阿久根騒動で見えた地方自治の窮状／首長と議会の対立／解決へ市民の行動必要

やってきました。サガミの蕎麦食べ放題「晦日蕎麦」。


今までの最高記録は、20枚だそうです。


わたしは朝食抜きで血液検査だったのですが、
みただけでおそれをなして、早々と食べ放題をあきらめ、
　
女性ふたりは、味噌煮込みうどんと、天麩羅ざるうどんを注文。


男性3人は、もちろん、食べ放題の「晦日蕎麦」。


けっこう大きな海老天付で、2枚ずつ好調に注文。
6枚ずつ食べたところで、揚げたて野菜天麩羅の盛り合わせが出てきました。

この時点で、いちばん若い一人がギブアップ。
57歳と26歳は、なかよく7枚ずつ。

20枚にはとても及びませんでした(笑)。


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話しはかわりますが、

知人のジャーナリストから、鹿児島県・阿久根市を取材して、
日曜日の１０時からのテレビ朝日「サンデー・フロントライン」で、、
緊急追跡「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状」の特集をすると連絡がありました。。

予告はお知らせできなかったけれど、見た人は多かったと思います。
阿久根市のおかれた状況や今までの経過、
市長と議会の対立の論点がはっきりと分かる番組でした。

　　　

　　

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　

　　　　　

　　　　　　


　　　　

テレビ朝日「サンデー・フロントライン」公式サイト　 ●緊急追跡「改革か破壊か～阿久根騒動で見えた地方自治の窮状」 ８月２５日、ある地方都市の臨時議会が全国の注目を集めた。 鹿児島県・阿久根市。 市議の不人気投票を呼びかけたり、職員それぞれの人件費を公開するなど「ブログ市長」として知られる竹原信一市長が、およそ半年ぶりに市議会に出席したのだ。 竹原市長はこれまで市議会への出席を拒み続け、「専決処分」という市議会の議決を経ない手法で、市議のボーナス半減や副市長の選任を断行してきた。 本来「専決処分」は、次の市議会で承認を求めなければならないが、竹原市長は議会を開かないまま、市議会議員と対立を続けてきたのだ。 ともに選挙で選ばれた首長と議会の対立は、大阪府や名古屋市など各地で顕著になっている。 また、地方財政の悪化は各自治体に共通する問題だ。 阿久根の一件は単なる一市町村の騒動と片付けられるものではなくなりつつある。 いったい、竹原市長の真の狙いはどこにあるのか、そして市長と市議会の対立の行方はどうなるのか。 サンデー・フロントラインは竹原市長を独自にインタビュー。 さらに、竹原市長が誕生した背景も取材し、地方自治のあり方を考える。 リポート　相川俊英

首長と議会の対立／解決へ市民の行動必要 2010年08月29日日曜日　河北新報 　鹿児島県阿久根市。県の北西部に位置し、豊かな農林水産物に恵まれた人口２万３千人余りの小さな市が全国的にも注目を集めている。 　同市では市長と市議会の対立が続き、２度にわたる市長の不信任決議案可決を受けて、昨年４月市長が失職。翌月の出直し選挙で現市長が再選されたが、その後も対立は深まり、本年３月以降、市長は議会への出席を拒否した。一方で副市長の選任や市長、市議、職員の賞与半減条例、補正予算など重要な案件をすべて専決処分し、議会の議決を経ることなく執行してきた。 　そもそも専決処分は、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」などやむを得ない場合にのみ認められる例外であるにもかかわらず、同市では、日常的に乱発される異常事態が続いていた。ようやく今月２５日に市長は臨時議会を招集したが、議会側は専決処分案件のほとんどを不承認にした。議会が不承認としても専決処分は原則有効とされているので、これを見越して市長が形式的に議会を招集したようにも見える。 　地方自治制度では、市長は直接選挙で選ばれる市民の代表である。一方、市議会議員も市民の代表であり、市政の抱える課題について両者が相互にチェックする二元代表制をとっている。すなわち、両者の意見の対立が起こりうることを前提としており、その場合には、一致点を見いだすまで徹底した話し合いを行うのが原則である。 　話し合いを放棄した阿久根市の状況は全くの異常事態であり、当然、市民の間からは市長に対するリコールの動きが出て、この１７日からは署名活動が本格的に展開されている。ただ現市長については、市民の間では必ずしも批判一色ではなく、一定の支持があるという。議員報酬の日当化や市職員給与の公開と削減、議員定数に関する発言など議会や役所の改革に取り組んでいる姿勢が支持されているようだ。これは二つのことを提起している。 　第１には、阿久根市議会がこれまで市民の立場で機能を果たしてきたのか、ということだ。全国の地方議会では、口利きや政務調査費のずさんな使用の問題が指摘されてもきた。しかし、本来議会こそが市民の代表なのである。１８世紀末、米国の独立戦争時、本国・英国の暴政を指弾するスローガンとして唱えられた「代表なくして課税なし」の代表は議会議員を意味している。 　もちろん、首長も市民を代表するが、あくまでも議会が議決をした範囲内での執行機関にすぎない。ところが、最近では、「首長優位」と言われて久しい。地方議会は市長の暴挙や独走を許すことのないように奮起すべきである。私が議会基本条例策定のお手伝いをしている塩釜市のように、これまでの議会運営の反省に立って、市民の期待に応えようとする議会が少しずつではあるが増えてきたのは幸いである。 　第２は、いざとなれば市民自身が立ち上がらなければ解決しないということである。阿久根市に限らず、首長や地方議会が民意とずれているところはほかにもあるのではないか。より市民に身近な存在にもかかわらず、関心が薄まりがちな地方政治だが、首長や議会に任せ切りではいけない。 　現行の地方自治制度は、住民発案やリコールなどいわゆる住民自治に由来する制度を広範に盛り込み、最後は市民が立ち上がることを前提にした制度設計となっている。ここが議院内閣制を採る国政との大きな違いで、国政ではいったん国会議員を選べば、後は任せるしかない。不満が高まっても、次の選挙まで待たなければならない。 　政府は現在、地方自治法の改正を検討している。今回のような事態を勘案すると、国の統制を強める案が出てこないとも限らない。国民の中に地方分権に対する不安が広がることも懸念される。名古屋市でも首長と議会の対立が先鋭化している。こうした事態は制度改正に頼るのではなく、首長、議会、住民の三者による自助努力によって打開を図るべきである。いずれにしても、阿久根市政の今後を見守りたい。 （野村総合研究所顧問、元総務相）

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8月30日(月)のつぶやき

23:21 from Tweet Button
明日は「サガミの石挽きそばが食べ放題！」／岐阜グランドホテルホテル「21品フルコースランチ」 http://t.co/U8lPA5c
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明日は「サガミの石挽きそばが食べ放題！」／岐阜グランドホテルホテル「21品フルコースランチ」

先週連れ合いと食べた長良の「サガミ」の五合そば。

前にもこのお店で食べたのですが、ランチメニューになかったので尋ねたら、
できますとのこと。
ちょっと待ったら、茹でたてが到着。


蕎麦つゆが、普通のしょうゆとごまダレとトロロと3種類ついていて、
薬味もメチャたくさん付いている盛り合わせのセット。
これで1980円は、お値打ちです。

とても2人では食べられない、と思いましたが、残さず全部食べました。

帰りに、店員さんが「毎月月末はざるそば食べ放題なので是非お越しください」、
と声をかけて くださいました。

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　毎月末は、下記の店舗限定で、サガミの石挽きそばが食べ放題！　
こだわりのお蕎麦を思う存分お召し上がり下さい。
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明日は月末。

お一人様1630円で「大海老てんぷら盛り合わせ付ざる蕎麦」食べ放題は魅力です。


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ちょっと前には、岐阜グランドホテルの展望レストラン「キャッスル」で、
ほくちゃんたちと「21品フルコースランチ」を食べました。

ちょっぴりリッチな気分。

　　　　

　　　　

　　　　　

　　　　


ここ数日雨が降らないので、庭でに水やりをしていたら、
ヤブランと萩の花を見つけました。
　　　

　　　　　

　　

　　　

秋明菊も咲きはじめて、庭の景色もそろそろ秋に模様替え。


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8月29日(日)のつぶやき

17:26 from Tweet Button
「WANウィメンズアクションネットワーク」サイト、リニューアルオープン！／上野千鶴子さんも登場。 http://t.co/YOl09E8
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「WANウィメンズアクションネットワーク」サイト、リニューアルオープン！／上野千鶴子さんも登場。

週末のお休みは返上して、県議リコールの直接請求の
署名簿を、フル回転でつくっています。

　　

署名簿の組み方を間違えないように、一冊ずつホチキスで綴じてできあがり。
来週から受任者のみなさんに届けはじめます。

そんななか、

お待たせしました！

WANウィメンズアクションネットワークがリニューアルオープンしました。


　WANウィメンズアクションネットワーク　

トップページが、ちょっとオシャレに読みやすくなりました。

上野千鶴子さんが『クロワッサンPremium』に連載している　の映画評もあります。
最新の記事は、2010年7月号の『マイ・ブラザー』。

　映画を語る(WANウィメンズアクションネットワーク)　　　

映画評『マイ・ブラザー』　　上野千鶴子 普遍的な、戦争の悲劇。だがこれは、現代の物語なのだ。　 監督：ジム・シェリダン 出演：トビー・マグワイア、ジェイク・ギレンホール、ナタリー・ポートマン、サム・シェパード、メア・ウィニンガム、ベイリー・マディソン、テイラー・ギ－・ギア、キャリー・マリガン 配給：ギャガ 　カインとアベルの昔から、兄弟というのは宿命のライバルと相場が決まっている。この映画でもできのよい軍人の兄と刑務所から出てきたばかりのならず者の弟、それに美人の兄の妻、とくれば、舞台装置はそろいすぎるほどそろっている。 　夫婦、親子、恋人たちを有無をいわせぬ力で引き裂くのは、国家や戦争という圧倒的な力だ。戦前ならともかく今時、と思ったらこれがあるんだね。アメリカ。この国は戦時下にある。　職業軍人の兄はアフガニスタンへ派兵される。断ったら牢獄入りだが、勇敢で使命感にあふれた兄はもちろんそうしない。愛する妻とふたりの娘を残して出発する。ほどなく戦死の知らせが。悲嘆にくれる両親と妻。死んだのがオレならよかったのだろう、と言いたげな弟と父親のあいだには一触即発の緊張が高まる。そのあいだに妻と娘たちと弟の距離は急速に縮まり…..と、お定まりの展開のさなかに、ひょっこり死んだはずの兄が生還する….。　 ・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・

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今日の中日新聞と、27日の毎日新聞にも上野さんが写真入りで登場。

家族のこと話そう　上野千鶴子さん
いるだけで喜んでくれた

(2010.8.29 中日新聞)

【論点】広がる高齢者の不明問題を考える
「おひとりさま」制福祉　上野千鶴子・東京大(社会学)
「家族の中の老後」は安心から不安へ
世帯から個人単位に社会保障を改めよ


(2010.8.27 毎日新聞)

来月4日(土)の豊田市美術館の対談も楽しみです。

　【悩みのるつぼ】上野千鶴子さん:「自己満足」の量を増やしましょう
／9/4上野千鶴子×森村泰昌＠豊田(2010-07-19)

ここ数日、カンヅメ状態で外へ出られない分、新聞やWANサイトの記事を読むことが、
息抜きになっています。


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8月28日(土)のつぶやき

11:19 from Tweet Button
名古屋市議会：リコール署名開始－２／新聞記事の紹介 http://t.co/SiSYufZ
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名古屋市議会：リコール署名開始－２／新聞記事の紹介

昨日は、全国ニュースでは小沢さんが民主党の代表選挙に出る、というニュースでもちきり。

地元各紙は、名古屋市議会のリコールが始まった、という記事がトップをかざり、
どこも、このリコールの是非をめぐって、特集を組んでいる。

　　　　
2010.8.26 毎日新聞　　　2010.8.26 朝日新聞　

名古屋市議会解散へ、リコールの署名集め始まる 2010年8月27日 朝日新聞 　河村たかし・名古屋市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向け、署名集めに必要となる「請求代表者証明書」が２７日午前、市選挙管理委員会から交付された。これを受け、市長や支援者はリコールに必要な約３６万６千人分の署名集めをスタート。議会との対立で行き詰まった「市民税の恒久減税」などの公約を実現するために、市長が「議会の総入れ替え」を市民に求める異例のリコール運動が始まった。 　政令指定市で議会解散のリコールが成立すれば全国で初めて。河村市長は午前８時すぎ、個人事務所前で報道陣の取材に応じ、「市長選で示された民意を実現しなければならない。市民の力で政治が変わるかどうかだ」と意気込みを語った。 　証明書は午前９時１５分、署名集めを担う市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の代表が市選管で受け取った。署名簿には証明書が添えられている必要があり、市長の支援者らは同日中に署名集めを始めるため、市内の事務所で急ぎ印刷作業を進めた。 　署名集めは、請求代表者に委託された受任者が担う。ネットワークによると４万３千人の市民が登録している。署名期間は１カ月間。署名が集まれば市選管がチェックし、有効署名が３６万６千人に達していれば、解散請求を経て、年末か来年初めにも住民投票が実施される。住民投票で有効投票数の過半数が賛成すれば市議会が解散し、来年２月に出直し市議選が実施される見通しだ。 　河村市長は「河村派」の候補者を約４０人擁立し、議会（定数７５）の過半数を占めて公約の実現を図る考え。自らも辞職し、市議選と同時に実施される市長選に再出馬する方針だ。 　河村市長は昨春、同市長選で過去最高となる５１万票余を獲得して初当選した。だが、公約の筆頭に掲げた恒久減税について議会側は今年３月、「財源不足や市民サービスのカットにつながる恐れがある」として「１年限り」と修正。減税は６月から実施されたが、あくまで恒久的な実施を目指す市長は、支援団体とともにリコールに向けた準備を進めていた。（寺西哲生、塩原賢）

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以下は、昨日はスペースの都合でアップできなかった、
名古屋市議会のリコール関連の記事の続きです。　

名古屋市議会：リコール署名開始　河村市長主導で 毎日新聞　2010年8月27日 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２７日午前、市議会解散請求（リコール）の署名集め開始手続きを終えた。市長は同日正午、署名集めスタートを宣言した。政令指定都市の市長が議会解散を目指すという異例のリコール署名が始まった。期間は来月２７日までの１カ月。議会解散の是非を問う住民投票に持ち込むには、有権者の約５分の１に相当する３６万６０００人以上の署名が必要だ。 　午前９時過ぎ、支援団体メンバー３人が市選管で、解散請求代表者の証明書の交付を受けた。支援団体は受任者約４万３０００人に署名簿などを配り、２７日午後、市内全域で署名集めを開始する。 　昨年４月の市長選で５１万票を獲得し圧勝した河村市長は、公約に掲げた市民税１０％減税と地域委員会実現のほか、議員報酬半減などを巡って議会と対立を深めた。市長は「市長選の約束は絶対に守らなければならない」と訴え、議会解散による出直し市議選実施を目指す。市長が自ら設立した地域政党「減税日本」から市議選に候補者約４０人を擁立し、議席（定数７５）の過半数獲得を狙う。 　河村市長は２７日朝、「『保身議会対庶民革命』。日本で初めて市民の力で政治が変わるかどうかだ」と語った。 　市議会の横井利明議長は「二元代表制と議会制民主主義の精神を冒とくする行為だ」とコメント。議会は同日午後、臨時議員総会を開き、市長主導のリコールを批判する決議文をまとめる。署名期間中、新聞広告や集会で議会の主張を市民に訴え、市長との対決姿勢を強める構えだ。【高橋恵子、丸山進】 毎日新聞　2010年8月27日

名古屋市議会：リコール署名開始　市長側「ねずみ算方式」／市議側「賛同市民少ない」　　 毎日新聞　2010年8月27日　 　名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会解散請求（リコール）の署名活動が２７日スタート。「手応えは十分」と強気の市長側は、「ねずみ算方式」で署名数を増やす作戦を展開する。市長派の市議選立候補予定者に署名集めを競わせ、意欲を試すテストも。しかし、市長と対立する市議らは「市長は過信している」「署名は集まらない」と、リコールは失敗に終わると予想している。３６万６０００人分の署名は集まるのか－－。市長対市議会の１カ月にわたる攻防が幕を開けた。【高橋恵子、丸山進、加藤潔】 　「議会の選択がいいのか、市長選の選択がいいのか。ぜひ署名運動を応援したってちょうよ」。河村市長は２７日正午、署名開始を宣言し、名古屋市中区の繁華街で市民に訴えた。 　市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４月から署名集めを担当する受任者の募集はがき約１００万枚を配り、約４万３０００人から応募があった。１人当たり１０人分の署名を集めれば、リコール条件の３６万６０００人を軽く超える計算だ。「署名する」との意思表示はがきも約２万２０００通を集めたという。 　市内約２０カ所で開いた受任者説明会では、定員３０～１２０人の各会場に大勢の市民が集まった。この説明会参加者を中核的な受任者と位置づけ、署名を集めながら新たに受任者を募るという「ねずみ算方式」で支援の輪を広げる作戦だ。 　また、河村市長率いる地域政党「減税日本」の市議選立候補予定者約４０人に、署名獲得数を競わせて選挙に対する意欲を測る。受任者説明会に参加した主婦（６３）は「おけいこ事に行ってもリコールはいつも話題に上る。市長のことを理解している人は多いので署名は集まる」と強気だ。 　一方、市長主導の議会リコールに反発する市議らは「１カ月という短期間で集められるかは疑問だ。首長が議会を解散することに賛同する市民は少ないだろう」と、署名は失敗すると予想する。 　民主党愛知県連の杉岡和明幹事長は「河村市長は市長選で５１万票の民意を得たといっているが、民主党や支援団体の助けがあったからだ。市長が独力で得たわけではない」と冷ややかに見る。 　自民市議の一人は「仮に署名が集まり、住民投票に持ち込まれたら、解散賛成派が大挙して押しかけ、過半数を得る可能性が高い。住民投票に持ち込まれる前に市長選の対抗馬を見つけ、河村市長に不信任案を突きつける方が得策だ」と危機感を募らせている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■解説 　◇対話努力足りず 　河村たかし市長と市議会の対立が議会リコールの署名活動に発展した背景には、対話の努力をせずに対立をあおってきた市長の政治手法がある。 　市長選の公約で市民税１０％減税と地域委員会の実現を掲げた河村市長は、獲得した５１万票を力に議会に挑んだ。議会リコールを示唆するなどし意図的に対立の構図を作り、減税条例と地域委員会のモデル実施を認めさせた。 　しかし、２月定例会で、議会の意向を考慮せずに議員報酬半減と議会定数半減の条例案を提出したころから形勢が逆転した。団結した議会側は減税条例を１年限りに修正し、地域委員会を拡大実施する予算を認めなかった。 　議会に挑戦し、自分の考えを押し通す河村流の政治手法は、事前の根回しや癒着を嫌うゆえだ。首長と議会のなれ合いを打破するには、劇薬とも言える強力なリーダーシップも必要だろう。 　だが、度を過ぎた挑戦がたび重なれば、議会も団結して立ち向かうことを覚える。結果として市長に対する憎しみが「河村包囲網」を強化させたのだ。 　民主主義の基本は対話だ。話し合いで相手を説得することこそが政治だ。癒着と対話は紙一重。対話の努力を市長と議会の双方が続けなければならない。【高橋恵子】

名古屋市議会：リコール署名開始　増田寛也・元総務相の話 毎日新聞　2010年8月27日　中部夕刊 　◇対話放棄は制度逸脱 　地方自治での二元代表制は、議会と首長の対立を前提としている。議会と首長それぞれが民意を代表し、対立した場合は徹底した話し合いで一致点を見つけ、政治決着することが期待されている。 　対立は直ちに悪いとは言えない。「良い対立」は政策的な対立で、住民のために論争して一致点を見つければよい。悪いのは感情的な対立だ。名古屋市の場合は、河村市長が当選からたった１年４カ月で話し合いを放棄して「悪い対立」に陥っている。 　市長選の公約を実現するといっても、もう一方の民意である議会との議論は必要だ。マニフェストは、議会対策が困難かどうかも想定して実現できる政策を書くもので、書いた以上は困難でも議会対策をやり切らなければならない。 　公約が実現できないからといって話し合いを放棄してリコールの音頭を取るのは、リコール制度の趣旨から逸脱している。リコールはあくまで市長や議会が民意とずれ、次の選挙では間に合わない場合に住民に認められている。 　議会を納得させられないならリコールに走るのではなく、市議選で議会の民意を変えればいい。同調する候補を市議選に擁立しようとする河村市長のやり方は正しい。だが、来年４月の統一選で市議選が予定されており、２カ月だけ市議選を繰り上げるリコールはパフォーマンス的だ。 　今回のリコールは制度の趣旨とは外れているが、それでも成立するようなら市民から見て市議会がいかにひどかったかの表れにもなる。市民の判断が注目されており、市民は真剣に考えて臨んでもらいたい。【聞き手・丸山進】 毎日新聞　2010年8月27日　中部夕刊

　　
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8月27日(金)のつぶやき

23:56 from Tweet Button
名古屋市長主導の市議会リコール署名開始／山県市・県議リコールの代表者証明書交付の記事も http://t.co/QaW0h2U
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名古屋市長主導の市議会リコール署名開始／山県市・県議リコールの代表者証明書交付の記事も

今日は一日、山県の県議リコールの署名簿などの書類を準備していました。

昨日の、県庁での県議リコールの代表者証明書交付に関連する記事。

山県市議選ポスター費問題：横山県議解職請求、代表者に証明書－－県選管　／岐阜 　０４年４月の山県市議選でのポスター代水増し請求事件にからみ、横山善道県議（５６）の議員辞職を求める市民グループ「やまがた・リコール運動」（寺町知正事務局長）の解職請求代表者に２６日、県選管から証明書が交付された。来週半ばから、リコールの署名集めをスタートさせる。 　この日は寺町事務局長と解職請求代表者の寺町緑さんが県庁を訪れ、県選管の担当者から証明書を受け取った。会では受任者（署名を集める人）を数百人募り、この日受け取った証明書を署名簿に添付するなど準備を経て、１０月２６日まで署名集めをする。 　有権者の３分の１（約８２００人）以上の署名を集められれば、議員解職の賛否を問う住民投票を直接請求できる。寺町事務局長は「ポスター代の問題への市民の怒りは強く、協力は得られると確信している」と語った。【山盛均】 毎日新聞　2010年8月27日　地方版

昨日は、県庁の帰りにアピタによって、
リコールスタートを記念して、はつものの秋刀魚を買いました。

一尾２００円でした。　　

秋刀魚にしては高いのですが、今年見たなかではいちばん安いです(笑)。
あぶらがのっていて、おいしくいただきましたよ。

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平行してすすむ、山県市と名古屋市と阿久根市の
リコール関連の記事を切り抜いて保存するのも、わたしの仕事。

名古屋市議会リコールでも、昨日、代表者証明書が交付されて、
今日からリコール署名が始まったようです。
かんれんの新聞各紙の記事を紹介します。

記者の目：名古屋市長主導の市議会リコール＝高橋恵子 毎日新聞　2010年8月25日 　名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」による市議会解散請求（リコール）の署名集めが２７日、スタートする。自ら解散請求書の要旨の元原稿を書くなど市長が主導していることは明らかだ。市民から直接選ばれた「二元代表」の一方である首長が、もう一方の議会を施策に反対したとの理由でつぶそうとする異常事態。お祭り騒ぎの陰で、市民は二元代表制の是非という重い選択を求められている。 　市長が議会リコールをほのめかした発端は昨年９月定例会。マニフェストの「一丁目一番地」に掲げた市民税１０％減税の基本条例が財源確保の手法が不明確だとして２度目の継続審議にされた。市長はリコールに言及したうえ、議員報酬と定数の半減を提案して議会を揺さぶり、１２月臨時会で減税を認めさせた。 　ところが、今年２月定例会で議会は一転、恒久減税を今年度限りに修正。市長は減税財源を行財政改革で賄うと説明してきたが、１０年度予算案に第３子以降の保育料値上げなど市民サービスカットや新たな市債発行が含まれていたため、議会は「毎年チェックする必要がある」と判断したのだ。市長はこの議決に反発して「議会を変える」と言っているのだ。 　「智（ち）に働けば角が立つ。情に棹（さお）させば流される」 　７月１９日の昼間、市内某所。車に乗り込んだ河村市長は、夏目漱石の「草枕」の一節をつぶやいて去った。「対河村」で団結した議会と対決する自分は「意地を通せば窮屈だ」と言いたかったのだろう。市長は一見、リコールで攻勢をかけているようにも見えるが、私にはそうまでしなければならないほど追い込まれたと映る。議会というより、地方自治の制度に。 　◇地方政治流動化、意見対立先鋭に 　地方政治は二元代表制といっても「オール与党」などと批判され、首長と議会の意思が一体であることが多かった。首長は議決を得るために根回しし、議員は地元のために施策を誘導してきた。だが今や、中央から地方まで自民党一党が幅をきかせた時代は去り、強固だった地方政治の基盤は流動化した。河村市長のように「裏で（議会に）手を回すことはしない」と堂々と言う首長は今後も現れ、議会は監視機能を徹底的に発揮しようとするといった事態が増えるだろう。二元代表制に伴う意見の対立が先鋭化しやすくなった。 　「米大統領に（新政策を見守る）『ハネムーン期間』があるように、市長選の公約は優先してもらわな。批判する前にいっぺんやらせてもらわな」。支援団体が市選管へ署名集めの必要書類を提出した８月１７日、市長は不満をぶちまけた。市長選で５１万票、得票率５８．５７％という圧倒的な支持を受けながら、再び民意を問わなければ公約実現の足がかりも得られないことにいら立っていた。 　市長が市民から直接選ばれた重みは尊重されるべきだ。だからと言って、自分と意見が違う議会を「市民の縮図でなくなった」と断じて解散を扇動する行動にはどうしても疑問が残る。市長の狙いは来年２月の知事選に合わせて議会を解散し、自ら設立した地域政党「減税日本」から市長派候補を立てると共に、自身も辞職してトリプル選を仕掛けることだ。「二元代表制の趣旨を否定する危険な行為」（横井利明議長）との批判が相次ぐのもやむをえない。 　自分の給料を年８００万円に削減したことを「今でもおかあちゃん（妻）に怒られとる」とうれしそうに笑う河村市長。子どもじみた素顔から独裁者になろうという野心は見えない。行き詰まった状況を打開するため、市長公約に託された民意の優位性を日本中に問う手段としてリコールを主導していると信じたい。 　◇選ぶ市民の責任問われる時代　 　前三重県知事の北川正恭・早稲田大学大学院教授は「これまで市民は『白紙委任状』のように投票してきたが、地域主権の時代には市民の責任も問われる。首長がリコールという手法を取ること自体が市民に受け入れられるか、一つの挑戦だ」と語る。市長公約に託した民意を守るため、同じく民意を体現するはずの議会を解散させていいのか。そもそも首長や議員を「民意の代表」として選んでいたのか。今、市民は自らに問い直し、民主主義の主体としてこのリコール騒動への答えを出さなければならない。 　「二つの民意をどう示し、どう扱うのがええか。いっぺん名古屋から考えてみよまい」。市長に倣って名古屋弁で言えば、そんな宿題が市民に出されているように思う。（中部報道センター） 毎日新聞　2010年8月25日

【社説】市長と議会という両輪　地方自治を考える 2010年8月26日　中日新聞 　地方自治は民主主義の学校と言われる。市長と議会が対立する名古屋市では、議会の解散を求める署名集めがいよいよ始まる。ここから何を学ぶべきか。 　対立の根をまず見てみよう。 　民主推薦の河村たかし市長（６１）が五十一万票、得票率六割で当選したのは昨年四月だった。これまでの政党“相乗り”市長と議会のなれ合いのような市政とは決別だ。そう期待していたのに、行き詰まってしまった。 　１０％減税は１年限りに 　一番の公約である市民税１０％減税は、市の全会計（約二・五兆円）で市債発行残高が三兆円を超す財政難を理由に、議会が一年限りに修正。年千六百万円の議員報酬を半分にしようという市長案は「議会が決めること」とあっさり否決した。 　与党の民主会派も含め、市議会は「オール野党」状態。市長の出した市の中期戦略ビジョンを議会が修正すれば、市長は議会側の提案で成立した条例を公布しようとしないなど、混乱は他の政策にまで広がった。 　国政も地方政治も議会制民主主義ではあるが、異なるのは、地方政治には住民が権力を直接行使できる機会があることだ。憲法も法律も直接民主制に近づけるようできている。 　首相は国会が選ぶが、自治体の首長は住民が直接選ぶ。議会や首長を解散や解職、すなわちリコールできる権利も、住民は持っている。 　名古屋市政の混乱もここに至っては、市民の今の民意を直接確かめるべき局面だともいえる。 　署名活動は二十七日から始まる予定だ。この十年間で議会の解散請求は全国で約七十件あり、半数は不成立。ハードルは低くはなく、二百万人を超す大都市では例がない。 　３６万人余の署名が必要 　名古屋市の有権者百八十万人のほぼ五分の一にあたる約三十六万六千人の署名を集めねばならず、市長解職請求に向けた鹿児島県阿久根市の約六千七百人とは比較にもならない。 　民意がつねに正確に反映されれば理想だろう。フランス革命をもたらした思想家ルソーが「選挙の時は自由、それ以外は奴隷」と言ったのは理想はやはり遠いからであり、リコールという手段はそのためにある。 　河村改革の方向に反対の声は多くを聞かない。税金の無駄遣い排除は国と同様、地方でも必然の課題となっている。役所仕事、議会の怠慢を訴える人は多い。問題はその手法だ。市長支持派は、議会という高くて厚い壁を崩すには河村流の“革命”的手法が必要という。そうでない人たちは極端、過激な手法ではまとまるものもまとまらないと言う。 　署名が必要数集まれば、住民投票となり、それも通過すれば議会は解散、選挙となる。今の河村市長のシナリオでは自ら辞職し市長選、市議選を来年二月予定の愛知県知事選に合わせトリプル選挙に持ち込むという。その市議選には、自らが代表の地域政党「減税日本」の候補を押し立て、議会を制し、河村改革を一気に実現する戦略だ。 　一方、議会側には、状況次第では市長不信任を議決し、選挙の主導権を取るとの作戦も聞かれる。 　地方自治は二元代表制とよく言われる。同じ有権者から市長と議会という二つの市民代表、権力が生まれ、そこに対立の芽も妥協も話し合いもある。 　この二つの権力について地方自治法はそれぞれの権限を定めている。予算について、市長はそれを編成し執行する権限をもつが、議会は編成はできず修正の権限しかない。市長が優越している。一方、互いの身分については、議会は市長に不信任を突きつけることができるが、市長は不信任を突きつけられない限り、議会を解散できない。ここでは議会が優越している。 　両者は一方だけでは動けないよう権限と地位が割り振られている。両者が均衡を取りつつ、それぞれの権限を果たしてこそ自治の歯車はうまく回る仕組みになっている。 　地域主権が担えるよう 　名古屋市に限らず、全国を見渡せば、これまで眠りこけていたような地方政治は明らかに変わりつつある。市長と議会が政策で争うことは本来の姿であり、沈黙やシャンシャンの議会と比べれば、格段の進歩だ。とはいえ、知恵と譲歩で合意を導ける関係がないのなら市民生活はすぐに止まってしまうだろう。 　なれ合いもごめんだが、対立だけでも困る。「地域のことは地域で」という地域主権が日本全国で進もうとしている。名古屋だけでなく、今は全国の市民、住民がわがまちの自治を考える正念場にちがいない。

社説:議会解散請求―名古屋市長の強引な問い 2010.8.26 朝日新聞 　名古屋市議会の解散を求める直接請求の署名が明日から始まる。河村たかし市長が、昨春の市長選で最大の公約だった市民税の恒久減税が認められなかったために呼び掛けた。大都市では例がない直接請求だ。 　改革を唱えて当選した首長と議会とのぎくしゃくした関係はほかにもある。河村氏がどれだけ議会を説得する努力をしたのかは疑問がある。しかも、この制度はそもそも住民の発意を前提としたもので、首長が旗を振るような使い方は想定していない。とはいえ、分権改革の中で首長と議会のあり方を考え直す契機ではある。 　１カ月で有権者１８０万人中３６万人余の署名を集めれば、住民投票が行われる。そこで過半数が賛成すれば議会が解散され、出直し市議選となる。 　河村氏は、市議選を来年２月の知事選にぶつけたい意向だ。しかも自分も辞職して市長選も同時に行い、一気に自分に有利な態勢をつくる腹づもりのようだ。もともと任期満了に伴い４月に行うはずの市議選を２カ月早めるために解散を求めることは乱暴すぎるとの批判も強い。 　河村氏が恒久減税を提案したのは、それをてこに行政改革を進めたいからだ。ところが市議会は、福祉予算へのしわ寄せなどを理由に減税を１年限りに修正した。そうならば、減税に絞って住民投票を提案する方法もあったのではないか。 　それでも、すでに４万人が署名集めに手を挙げているという。議会不信はそれほど根深いということである。 　河村市長より前の２８年間、市議会は共産党を除くオール与党態勢だった。議会は市幹部を市長に担ぎ、行政を追認するなれ合いを続けてきた。 　その間、製造業が好調で元気なナゴヤと言われた時期がありながら、市債残高は一般会計の２倍近い１兆８千億円に膨れ上がった。河村氏が昨年指摘するまで市議会は、市幹部が関連団体に天下りする慣行を黙認し続けた。 　市議の報酬は全国トップクラスの年１５００万円。政務調査費も年６００万円ある。３月までは議会のたび１日１万円ずつの手当を受け取っていた。 　議員らの「市長も我々も住民に選ばれている。憲法で保障された二元代表制の否定だ」との主張に、市民の共感が広がらないのも道理である。 　そんな議会と行政の機能不全は名古屋だけの話ではない。地域政党を立ち上げた大阪府の橋下徹知事のように、それを変えようとする動きはほかにもある。ただ議会が首長の支持者で固められればまた新たな問題も生じよう。 　首長と議会が健全な緊張関係を保つ。議会は行政をきちんと監視したうえ、政策立案の力も高めていく。そのように地方自治を鍛えていくために、名古屋市民の判断に注目したい。

　　
2010.8.26 朝日新聞　　　　　2010.8.26 毎日新聞


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8月26日(木)のつぶやき

17:03 from モバツイ
県議リコールの代表者証明書が交付されました。晴れて明日から署名運動開始です。
18:49 from Tweet Button
きょうのブログ。○山県市:県議リコールの解職請求:代表者証明書交付／阿久根市長リコール署名集め　住民投票確実 http://t.co/QEybBBQ
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