ生活できないからだ。こうした労働法制でも手だてがないか検討が要る。 自宅で仕事ができることから会社員より保育所入所選考で不利になる問題もある。政府は差をつけないよう自治体に要請したが、こうしたきめ細かい環境整備にも知恵を絞るべきだ |
| フリーランスで働く人の支援を多面的に 2018/2/28付 日本経済新聞 個人で企業から仕事を請け負う「フリーランス」の人たちが、不利な取引条件を押しつけられるのを防ぐため、公正取引委員会はどんな場合に独占禁止法が適用されるかを整理して公表した。 働き方の多様化を踏まえ、独立自営の人の保護に力を入れることは妥当だ。ただ、仕事の単価がもともと安いなどの悩みを抱える人も多い。フリーランスの人への支援を丁寧に進めたい。 公取委の有識者検討会が、ＩＴ（情報技術）分野の技術者や翻訳者など雇用契約を結ばずに働く人と企業との取引について、問題のある事例を報告書にまとめた。独禁法を労働分野に適用する際の事実上の指針になる。 たとえば企業が過度な秘密保持契約を課し、これを盾に他社との契約を制限することは独禁法上の問題があるとした。ソフトウエアなどの成果物の転用を不当に制限すれば、「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとしている。 インターネットを通じて仕事を請け負う動きが広がり、フリーランス人口は副業を含めると１千万人を超えるという推計がある。働き手を不当な要求から保護する必要性は増している。いまも代金の減額などを禁じた下請法などの制度があるが、公取委の指針が加わることで対策を強化できよう。 安定した収入を得やすい環境をつくるには、公正な取引を広げる以外の取り組みも求められる。連合などの調査によると、ネット経由で仕事を請け負う人の８割は年収が200万円未満と低い。 収入を増やす確実な道は、より高いレベルの仕事をこなせるようになることだ。職業訓練の充実など能力開発の支援が重要になる。自らの能力を磨くことが、対価の交渉力の向上にもつながろう。 業務ごとに最低額を設けて保障するという考え方もある。しかし仕事の内容は多様で、人によって出来栄えも異なるため、最低報酬の設定はかなり難しい。やはり能力開発の強化が現実的だろう。 フリーランスの人同士が交流すれば、契約に関する知識や仕事の見つけ方を互いに学びやすい。自治体などがつくる共用オフィスは交流の場として役立つ。 フリーランスは雇用保険や労災保険の対象外というハンディもある。現在は様々な制度が企業に勤めることを前提にできている。働き方を問わず、使いやすい仕組みに改めていく努力も求められる。 |
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