選挙カー燃料費「水増しの疑い」と住民監査請求の続編、
今日の朝刊各紙の記事を紹介します。
以下は昨日の記事。
県議選ガソリン代等の水増し請求返還を求めて住民監査請求をしました。-1(5/30)
選挙カーの燃料費などの水増し返還住民監査請求資料
●住民監査請求書(2008.5.30)の全文
住民監査請求書 12ページ 印刷用PDF版 271KB
住民監査請求書・テキスト版 29KB
監査請求書などの詳細は、つれあいの、
てらまち・ねっと5/31◆住民監査請求/岐阜県議選・選挙公営費
(選挙カー燃料費・運転手日当・車借上料)の水増と損害回復をご覧ください。
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住民監査:03、07年県議選で「選挙カーの燃料費水増し」 山県市議ら請求/岐阜 毎日新聞 2008年5月31日 03年と07年の県議選に立候補した候補者延べ50人が、公費負担される選挙カーの燃料代計約94万円を水増し請求したなどとして30日、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・山県市議ら6人が県監査委員に住民監査請求した。 同ネットは、燃料費の条例限度額6万6150円の半分の金額で、選挙運動には十分なガソリンが買えるため、50%を超えた部分は水増しだと主張している。 03年は23人が計112万5354円を請求したが、うち45万6504円が、07年は27人が計134万8688円を請求したが、うち48万5063円がそれぞれ水増し分と指摘。県議に水増し分を返還するよう勧告するよう求めた。 また、03年(69人)と07年(71人)の延べ140人について、選挙カーの借り上げ料や運転手手当などの費用をめぐる水増しで生じた損害の回復のための行為をしておらず、古田肇知事が職責を怠っており違法と主張。知事の職責で調査をして監査委員に必要な措置を勧告するよう求めている。 県選管事務局によると、ポスター代の水増し請求が問題となった昨夏以降、07年に当選した現職12人が燃料費を修正し、計33万2462円を県に返納している。【宮田正和】 (2008.5.31 毎日新聞) ---------------------------------------------------------------- 「選挙カー費用水増しの返還を」 岐阜県議選巡り監査請求 朝日新聞 2008.5.31 07年の岐阜県議選で一部の候補者が選挙カーの借り上げ代や燃料費、運転手の日当を県に水増し請求したとして、市民団体の6人が30日、県が水増し分を調査して候補者に返還させるよう県監査委員に住民監査請求した。 監査請求したのは「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」。全候補者の公費負担の内容を情報公開請求して集計したところ、燃料費で無投票の一人を含む27人が上限額の50%を超えて請求していたという。水増し分について同団体は、計約48万5千円と算出。また、選挙カーの借り上げ代では61人中33人、運転手の日当でも53人中41人が選挙運動期間の9日分の上限額を請求し、公費負担させていたという。 (2008.5.31 朝日新聞) |
選挙カー燃料費「水増しの疑い」と住民監査請求 岐阜新聞 2008年05月31日09:15 2003(平成15)年と07年の県議選で、選挙公営の選挙カーの燃料費で「条例限度額の50%以上の額は水増し請求の可能性がある」として、住民グループの6人が30日、県監査委員に、候補者らに燃料費の一部48万5063円(07年分)と45万6504円(03年分)の返還を勧告するよう求める住民監査請求を行った。 請求したのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の事務局・寺町知正山県市議ら6人。 監査請求書によると、返還対象としたのは、2回の県議選で立候補した計144人のうち、県条例に定められた選挙カー燃料費の上限額の50%以上を申請した07年の候補者27人と03年の候補者23人。 県条例により燃料費の上限は1日あたり7350円で選挙期間9日間で最大6万6150円請求できるが、同グループでは1日の走行距離は多くても250キロ程度であると設定、上限額の50%以上を走行するのは難しく水増しの疑いがあるとして、両県議選とも候補者らに50%を超える分の返還の勧告を求めている。 また、県知事が知事の職責として両選挙の選挙カーの燃料費、借り上げ料、運転手日当などの諸費にかかる水増し分を調べ、必要な措置を勧告することも求めている。 (2008.5.31 岐阜新聞) ---------------------------------------------------------- 燃料費で住民監査請求 市民グループ 県議選、水増し指摘 2003年と07年の県議選で、一部の一部の候補者が選挙カーの燃料費などを県に水増し請求したとして、市民グループのメンバーが30日、該当する人に水増し分を返還させるよう古田肇知事への勧告を求める住民監査請求をした。 請求したのは「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」。ポスター制作費や燃料費などを公費でまかなう選挙公営をめぐっては、請求内容の不透明さなどから、各地で上限額を引き下げる動きが相次いでいる。 県は燃料費の上限を一日7350円と規定。選挙期間が9日間の県議選の場合、候補者一人あたり最高6万6千150円まで請求できるが、寺町氏は「燃費や走行距離などを考えると、上限の50%を上回る分は水増しの可能性がある」と指摘する。監査請求によると、07年の選挙では後に減額訂正した人も含めて12人が6万円以上を受け取り、計27人が上限額の50%を超過。03年も23人が該当し、こうした「水増し分」は、03年、07年の両県議選で計94万円に上るという。(河原広明) 候補者13人が訂正、返還 2007年の県議選で選挙カーの燃料費を県から受け取った候補者57人のうち13人が最近になって請求額の減額を申し出て、余分に支給を受けた計36万4千円を返還していたことが30日、分かった。 県選管によると、13人のうち11人が当選し、現在は県議。県は支払いを選挙後の昨年6月までに終えている。ところが、一連の水増し請求が昨夏ごろから社会問題化すると、まず二人が昨年12月に減額を届け、残り11人も今月になってから相次いで申し出た。 返還額はそれぞれ約7千-4万5千円。訂正理由のほとんどが「支給対象ではない選挙カーの『伴走車』の給油分まで請求していた」との内容だったという。 (河原広明)(2008.5.31 中日新聞) ------------------------------------------------------------------- 県議選で選挙カー代水増しの疑い調査、返還を住民監査請求 2003年と07年の県議選で、候補者が選挙カーの借り上げ費や燃料費などが水増し請求の可能性があるとして、市民グループ「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・山県市儀ら6人が30日、県監査委員に、知事が独自調査するよう勧告するとともに、水増し分を返還するよう住民監査請求をした。 寺町市議は、候補者の多くが挙カーの借り上げや運転手の日当について上限額を請求しているのは不自然として、実際の体験から「限度額の50%が妥当」と推計。ガソリン代などの燃料費では、2回の県議選を合わせて、「延べ50人の94万円が過払いだった」としている。 寺町氏らは、ポスター代についても上限額の半額を超える分の2900万円の返還を求める住民訴訟を起こしている。 寺町氏は、今回の監査請求が棄却された場合、同様に提訴する考えを示し、「後でチェックされても恥ずかしくないよう、適正に行う自覚を県議らに持ってもらうことが重要だ」と語った。 (2008.5.31 読売新聞) |
選挙カーのガソリン代:千葉市議選で過大請求の疑い 返還求め住民監査請求/千葉 毎日新聞 2008年4月3日 地方版 07年4月に実施された千葉市議選の選挙費用(ガソリン代)の公費負担を巡り、一部議員が市選管に過大請求している疑いがあるとして、市民オンブズ千葉(漆原勉代表)は2日、超過分を返還するよう求めた住民監査請求を市監査委員に出した。 請求などによると、市公費負担条例ではガソリン代の請求上限を6万6150円と規定。小川智之議員(自民)は、6万5340円(ガソリン量540リットル)を、川村博章議員(同)は6万6125円(同529リットル)を申請した。オンブズ側は「市議選の選挙区は狭く、ガソリン使用量の試算では、最大でも350リットル程度と考えられる」としている。 同市議選を巡っては定数の54人のうち、現職20人が過大請求分を返却している。両議員は「過大請求ではなく、返還の予定もない」としている。 また、請求では、選挙活動に公費でタクシーなどを利用できる自動車運送契約について、「限度額が58万500円(1日当たり6万4500円)で、非常に高額である」などとして、同条例を改正するよう市長、市議会議長に勧告することも求めた。オンブズ側は「千葉市議選の公費負担の手厚さは、実態から乖離(かいり)している」と指摘している。【中川聡子】 ---------------------------------------------------------------------- 選挙カー燃料代:不正請求問題 告発された3市議が提訴「信用傷付けられた」/三重 〔伊賀版〕毎日新聞 2008年5月31日 05年3月の伊賀市議選で、3人の候補者=いずれも現市議=が選挙カーの燃料費を過大請求したとして、中岡久徳市議(60)が今年3月、3市議を詐欺容疑で津地検に告発した問題で、3市議は30日、「社会的信用を傷付けられた」として、中岡市議を相手取り、慰謝料や新聞各紙への謝罪広告掲載費用など総額1240万円の支払いを求め、津地裁伊賀支部に提訴した。 訴えたのは宮崎由隆、中本徳子、桃井隆子の3市議。 訴状によると、中岡市議は、3市議が公費を詐取したかのように告発したが、市議選での燃料費の請求と支払いは、各市議が利用した燃料供給業者と市選管の間のみで行われており、業者が誤って選挙カー以外の燃料費を市選管に請求したのが過大請求の原因だと主張。業者の請求内容を知らない3市議に詐欺罪は成立しないにもかかわらず、中岡市議は故意に告発し、新聞報道を利用して3市議の信用を傷付けたとしている。 過大請求分について業者は市に返還し、業者には3市議が支払ったという。 中岡市議は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【傳田賢史】 (2008.5.31 毎日新聞) |
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