そんななか、ヘイトスピーチ対応を協議するための自民党のプロジェクトチーム(PT)は、
国会周辺での毎週金曜日の、反原発のデモ活動を規制強化を考えているという。
ヘイトスピーチには甘く、反原発、反権力の行動には厳しくしたい、というのが
本音なのだろう。
予想していたこととはいえ本末転倒、権力者の暴走だ。
この暴挙に敏感に反応したのが中日新聞。
昨日の社説と、今朝のコラム「中日春秋」を紹介します。
社説:「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚 2014年8月30日 中日新聞 政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。 国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。 もともと、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。 国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。 政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。 そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。 実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。 そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。 ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙(じゅうりん)された歴史的経緯があるからだ。 自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。 表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。 差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。 |
中日春秋(朝刊コラム) 2014年8月31日 中日新聞 「大和ことばに讃(さん)打つな」。やや分かりにくいが、「奈良の方言にけちをつけるな」という意味という。「讃」は前向きな評価として使われるケースがほとんどだが、この場合は批評、論評のこと。辞書にもそういう意味の「讃」がある ▼その奈良の方言の「おとろしい」。「おそろしい」からきているのだろうが、奈良での意味は、「やっかい」「面倒くさい」で「おとろしい仕事」とはわずらわしい仕事ということになるそうだ ▼奈良出身の国会議員の話とはいえ、その発言に対し「讃打つな」というわけにはいかぬ。自民党の高市早苗政調会長が国会周辺での大音量デモの規制強化を検討したい考えを示したという ▼人種や民族の差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の対策を検討する会合での発言だそうでヘイトスピーチと、民主主義を守る「道具」の平和的デモを同じ「悪口」と見なしているのか ▼国会周辺のデモの音によって「仕事にならない」とおっしゃるがそれは考え違いだろう。デモの声を聞き、なぜデモが発生しているのかを考えるのも、議員としての仕事、務めであるはずだ ▼デモの音を政府を批判する「騒音」としか感じないのでこういう発言になる。デモでの国民の声を「やかましい」と考え、規制を強めるのなら、こんな「おとろしい」ことはない。もちろん本来の意味の「おとろしい」である。 |
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国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告 2014.8.30 NHK 人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。 人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は29日、スイスのジュネーブで記者会見し、4年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。 この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。 会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。 日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。 いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。 |
ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告 2014年8月30日 朝日新聞 国連人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ(憎悪表現)問題に「毅然(きぜん)と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。 「最終見解」は、日本が1995年から加入する人種差別撤廃条約に基づく対日審査の総括に当たり、01年、10年に続き3回目。勧告に法的拘束力はないが、外国人労働者への差別問題など、約30項目で是正を要請した。 東京や大阪を中心に在日韓国・朝鮮人を中傷するデモが最近活発になっていることを受け、同委員会は今回、「ヘイトスピーチ」問題について初めて勧告した。委員会はまず、ヘイトスピーチについて「デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然と対処すること」を求めた。 また、ネットなどのメディアやデモを通じてヘイトスピーチが拡散している状況に懸念を表明。「ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすために適切な措置をとること」などを求めた。ヘイトスピーチにかかわる官僚や政治家への適切な制裁を促した。さらに、ヘイトスピーチの法規制や、人種差別撤廃法の制定を要請した。 ヘイトスピーチを巡っては今年7月、国連規約人権委員会も「禁止」するよう日本政府に求めていた。 今回の国連人種差別撤廃委員会の「最終見解」では、慰安婦問題についても勧告があった。日本政府に対し、「日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果をまとめる」ことを促した。 その上で、心からの謝罪や補償などを含む「包括的かつ公平で持続的な解決法の達成」や、そうした出来事自体を否定しようとするあらゆる試みを非難することも求めた。(松尾一郎) ■ヘイトスピーチを巡る国連人種差別撤廃委員会の日本政府への「勧告」の骨子 ・(ヘイトスピーチを取り締まるために)法改正に向けた適切な措置をとる ・デモの際に公然と行われる人種差別などに対して、毅然(きぜん)とした対処をおこなう ・ネットを含めたメディア上でのヘイトスピーチをなくすため、適切な措置をとる ・そうした行為に責任がある個人や組織について捜査し、適切と判断される場合は訴追も辞さない ・ヘイトスピーチなどをあおる官僚や政治家に適切な制裁を追求する ・ヘイトスピーチの根底にある問題に取り組み、他の国や人種、民族への理解や友情を醸成する教育などを促進する ■日本の現状、世界の常識と隔たり 国連人種差別撤廃委員会が、日本政府に対してヘイトスピーチへの毅然(きぜん)とした対処を求めたのは、日本の現状と、欧州など世界の主要国の常識との間に大きな差があるためだ。 かつてユダヤ人らの大量虐殺を許したドイツでは、刑法に「民衆扇動罪」を設けてヘイトスピーチを規制するなど、欧州では厳しく取り締まる傾向が強い。 主要国では、日本と米国がヘイトスピーチの法規制を義務化する人種差別撤廃条約の条文について留保している。ただ、米国では、差別的な言動は大きな社会的制裁を受ける。 日本の外務省は、法規制に慎重な理由として、「表現の自由などを不当に制約することにならないかを検討する必要がある」と説明する。しかし、今回、日本のヘイトスピーチデモを審査した委員たちからは「人種差別の扇動は、『表現の自由』には含まれない」といった意見が相次いだ。 |
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