世界人口70億人突破！？よろこびたいのは山々だけど、課題も山もり・・・

今日10月31日は何の日？

今日は「ハロウィン」、(キリスト教の聖人の祝日「万聖節」の前夜祭)、「ガス記念日」「日本茶の日」だって。

新聞紙上をにぎわしているのは、世界人口が70億人を突破した、ってことらしい。

国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は、10月31日に生まれた世界中の赤ちゃんに
「７０億人目の赤ちゃんの一人」とする認定証を発行するとのこと。
「希望者はメールか郵便で申し込む」とのことだけど、
赤ちゃんは意思表示できないから、きっと保護者が申し込むのでしょう。
とはいえ、この70億人突破は推測にすぎない、との異論もあるそうです。

７０億人目の赤ちゃんのを強調するのは、どうやら、人口問題や、
「７０億人の一人一人が貧困や女性問題、環境問題など世界の課題を知り、身近なことから行動を起こしてもらおう」との意図らしい。

【社説】世界人口７０億　皆が食べ働ける社会に　 2011年10月31日 中日新聞 　世界の人口が三十一日で七十億人になる。国連は貧困と不平等の解消や地球環境保護など七つの課題を掲げているが、まずは人口が急増する途上国に食料を供給し、社会の安定を支えたい。 　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発表した二〇一一年版「世界人口白書」によると、多くの国で出生率は低下しているが、現在の傾向が続けば五〇年には九十億人を超すと推定される。 　この二十年間で人口は急激に増えたが、飢餓や貧困率、幼児の発育不良などが改善された。だが、現在でも必要な栄養を摂取できない「飢餓人口」は世界で約九億二千万人もいる。 　世界人口の三分の一以上を占める中国とインドは経済成長を続け、食料需要は膨らむ一方だ。先進国を中心に穀物がバイオ燃料に利用され、投機マネーの対象にもなって価格高騰が続く。人口増加はアフリカや南西アジアに集中しているが、経済力が弱く常に食料不足に直面する。 　国連や先進各国は穀物の価格を監視して安定供給の枠組みをつくり、途上国に対しては農業生産性を高める支援を拡充すべきだ。 　世界人口の４３％が二十五歳未満の若者であり、後発途上国ではその比率は６０％に達する。中東の民主化運動「アラブの春」では、失業中の青年たちの怒りが独裁政権打倒の大きな原動力になった。 　未来を担う世代への投資が必要だ。学校教育と識字率向上、情報技術（ＩＴ）習得や職業訓練など、若者に就労の場を提供する多様なプログラムを推進したい。 　貧しい途上国では深刻な性差別が残る。少女を学校に通わせ、重すぎる家事労働から解放し、若い女性の社会進出を促す政策を進めなくてはならない。 　国連は新たな課題として、前例のない人口の高齢化を挙げた。白書によると、総人口に占める六十歳以上の比率は１３％だが、五〇年には２６％へと倍増する見通しだ。先進国だけでなく、経済発展が著しい新興国でも対策が追いつかないほどの速さで高齢化が進む。 　長生きになったのは食生活と保健・医療の向上による大きな成果だが、一方で若年労働人口の減少や財政負担増による経済の停滞も懸念される。 　既に超高齢社会に入った日本の政策は各国の先例になる。健康な高齢者の雇用を創り出し、地域との関わりを促しながら、年金や医療制度の改革を実現できるか。多くの国が注視している。

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世界人口70億人突破、なぜこの日に？　　 　国連人口基金が10月26日に発表した「世界人口白書2011」によると、世界人口は10月31日に70億人を（少なくとも象徴的には）突破する見通しだという。 　しかし、なぜ10月31日なのか。そして、なぜ70億人突破の予定日が調査機関によって異なるのか。例えば、アメリカ国勢調査局も世界人口の予測を行っているが、こちらは70億人の大台突破を2012年3月12日と見積もっている。 　70億人突破の時期を予測するのは、理屈の上では簡単なことだ。最新の国勢調査データから各国の最新人口を取得し、それを基準として、すでに死亡した人、これから出生する人、および移住によって変化する人口の推定数を加減すればいい。 　しかしもちろん、実際はそれほど単純ではない。 　例えば「政府が正確な統計システムを持たない国もあり、（国勢調査の）データが不完全な場合もある」と、世界人口白書の編集主任者を務める国連のリチャード・コロッジ（Richard Kollodge）氏は話す。 　また場合によっては、その国の正式な国勢調査データには反映されない傾向も考慮に入れなければならない。 　例えば、一人っ子政策により、中国では男児偏重主義から多くの親が女児の誕生を報告していないと、ニューヨークに本拠を置く非営利団体「ポピュレーション・カウンシル（Population Council）」のバイスプレジデントを務めるジョン・ボンガーツ（John Bongaarts）氏は言う。「多数の女児が国勢調査から漏れていることはわかっている。学校で女児の数を数えると、6年前の出生数より多いからだ」。 ◆「70億人」には単なる推測以上の根拠 　国連人口部では、これら複雑な要素をすべて考慮に入れて数字を導き出そうとしている。「これは知識に基づく推測などという単純なものではない。あらゆる要素を非常に綿密に考慮しているからだ」と国連のコロッジ氏は言う。 　アメリカ国勢調査局も、ほぼ同様のやり方で人口分析を行っている。同局の人口部に所属する人口統計学者、ダニエル・グッドカインド（Daniel Goodkind）氏によると、70億人の突破予定日が2011年10月31日または2012年3月12日と2つの機関で異なっている理由の一端に、推計するタイミングの問題があるという。 「国連では、各国の推計人口と将来推計人口を2年ごとに改訂している。一方、われわれアメリカ国勢調査局はより流動的な手法をとっており、たいていは年に2度、入手可能なデータを基に、大部分の国の推計人口を出している。われわれの推計が国連のものと一致しないことがあるのは、そのためだ」とグッドカインド氏は述べている。 ◆象徴的な数字で人口問題に光を 　綿密な計算によって割り出したにもかかわらず、両機関とも、大台突破の予定日はあくまで象徴的なものであることを明確にしている。 　両機関とも、70億人突破予定はこの日であると特定の日付を打ち出すのではなく、何日から何日の間と幅をもたせて発表することもできたはずだ。しかしそうしなかったのは、彼らの賢明な策によるものだと、バージニア州にあるジョージ・メイソン大学の政策専門家ジャック・ゴールドストーン（Jack Goldstone）氏は話す。 「（特定の日付を打ち出したのは）非常にいいアイデアだった。世界人口の増加は誰もが考えなければならないのに、誰もが無視している問題だからだ。特定の日付、特定の切りのいい数字を打ち出すことで、国連はこの問題に近年で最も大きな注目を集めることに成功した」とゴールドストーン氏は述べている。 ◆「本当の問題」は70億人突破のタイミングではない？　 ポピュレーション・カウンシルのボンガーツ氏は次のように述べている。「人口が69億5000万人なのか70億5000万人なのか、そこを懸念するのはやや的外れだ。この発表の真のメッセージは、世界の人口は巨大であり、われわれはその影響に目を向けなければならないということだ」。 　国連のコロッジ氏も同様の意見を述べている。「（今回のことは）人類の大きな課題の解決に向け、今すぐ行動を起こすきっかけとすべきだ。まだそのチャンスがあるうちに。ひとつの大きな数字にのみ目を向けては、世界中の普通の人々が抱える、より切実な問題が見えてこない」。 2011年10月31日　 毎日新聞

正確には分からない世界の人口、80億人到達は2025年か？　 AFPBB News 2011年10月31日 【10月31日 AFP】いま世界では1秒あたり2人を超える赤ちゃんが誕生している。世界人口が刻々と増えるなか、現在地球上に人類が何人いるのか正確に知る人は誰もいない。 　世界人口の代表的な基準だと自認する国連人口部（UN Population Division）は、31日に世界人口が70億人に達すると発表した。だが人口部も、この日付は象徴的な意味合いであることを認め、ウェブサイトで正確な人口は「誰にもわからない」と述べている。 ■人口統計、少なくとも1～2％の誤差 　70億人到達に異を唱える専門家は大勢いる。 　米国勢調査局（US Census Bureau）の世界人口時計によれば、70億人に到達するのは2012年4月だ。同じく米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある民間のPRB（Population Reference Bureau）によれば、人類は数週間前に70億人を超えていた。さらに政策研究機関IIASA（International Institute for Applied System Analysis）は、世界人口が70億人に達するのは2012年7月から2013年1月の間だと予測している。 　国連人口部によれば、同部の推測値の誤差は少なくともプラスマイナス1％。仮に1％だけ実態とずれているとすれば、70億人到達は6か月前か、あるいは6か月後ということになる。 　国連の専門家らは、「すべての人口統計に存在する、避けることのできない不正確さ」のため、実際に70億人に到達したのは1年前かもしれないし、あるいは1年後かもしれないと考える方が無難だと述べている。国連の統計は加盟193か国の人口統計情報に基づいているが、人口統計学の専門家らによれば世界最高の人口統計でも「少なくとも」1～2％の誤差が生じるのだ。 ■80億人到達は2025年6月15日？ 　1950年代から世界人口を推計してきた国連人口部は、誤差要因があるために2年ごとに統計を見直している。現在の推計のもとでは、世界人口が80万人に達するのは、2025年6月15日の前後1年間になるとみられている。(c)AFP

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今夜１０時ＥＴＶ特集「果てしなき除染～南相馬市からの報告」／原発廃炉に３０年以上、汚染土先行き不透明

朝から雨が降っています。

東京では福島原発の廃止を求めて福島の女性たちが、
霞が関の経済産業省前で座り込みをしているはずですが、
冷たい雨に濡れているのでしょうか。

今夜10時からのＥＴＶ特集では、
「果てしなき除染～南相馬市からの報告～」が放送されます。

原発事故から７か月以上たっても、いまだ明らかにされない放射能汚染の実態。
原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の約３倍で
チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの結果を、欧州チームが発表したとのこと。

いまだ、汚染された土壌や、放射性廃棄物の行き場もきまっていないし、
たとえ除染化したとしても、放射能の総量は減らず、場所を移動するだけ。
それでも汚染から身を守り、安心して暮らすために、
少しでも被ばくを少なくしたいという、
やむにやまれぬ思いで行動している人たちに、共感します。

セシウム放出、安全委推計の３倍　欧州チーム指摘
福島第１原発事故( 2011/10/28 日本経済新聞)

ＥＴＶ特集「果てしなき除染～南相馬市からの報告～」　 　 ＮＨＫ　ＥＴＶ特集 ２０１１年１０月３０日（日） 夜１０時 広島型原爆１６８個分の放射性セシウムが環境中にばらまかれた福島原発事故。住民が安心して暮らしていくためには、環境から放射性物質を取り除く「除染」が欠かせない。国は「放射性物質汚染対処特別措置法」を定め、年間放射線量が１ミリシーベルトを超える地域については国が責任をもって除染を行う方針を明らかにした。しかし、具体的な方策についてはまだ何も決まっていないのが現状だ。 福島県南相馬市では、いまも２万５千人以上が町を離れ、避難生活を続けている。とりわけ放射線量が高い山あいの地域では、影響を受けやすい子どもたちは避難させ、高齢者だけが放射能におびえながら暮らしている家庭も少なくない。原発事故による家族の分断が始まっているのである。 放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。 なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。

福島の女性座り込み　経産省前で１１１人、原発廃止訴え　 　１００人を超える福島県在住などの女性が２７日、国の責任で県内の子どもたちを避難させることや全国の原発廃止などを求めて、東京・霞が関の経済産業省前で座り込みを始めた。２９日までの３日間、座り込みやデモ行進などを行う。 　原発の廃炉を求める市民団体のメンバーらが呼び掛け、県内在住か県出身の女性１１１人が参加。「さようなら原発」「放射能から子どもを守ろう」などの横断幕を掲げ、座り込みを行った。原発廃止などを求める要請書も経産省に提出した。 　子ども２人と米沢市に避難している福島県川俣町の佐藤幸子さん（５３）は「子どもたちを守るために原発をやめなければならない。歴史を変える上で、女性の力は大きい」と話した。 2011年10月28日　　河北新報

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福島原発廃炉に３０年以上　原子力委見通し　 （2011年10月29日　中日新聞） 　福島第１原発の廃炉に向けた工程表を検討している国の原子力委員会の専門部会は２８日、廃炉が完了するまで「３０年以上の期間を要する」との見通しを盛り込んだ報告書の原案をまとめた。圧力容器も格納容器も損傷し、溶融した燃料の取り出しが非常に困難な状況であることなどを理由とした。１２月中に報告書をまとめ、同委に提出する。 　国と東京電力はまず、１～３号機の「冷温停止状態」達成を年内に前倒しで実現させたいとしている。報告書案では、この後、原子炉建屋内の除染やがれき撤去などを進めるとともに、３年ほど後に使用済み燃料を建屋内のプールから取り出す作業に着手するとしている。 　最大の課題は溶融した核燃料の取り出し。作業をするためには、圧力容器を水で満たし放射線を遮蔽（しゃへい）することが大前提になる。報告書は格納容器ごと水で満たす「水棺」状態にし、炉内にテレビカメラを挿入するなどして様子を把握し、１０年以内に取り出しを開始することを目標とした。 　ただ、核燃料は圧力容器の底部を溶かし、格納容器にまで落ちている。圧力容器の底をくり抜き、格納容器上部に設置した作業台から三十数メートルの伸縮式のアームを水中に伸ばして燃料を回収する作業が必要になる。これは世界でも前例がなく、技術開発から始めることになる。建屋などの解体はその後になるため、廃炉が完了するまでには３０年以上かかると推定した。 　目標の実現には「オールジャパン体制」の構築が必須と指摘。経済産業省や文部科学省、東電、原子炉メーカーなどで「研究開発推進本部」をつくり、そのトップは国側が選ぶとした。国が主体的にかかわり、研究開発全体を取りまとめていく方針だ。 　廃炉完了の見通しを示したのは初めて。専門部会長の山名元（はじむ）京都大教授は「事故を起こしていない原発を廃炉するのにも１５年かかる。福島原発では燃料の取り出し準備に１０年、回収に５年かかれば合わせて３０年になる」と説明した。 （2011年10月29日　中日新聞）

東日本大震災：汚染土壌を福島で中間貯蔵、最長３０年　来年度に場所選定　　 ◇仮置き場に３年　最終処分は県外で－－政府工程表 　政府は２９日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の除染に関し、汚染された土壌や廃棄物の中間貯蔵施設建設へ向けた基本的な考え方と工程表を福島県側に示した。建設場所は県内とし「遅くとも１２年度中に選定する」と明記。貯蔵期間は３０年以内に区切り、最終処分は福島県外で行うことも盛り込んだ。中間貯蔵施設の運用開始は３年後をメドとし、それまでは各市町村に設ける仮置き場に保管する。自治体側は仮置き場を探すのにも苦労している状況で、除染の先行きはなお不透明だ。 　細野豪志環境相兼原発事故担当相が同日、福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に説明した。細野氏は「福島県では除染に伴い大量の汚染土壌が発生する。大変申し訳ないが、県内に中間貯蔵施設をつくるのをお願いせざるを得ない」と要請。知事は「精査させてほしい」としたうえで、施設の規模や条件の早期明示▽仮置き場に対する県民の不安解消▽県・市町村の意向の最大限の尊重－－を求めた。 　被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域は国が責任を持って除染する方針。工程表は文部科学省による９月１８日時点の航空機モニタリング結果をもとに、中間貯蔵施設で保管する容量を約１５００万～２８００万立方メートル程度、敷地面積は約３～５平方キロと想定。対象は今回の事故で汚染された土壌や廃棄物に限定し種類や汚染のレベルに応じ分別して保管する。減量化を図る中間処理設備も併設する。 　ただ、具体的な立地場所の選定は先送りし、保管容量や施設の規模が明らかになった段階で「関係市町村や地域住民の理解と協力を求める」とするにとどめた。中間貯蔵施設が事実上の最終処分場になる懸念が県側にあることを踏まえ、細野氏は「放射性物質の分離・濃縮など技術の研究開発を進め、最終処分のあり方に責任を持って取り組んでいきたい」と理解を求めた。 　仮置き場は市町村ごとに設定し、警戒区域や計画的避難区域では環境省が確保する。住民側には仮置き場からの放射性物質の漏出や放射線被害への不安も強く、細野氏は市町村長らに「国としても仮置き場の選定や安全の確保、財政措置を責任を持ってやりたい。一定期間の後には中間貯蔵施設に移動させる」と強調した。 　福島県以外の都道府県の除染については、汚染土壌の量が比較的少なく、汚染のレベルも低いことから、既存の管理型処分場などを活用し、中間貯蔵施設の建設は検討しないとした。【笈田直樹】 毎日新聞　2011年10月30日

クローズアップ２０１１：福島・保管工程表　汚染土、先行き不透明　 ◇最終処分場、具体策なし 　仮置き場に３年、中間貯蔵は３０年以内－－。東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染で出る汚染廃棄物を保管する政府の工程表が２９日示された。１２年度中を目指す中間貯蔵施設の場所の選定は困難が予想され、最終処分場については、具体策は示されなかった。膨大な汚染廃棄物の発生が予測されるが、放射性廃棄物の量を減らす技術研究は始まったばかり。工程表通り進むかは極めて不透明だ。【藤野基文、江口一、久野華代】 　◇中間貯蔵地選定も課題 　「一刻も早く仮置き場や中間貯蔵施設を造って除染を進めることが住民の被ばく低減に欠かせない。だが、工程表通りにできるかどうかは分からない」と環境省幹部は語った。 　仮置き期間を３年とした理由を、細野豪志環境相兼原発事故担当相は「来年度中に場所を選んで設置するために一定の時間がかかる」と説明。環境省は中間貯蔵施設保管が３０年以内とした背景について「除染作業が２０年以上続く」と解説する。 　福島県に設置される中間貯蔵施設は、容量が最大２８００万立方メートル、敷地面積は最大５平方キロ。除染後の廃棄物の大部分は土壌で、濃度に関係なくすべてを中間貯蔵施設に保管する。枝や落ち葉は焼却され、１キロ当たり１０万ベクレルを超える灰が搬入される。それ以下の濃度の灰は既存の管理型処分場に埋め立てる。 --------------------------------------------------------------------------------------------------------- 保管方法は汚染度ごとに変える。 　高濃度の廃棄物は、放射性物質が漏れないように地中を細かく仕切った鉄筋コンクリート製構造物を設置し、完全に埋める。廃棄物は容器に入れて小分けにし、搬入後はふたで覆う。この方法は、日本原燃の埋設施設（青森県六ケ所村）で実施されている原発の放射性廃棄物処分に似ている。 　低濃度廃棄物は穴を掘って、小分けにして積んでいく。放射性物質を含んだ水が漏れないように遮水壁で囲み、搬入後は土をかぶせる。 　工程表では「仮置き場」のイメージも示した。汚染土壌などを小分けにして地上に積み、盛り土をして土のうで覆い、雨水の流入、地下水への放射性物質の漏れを防ぐ。ただ、「トラブルなく貯蔵できるか」「保管方法を汚染度ごとに選別する作業で被ばくが増える」と問題視する専門家もいる。 　最も大きな課題は用地の選定だ。毎日新聞が９月下旬～１０月中旬に行った調査では、県内の５５％の自治体が中間貯蔵施設の設置を「受け入れない」と回答し、その他の自治体も「判断できない」とした。 　さらに、最終処分場の場所や方法を明らかにしなかったことについて、環境省は「最終処分では放射性物質の量を減らすことが重要だが、一方で凝縮され高濃度の廃棄物が生じる。こうした廃棄物の最終処分場は国内になく、受け入れ先を探すのは非常に難しい」と釈明する。 　森口祐一・東京大教授（都市工学）は「最終処分の方法まで見すえて初めて、今回の中間貯蔵施設の工程表が意味を持つ。中間貯蔵開始後３０年以内と言ってもあまり時間はない。早急に、全国的な議論を始めることが重要だ」と指摘した。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ◇減量技術、確立されず　県内３１００万立方メートル、焼却しても１割減 　被ばくを軽減するための除染では、庭や公園、農地などの表土をはぎ、森林では枝を切ったり落ち葉を拾うなどする。 　国は当初、除染対象地域を「福島第１原発事故による追加被ばく量が年間５ミリシーベルト以上の地域」とし、その量は福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県で最大東京ドーム２３杯分（２８７８万立方メートル）と試算した。しかし、自治体や市民の要望を受け「年間１ミリシーベルト以上」に修正。対象となりうる地域は、５県以外に群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川の５都県に広がった。 　環境省が９月１８日のデータなどをもとに分析すると、住宅地や工場など生活や産業活動の場となる地域を優先し作業した場合に発生する汚染土壌などの量は、福島県内で１５００万立方メートル、それ以外の９都県で１４０万立方メートルになる。また、森林などを含めると、福島県で３１００万立方メートル、それ以外の９都県で１３００万立方メートルの計４４００万立方メートルと大幅に増える。 　膨大な量の廃棄物をそのまま保管・処分する施設を造ることは現実的ではなく、財団法人「原子力研究バックエンド推進センター」の森久起・専務理事は「（放射性廃棄物の量を減らす）減容処理が不可欠だ」と指摘する。環境省は福島県内で発生する３１００万立方メートルは、焼却によって２８００万立方メートルに削減できると試算し、今後の技術開発でさらなる減容を目指す。 　とはいえ、福島第１原発で発生した汚染水から放射性物質を除去するシステムが難航したように、減容技術は開発途上だ。センターはゼネコンの持つ工事跡地の土壌から化学物質を法律で定める基準以下にする技術に着目し、放射性物質への応用を急ぐ。 　米田稔・京都大教授（環境リスク工学）は「今後も汚染物質は増える可能性があり、政府は減容への具体的な方針を示していくことが重要だ」と提言した。 毎日新聞　2011年10月30日

除染計画難航　仮置き場すら決まらず　地元市町村 2011年10月30日日曜日　河北新報 　福島第１原発事故で汚染された土壌など廃棄物の処理の道筋を示す政府の工程表が公表された。除染で発生する大量の汚染土は中間貯蔵施設ができるまで３年程度、市町村ごとに仮置き場で保管される。だが仮置き場に対する地元住民の反発は強く、候補地選びは各地で難航している。廃棄物処理の第一歩といえる仮置き場の問題を解決しないと、各市町村が策定している除染計画も絵に描いた餅に終わりかねない。（加藤敦、橋本俊） 　「地震で地盤沈下がひどく、今や海抜０メートル地帯だ。浸水したらどうするのか」「放射性廃棄物が外部に流出したら漁業や環境に影響が出る」 　福島県相馬市磯部の磯部中体育館で１６日にあった住民説明会。磯部地区を仮置き場の候補地とする市の計画に対し、約１８０人の地元住民から異論が相次いだ。 　計画では同地区の市有地に仮置き場を設け、市内で出た汚染土を集中保管する。約４００平方メートルのスペースに汚染土を入れた土のうを積み上げ、土で覆う。 　同地区は沿岸部にあり、東日本大震災の津波で住宅が流され、ほぼ全滅した。市は（１）近くに住宅がない（２）山間部では水質汚染の懸念がある―との理由で同地区を選定。だが、津波の浸水地に放射性廃棄物を保管する発想が住民の反感を招き、佐藤憲男副市長は「住民と対立しながらの整備は困難だ」と、その場で計画を白紙に戻した。 　本宮市も用地確保に行き詰まった。同市本宮のスポーツ公園など２カ所に汚染土を集める計画を立てたものの、９月の住民説明会で３８７８人の反対署名を突き付けられ、候補地選びはご破算になった。 　高松義行市長は「市域が狭く、設置可能な土地はほとんど無い」と代替地探しに苦労していることを明かす。 　福島市は９月、市内全域の空間放射線量を２年間で毎時１マイクロシーベルト以下にする除染計画を策定。線量の高い同市大波、同市渡利地区を最重要除染地区に選び、除染作業を先行実施する方針を示した。 　大波地区は地域の市有地を仮置き場とすることでまとまり、今月１８日に除染作業を始めた。しかし、渡利地区は仮置き場のめどが立たず、作業が手付かずになっている。 　市放射線総合対策課の大岡哲主任は「除染計画や具体的な作業内容は定めたが、仮置き場が決まらなければどうしようもない。住民に粘り強く説明し、不安を解消するしかない」と語る。 　仮置き場選定の足踏みは県内市町村の共通の悩みだ。除染計画と工程表の進展に影響を与える。 　本宮市の高松市長は「候補地の選定を自治体に押し付けるのは無責任だ」と国による用地確保を求めている。 2011年10月30日日曜日　河北新報

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碧南 園児窒息死事件から一年／愛知県に「碧南保育署名」(死亡事故の原因究明を求める要望書)活動を開始。

今朝の中日新聞に、友人の稲熊さんの
「《ニュース前線》碧南　園児窒息死事件から一年
「詰め込み」保育　真相は」の記事が社会面に大きくのリました。

　　　
　　　2011.10.29 中日新聞

《ニュース前線》碧南　園児窒息死事件から一年 　　　「詰め込み」保育　真相は 　　　 　愛知県碧南市の認可保育園で、栗並寛也ちゃん＝当時一歳四か月＝が、おやつを喉に詰まらせて死亡した事件の発生から二十九日で一年。安全なはずの保育園で、なぜ事故は起きたのか。両親らは原因究明を県に求める署名活動を始めた。十一月末にまとめ、大村秀章知事に届ける予定だ。　(生活部・稲熊美樹) 　碧南市の自宅に飾られた寛也ちゃんの写真。事故の一か月ほど前、家族三人で訪れた岐阜県のラベンダー畑で撮った一枚は、母子とも飛び切りの笑顔だった。「このころは最高に幸せだったな、って思うんです」。母えみさん（３２）の目が潤んだ。 　事後時、昼寝から起きるのが遅くなった寛也ちゃんは、保育士と机を囲んでおやつのカステラなどを食べ始めたところだった。保育園側は当初「適切な見守りをしていた」との説明を繰り返した」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「身内」である市の調査では、納得のいく結果は得られない。そう考え、保育園を指導・監督する立場である県に、専門家も交えた第三者委員会で調査するよう求めている。 　両親は、事故が起きた背景には、愛知県が待機児童を減らすため、乳児一人当たりの面積の最低基準を独自に狭く解釈、「詰め込み」状態を容認していたことも一因と考えている。 　九月には愛知県弁護士会に人権救済も申し立てた。秀行さんは「さまざまな観点から事故を検証しなければ、再発防止はできない」と訴える。 　厚生労働省によると、寛也ちゃんを含め昨年一年間に全国の保育施設で十二件の死亡事故が起きている。 　えみ子さんは来月、第二子を出産予定だ。「生まれてくる子のためにも、安心して預けられる制度と環境を整えてほしい。それが、天国で見守っている寛也の願いでもあるはず」 　署名はインターネットからでもできる。「碧南保育署名」で検索。・・・・(以下略)・・・・・・　　 2011.10.29 中日新聞

昨年、1歳の男の子が碧南市の保育所でカステラを喉に詰まらせて窒息して亡くなりました。
事故から１年経ちますが、いまだに事故の調査がなされていないとのこと。
ご両親が、原因究明を求めて署名活動を始めていらっしゃいます。
とても他人事とは思えず、わたしもこの署名を広げる力になりたいと記事をアップしました。。

愛知県知事への要望書の署名用紙は、下記からダウンロードできます。
　愛知県碧南市の認可保育園で発生した死亡事故の原因究明を求める要望書

わたしの母も、８月に食べものが肺に入り込んで胸が苦しくなり、
老人ホームから救急車で病院に運ばれましたが、数日間苦しんだ末、
呼吸が止まって人工呼吸器を挿入、意識不明のまま亡くなりました。
死因は「(誤嚥性)肺炎」でしたが、じっさいには、かんまんな窒息死でした。

乳幼児や高齢者など、ケアを必要としている人たちが、
手厚く十分なケアを受けられるような社会になってほしい。

このような悲しい事故を二度と起こさないために、
ぜひ、一人でも多くの人が署名に協力して、行政を動かしましょう。


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遺族が開設している「碧南保育署名」活動のブログです。

愛知県碧南市　認可保育園における事故について　 平成22年10月29日、私たちの息子の寛也（当時1歳4ヶ月）は保育園で食事中に窒息し、40日後に亡くなりました。再び同じような事故が繰り返されることのないよう、事故の原因究明を求めています 署名にご協力下さい 「愛知県が主体となり、事故の原因究明と再発防止策の検討を行うこと」 を求める署名にご協力ください！ 10/19（水） 事故から1年がたとうとしていますが、 残念ながら未だに事故の原因究明に向けた動きが見られません。 保育所の指導監督権限を持つ愛知県は、今も主体的な対応を取ろうとせず、対応を碧南市に丸投げしています。 （知事定例記者会見（09/28）の記事参照） そこで、事故から1年を契機に、 「愛知県が主体となり、事故の原因究明と再発防止策の検討を行うこと」 を求める署名を実施することにしました。 すべての保育所が子どもにとって安心・安全であるように、 今回の事故を教訓として、事故の再発防止に取り組むことは、 私たちだけでなく、皆さんが願っていることではないでしょうか？ そうした皆さんの願いを、署名として集めたいと考えています。 署名は、大村秀章 愛知県知事宛ての要望書の形式とし、 年内に皆さんの声を知事に届けたいと考えています。 ≪注意事項≫ 第１次締切＝11月末日 ※ご家族みんなでご署名ください。 　まだ自分で署名できないお子さんは、大人が代筆してあげてください。 　（子どもも大人と同じように意見を表明する権利を持っています。） ※愛知県以外にお住まいの方もご署名ください。 ※個人情報の取り扱いについては十分注意し、他の目的に使用・提供しないとともに適正に管理します。 ★できれば、署名用紙による署名をお願いいたします より多くの皆さんの声を知事に届けるため、ご家族や友人にもお声かけの上、署名用紙を下記宛先まで送付ください。 【署名送付先】　〒447-8799 碧南郵便局留　栗並秀行 宛 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (続きは、ブログをご覧ください)

１０月２１日の中日新聞生活面にも、
稲熊さんが「待機児童　行政追いつかず」の記事を書いていらっしゃいます。
合わせて、紹介します。

＜はたらく＞待機児童　行政追いつかず　 2011年10月21日 中日新聞 　認可保育所への入所を希望しながら入所できない「待機児童」に、行政の対策が追いつかない。景気低迷で働きに出る女性が増え、入所希望者が激増したためで、最も多い名古屋市などは対策に本腰を入れる。その一方、急激な定員増加が保育の質の低下をもたらす懸念も出ている。　（稲熊美樹） 　「来年四月になっても入所できなかったら、辞めるしかない」。夫婦ともフルタイムで働き、育児休業を取得中の名古屋市の女性（３０）の気は焦るばかりだ。出産後に実家近くに引っ越し、職場復帰に備えたが、両親にも仕事がある。長女が一歳になる直前の十二月末で育休は終わるが、近所の保育所に相談すると満員で、同じ区内に待機児童がいることが分かった。 　職場に相談すると、専門職ということもあり来年三月末まで育休を延長してもらえた。退職しなければならない場合を考えると、乳児を抱えて職を探せるか不安になる。 　名古屋市の待機児童は、今年四月時点で全国最多の千二百七十五人。リーマン・ショック前の二〇〇八年度は四百二十八人。昨年度は五百九十八人に増え、さらにこの一年で倍増した。需要の増加の予測が甘く、対策が後手に回っていることが要因。年度途中でもどんどん入所希望者は増える。昨年十月の待機児童は千七百六十六人で、四月に比べ約三倍に。担当者は「四月時点の数字で対策を取っていた」と見通しの甘さを認める。 　予算計上から新設保育所の開設までには約一年かかる。市は保育所の建物を確保するため、賃貸物件を改修して開設する運営者を募集。保育士を確保しようと、保育士養成の大学などへ働き掛けているほか、出産や育児で現場を離れた保育士らに現場へ復帰してもらおうと研修も始める。 　　　　　◇ 　昨年まで三年連続で待機児童数が最多だった横浜市。今年四月の待機児童は九百七十一人で依然全国二位だが、昨年に比べ五百八十一人減らすなど、緊急で取り組み始めた効果が出始めている。 　同市は、〇九年十月に「保育所待機児童解消プロジェクト」を発足。既存の保育所で定員を超える園児を受け入れたり、市が候補地を公募して運営者に紹介し、保育所を新設したりと知恵を絞る。 　待機児童数は市内でもばらつきがあり、定員割れする保育所があることにも着目した。駅近くに待機児童の多い〇～二歳児のみの保育所を設置。ここを「送迎保育ステーション」にも位置付け、三歳以上は交通の便が悪く定員に余裕がある保育所にバスで送迎する仕組みをつくった。保護者は駅近くのステーションまで送迎すればよい。三歳以上の五人が利用する。 　　　　　◇ 　急増する定員や緩和される保育所の設置基準に不安の声も。これまで国が全国統一で決めていた面積や保育士の配置基準を、一二年度から一部の都道府県が決められるようになった。待機児童を減らすため、一人当たりの基準面積を狭くすることもできる。しかし、厚生労働省の委託調査では、現在の面積最低基準でも狭すぎとの指摘もあり、「詰め込み」への懸念が高まる。 　日本保育学会会長の秋田喜代美・東京大大学院教育学研究科教授は「待機児童を減らすことは喫緊の課題だが、量的拡大だけではなく、保育の質の向上が求められている」と指摘。「子どもたちの安全が保障できるかどうかを主眼に政策を考えるべきだ」と話している。 　＜待機児童数＞　今年４月１日時点、全国で２万５５５６人おり、前年同期比７１９人減と４年ぶりに減少した。保育所の定員は１９９０年以降で最大の伸びだったが、需要に追いついていない。名古屋市、横浜市に次いで札幌市８６５人、川崎市８５１人、福岡市７２７人と都市部で目立つ。特に０～２歳の入所希望者が増え、待機児童の８２．６％を占める。毎年、１０月１日時点の待機児童数はさらに増え、昨年は全国で４万８３５６人だった。

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今年もコンバインの稲刈りすみました。／秋咲きサザンカとホトトギス。

11月5,6日の「議員と市民の勉強会」の課題の提出期限は今日の午後6時まで。
参加者の皆さんも私も、最後の追い込み。
つかれましたぁー。

わたしは家のなかでデスクワークにおわれていたころ、、

田んぼでは、コンバイン(機械刈り)で稲刈りをしました。
　　　
コンバインだと、刈ると同時に機械が脱穀もしてくれるので、
モミがどんどん袋の中にたまっていきます。

稲刈りが済んだ畑の横の田んぼ。



せんじつ、手刈りした稲は、
はさにかけられて、秋の陽で天日干しされて、じっくり乾燥していきます。


畑の横の田んぼの次は、苗田の稲刈り。

さすが、コンバインの稲刈りは早いです。

家から一番の遠い田んぼは、午後から稲刈り。

最近、周りに新築住宅が増えてきました。


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稲刈りの写真を撮って戻ってきたら、
山茶花の木に何やらピンクのものが見えます。
　　　

近づいてみると、なんともう花がたくさん咲いているではないですか。
　　　　
10月に山茶花の花が咲くのは、たぶん今までで一番早い開花ではないでしょうか。

ホトトギスも咲いていました。
　　　　

　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　　　

玄関横のアサガオもまだがんばって咲いています。
お昼に咲いているので、アサガオじゃないかも・・・。

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本日は晴天。稲刈り日和です。／花盛りオーシャンブルーと庭の花たち。

本日は晴天なり。

稲刈り日和です。

若い二人がなかよくコンバインに乗っています。

刈り取られるのを待つ、無農薬ハツシモ。
生育期間が長い、晩生の品種で、じっくり育ちます。
田植えも遅いので、この地区では，最後の稲刈りです。

あと数日で、今年の新米が食べられます。
お米は稲の種子、人間の口に入るために実っているわけではないのですが・・・
「実りに感謝しながら、おいしく食べるからね。」

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朝晩は冷え込んできて、オーシャンブルーが花盛り。


長さ数十メートル、高さ1メートルくらいの石垣一面に、毎日数百個、咲いています。
　　　
　一日のうちで、咲き始めはブルー、先終わりは赤紫なのですが、
　　
この時期になると、プルーと赤と紫と入り乱れて咲いています。
　　　

　　　

炎のたいまつのような「トーチリリー」
　　　　

遠くから目を引き、だれもが「何のはな」とおもう(であろう)
花穂が腕ほどもある「ジンジャー・オレンジ」。
　　

　コムラサキ（小紫）　別名:古式部
　　　　


　　

　　　11月に花が咲く、背丈を超える「皇帝ひまわり」。
　　　

　　　畑の3年物の山芋収穫。
　　　

　　　真っ先に色づきはじめたキンジュ。


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原発と自治体―次の道を考えるときだ／存続・中止微妙な値 核燃サイクル費用／手順書 機能せず

ヤマダ電機にいったら、テレビで見た「健康管理温湿度計」を見つけたので買ってきました。

１２８０円という手ごろな値段だったのですが、
帰って調べたらメーカー小売価格２８００円。

温度計と湿度計の針が交わるところで、
インフルエンザの感染しやすさが、色で分かるようになっています。
すでに、危険信号の赤と黄色の境界。
　
健康管理温湿度計
季節性インフルエンザ　感染防止目安温湿度計

温湿度計を買ってきたのは、エアコンを設置したからです。
　　　

今まではずっと、冬の間の暖房は薪ストーブのみ、
夏は扇風機と冷風機だったので、エアコンは初めて使います。

今朝は寒かったので朝方つけてみたのですが、薪ストーブよりは、
　　　
足元が冷える感じなので、小型のホットマットも買ってきました。

　　　
机の上には、山盛りのイチジク・バナーネ。


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ところで、きょうは何の日。

26日だから、「風呂の日」。

10月26日は「原子力の日」ということだけど、
「反原子力の日」でもあるそうです。

社説:原発と自治体―次の道を考えるときだ 2011年10月26日　朝日新聞 野田政権が「脱・原発依存」を進めていくうえで、向き合わなければいけない大きな課題のひとつが、原発を抱える自治体との関係だ。 　７０年代、石油危機をへて、日本は原発の増強へとかじを切った。建設地の多くは、これといった産業がなく、過疎に悩む市町村だった。 　迷惑施設を受け入れてもらう見返りに、計画の段階から巨額の交付金が地元に落ちる仕掛けが設けられた。道路や体育館といった箱モノが、交付金や固定資産税などをもとに次々に整備された。０３年からは町内活動や病院の人件費といったソフト面にも使えるようになった。 　財政が潤う一方、原発依存度は高まった。一般会計に占める原発関連収入の割合が６割を超える自治体もある。 　だが、福島第一原発の事故をへて、変化が起きている。 　東北電力の原発計画がある福島県の浪江町と南相馬市は、今年度の交付金を辞退すると表明した。原発発祥の地、茨城県東海村の村長は東海第二原発の廃炉を政府に提案した。立地自治体がみずから廃炉を求めたのは初めてだ。将来的な交付金の減額を想定し、対策を考え始めた自治体もある。 　政府は、エネルギー政策を転換するうえで、こうした自治体の問題意識をきちんと受け止める必要がある。 　交付金の仕組みが、地域振興の名目で、ただのバラマキと化し、本当の意味での自治を壊していないか。きちんと検証し、資金の使い方を見直さなければならない。 　引き続き原発の推進を掲げる自治体もある。ただ、周りの市町村は慎重な姿勢を強めている。防災区域の拡大が検討されるなか、原発の存廃は立地自治体だけでは決められない。周辺市町村と一緒になって、次の道を考えるときではないか。 　もちろん、脱原発で交付金などを突然打ち切られては地域経済も立ちゆくまい。どのような移行措置をとるべきか。分散型のエネルギー社会への転換に地域が果たせる役割とは何か。自治体自身が考え、アイデアを実現していくためにも、政府は話し合いの場を用意すべきだ。 都市部の住民も「知らぬ話」で済まされない。交付金の原資は電源開発促進税として、電気料金に上乗せされて徴収されている税金だからだ。 　原発マネーのあり方を見直すことは、税金をどう使うかという「再分配」の新しいルールを模索する作業でもある。 　国民みんなで考えたい。

存続・中止微妙な値　核燃サイクル費用　 2011年10月26日　朝日新聞 　国の原子力委員会が２５日に示した核燃料サイクルのコスト比較。データは、六ケ所村の日本原燃での再処理事業を存続するか中止するか、どちらも選択肢として残る微妙なものだった。核燃料サイクル政策への影響を気にする県の担当者は「これが出たからといってすぐ直接処分だ、とはならない」と牽制（けん・せい）する。 　原子力委が示したのは、原子力発電１キロワット時あたりの使用済み核燃料の処理費用。使用済み核燃料について、（１）全量を再処理（２）再処理せずそのまま地中に埋める直接処分（３）半分を再処理し、残りは中間貯蔵して約５０年後から再処理する「現状モデル」――の３通りで示した。 　「再処理約２円、直接処分約１円で１円の違いがある（金利３％で試算）」 　コスト比較を出した「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の鈴木達治郎座長のまとめ案には、最初にこう記された。再処理コストが直接処分の２倍に達しており、サイクルに否定的な小委のメンバーは「サイクルはやめるべきだとはっきりした」と語る。 　一方で「現状モデル」は安価な直接処分に近い１・３９円（金利３％時）にとどまった。鈴木座長は「再処理と中間貯蔵を併用する現状モデルでは、中間貯蔵の比率が高いほどコストは低下する」とし、さらにコストを低くできる可能性に言及した。 　ただ、現状モデルが安くなるのは、「中間貯蔵で再処理を５０年先送りしているため」（内閣府原子力政策担当室）だ。金利で積立金が年々増える効果があるため、現時点で積み立てるべきコストは少なくて済むという。再処理を後年に回すほど金利効果が見込める。 　一方、金利０％のケースでは積立金が膨らむ金利効果が見込めず、コストは再処理を上回る２・２１円にまで膨らむ。現状モデルでは、金利を何％に設定するかで試算結果に大きな差がついた。 　サイクル存続を求めてきた県は、今回の試算結果に注目していた。県エネルギー総合対策局の担当者は「どれも極端なケース。中間貯蔵をしない全量の再処理は現実にできていない。直接処分も最終処分場が決まっておらず、『絵に描いたもち』だ」と批判する。「コストのみで何もかもが決まるわけではない。原子力は政策的な部分が大きい」と付け加えた。 　鈴木座長は「コストの前提条件を理解してもらうことが大事だ」と話す。２６日の原子力委・新大綱策定会議では、試算結果をもとにサイクルの是非を話し合う予定だ。同会議には三村知事も出席する。（別宮潤一、熊田志保）

黒塗り一転公開　手順書 機能せず　 2011年10月25日　東京新聞 　経済産業省原子力安全・保安院は二十四日、福島第一原発１号機でシビアアクシデント（過酷事故）が発生したときに使う東京電力の手順書などを公開した。東日本大震災に伴う大津波で、手順書では想定していなかった電源盤の水没が起き、機器類の操作もできず、状況もつかめなくなり、手順書そのものがほぼ役に立たなくなったことが浮かび上がった。 　公表されたのは、１号機で一般事故や過酷事故が起きた際の対応をまとめた二種類の手順書の一部のほか、東電が手順書の記載と実際に行った操作を比較対照した書面。 　これらによると、三月十一日の地震直後は一般事故の手順に従って、原子炉の緊急停止により、制御棒が適切に挿入されたことや、原子炉の水位や圧力などを確認。手順書通りの対応だった。 　しかし、発生から約五十分後に津波に襲われ、交流電源だけでなく、電源盤も水没し、中央操作室で操作できるはずの弁が操作できないばかりか、状況も分からなくなった。 　一般事故の手順書では、外部電源やディーゼル発電機が使えない場合は想定していたものの、バッテリー電源による最低限の操作や状況表示までストップすることは想定していなかった。 　過酷事故の手順書には、消火系の配管を使った注水冷却や、燃料損傷後に格納容器の蒸気を抜いて圧力を下げる「ベント」など、作業別に弁の開閉などの手順や配管の系統図を示している。 　しかし、弁の多くは電動で、やむなく運転員は原子炉建屋に入って弁を操作することになった。既に放射線量が高まっており、作業は難航した。 　過酷事故の際でもある程度使えると想定していた各種計器も、ほとんどが使えなくなった。原子炉内の状況がはっきり分からないまま、翌十二日午後の水素爆発に至った。 　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「今回の事故では電源設備が津波を受け、復旧が困難を極めた。電源喪失を想定していなかったが、われわれの判断が甘かったかどうかは、議論があると思う」と述べた。 　手順書は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が提出を要求。東電が一部を除いて黒塗りして情報公開を拒んでいた。原子炉等規制法に基づいて受け取った保安院が公開するとともに同委員会に提出した。 （東京新聞）

原発事故時、ヨウ素剤服用の助言９００人に届かず 2011年10月26日　朝日新聞 　甲状腺被曝（ひばく）を抑える安定ヨウ素剤の服用について、東京電力福島第一原発の事故後、政府が原子力安全委員会の助言を生かせていなかった疑いが出ている。安全委の基準で服用が必要な住民は少なくとも９００人いたが、自治体に指示は出されていなかった。政府の事故・検証委員会も経緯を調べる見込みだ。 　現行の指針では、ヨウ素剤の服用は安全委の意見を参考に、福島県にある現地対策本部が指示することになっている。 　安全委などによると、１号機で爆発が起こった翌日の３月１３日未明、安全委は、東京都内にある政府の緊急災害対策本部（原子力災害対策本部）に電話で助言。ファクスで２回ほどやりとりした。安全委の助言組織メンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「体表面汚染が１万ｃｐｍ（体の表面にくっついた放射性物質から１分間に出る放射線の数を測った数値）以上の住民は服用した方がいいというコメントを２、３回送った」と話す。 　１３日朝、現地対策本部が自治体に出す予定の指示案を安全委にファクスしてきたが、安定ヨウ素剤の服用には触れていなかったため再度助言した。安全委が公開した現地対策本部の指示案には、手書きで一定の計測値を超えた場合「除染及び安定ヨウ素剤の服用」を実施すること、と安全委が追加で記入している。 　安全委の都筑秀明管理環境課長は「コメントを加えた指示案はファクスで中央の対策本部に駐在していた安全委職員にまず送られ、対策本部の医療班に渡された。職員に聞き取り調査して確認した」と断言する。 　しかし、政府対策本部の松岡建志・経済産業省原子力安全・保安院原子力防災課長は安全委の作業部会で「当時の医療班や放射線班の人間にも確認したが、（安全委の）紙自体が確認できていない」と反論している。

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放射線量等分布マップ(文科省)ホットスポット通報窓口も／柏のセシウム、雨で蓄積か「原発事故の影響」

朝から11月の「議員と市民の勉強会」のファイルが届いています。
課題に出している「一般質問の組み立て方」のレジメを見始めて、
二週間ほどになります。
朝9時から夕方6時までは、食事とトイレ以外はほぼこの仕事に専念。

一日終わるとどっと疲れているのですが、まだブログのアップが待っています。

紅葉の画像の整理もできてないので、
気になった情報を下書きしておいたのを紹介します。

昨日、千葉県柏市では、きわめて高い放射線量を検出。
「雨で蓄積された」と聞くと、離れていても、雨の日は外へ出るのを控え鯛気持ちになります。

柏のセシウム、雨で蓄積か　文科省推測「原発事故の影響」　　 (2011年10月24日) 中日新聞 　千葉県柏市根戸の市有地から最大毎時５７．５マイクロシーベルト（１マイクロは１ミリの１０００分の１）の高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は２３日、現地調査を行い、検出地点の脇にある側溝のコンクリートが崩壊していることが分かった。現場は福島第１原発の南西約１９５キロ。同省の中矢隆夫・放射線規制室長は「原発事故の影響で放射性物質を含んだ雨水が、崩壊部分から流れ込んだのでは」と推測し、放射性物質が濃縮、蓄積したとの見方を示した。 　調査は２４日の予定を前倒しして行い、文科省の職員ら計５人が状況を確認した。 　問題の側溝は、広さ約７３００平方メートルの市有地のほぼ中央部にある。コンクリート製で深さ３０センチ、幅３０センチ。一部が長さ約５０センチにわたって破損していた。 　調査では、側溝の数十センチ北側を数十センチ掘った地点で、ブルーシート越しに毎時１４．６マイクロシーベルトを計測した。市有地は空き地で、側溝には市有地内の雨水が集まり、生活排水などは流れていないとみられる。 　調査後、中矢室長は雨水だけでこれほどの高濃度になるかどうかについて「一般的に、雨どいの下などは高いが、周りの状況にもよる」と断定を避け、「結果を持ち帰り、今後の扱いの判断や除染に向かっての準備をする」と説明した。 　この現場では、２１日の市の調査で、地表の半径約１メートル（広さ約３平方メートル）の区域で高い放射線量を確認し、地中３０センチの地点で最大毎時５７．５マイクロシーベルトを検出。また２２日の調査では、地下３０センチの土壌から、最大で１キログラム当たり２７万６０００ベクレルの放射性セシウムを検出している。 　柏市は、今後の対応は国の指示を待つ方針で、周辺の立ち入り禁止措置を続ける。 　調査を遠巻きに眺めていた近くの住民男性は「雨だとしたら、ここだけで済まないはずでは。市は学校などの施設だけでなく徹底的に調査してほしい」と話していた。

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やはり放射線量を気にする人が増えているのか、
文部科学省が、「放射線量等分布マップ」をホームページにアップしました。

文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト　　 この文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト（以下「本サイト」という。）は、平成23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』において、東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として、同研究で作成した放射線量等分布マップ及び、走行サーベイマップ並びに、文部科学省が実施している様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです。 放射線量等分布マップは、「電子国土版」または「ＰＤＦ版」のいずれでもご覧いただけます。ご覧になりたいほうの画像をクリックしてください。 　また、利用規約等をお読みのうえ、ご利用ください。

おなじく文部科学省が「ホットスポット通報窓口」も開設。　

文科省にホットスポット通報窓口　２４日から年末まで　 2011.10.21 朝日新聞 　放射線量が周りより高いホットスポットがあれば連絡を――。こんな通報窓口を設けて線量の測定や除染を支援すると、政府は２１日発表した。首都圏で市民によるホットスポットの報告が相次いでいることから、市民や自治体からの発見に対応する。すでに支援の取り組みがある福島県を除く全地域を対象にする。 　文部科学省内に２４日から年末まで設置する。ホットスポットの目安は、地表１メートルの高さの放射線量が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い地点。東京都新宿区の場合、現在は０．０５６マイクロシーベルトなので、１．０５６マイクロシーベルト以上あれば連絡することになる。 　文科省の測定のガイドラインでは、地表１メートルの高さで測定開始から３０秒後に示した数値を読み取ることなどを勧めている。発見者らが側溝の泥や落ち葉の除去、樹木の枝切りなど簡単な除染をしても効果がない場合、自治体と連携して現場を検証。必要に応じて環境省や内閣府に連絡して除染を支援する。 　窓口は文科省原子力災害対策支援本部特別測定班０３・５２５３・４１１１（内線４６３０、４６３１）、午前９時半～午後６時１５分。ガイドラインはウェブサイトに掲載される。

周辺より１マイクロシーベルト以上高い線量測定時　国が通報受け除染を支援 (2011年10月22日) 【中日新聞】 　東京電力福島第１原発事故を受け、局地的に高い放射線量が測定される「ホットスポット」が福島県以外の各地でも続出していることを受け、政府は２１日、民間団体などが周辺よりも毎時１マイクロシーベルト（＝０．００１ミリシーベルト）以上高い線量を測定した場合、国が通報を受け付け除染支援をするなどの内容を盛り込んだ対応方針を公表した。 　方針によると、地方自治体や民間団体、個人が放射線量を地表１メートルの高さで測定し、周辺よりも毎時１マイクロシーベルト以上高い線量が出た場合、文部科学省の電話窓口に連絡するよう要請。側溝の掃除や落ち葉拾いなどの簡単な除染も促す。連絡を受けた文科省は、計測方法の確認や再計測を行い民間や自治体による除染が難しいと判断した場合、除染の専門家を派遣して支援する。 　文科省は「放射線測定ガイドライン」も公表。雨どいや樹木の根など高線量率が予想される地点、除染の方法、測定機器の持ち方や高さなどの注意点などを列挙している。 　方針やガイドラインは、２１日から文科省ホームページで公表。通報窓口は、２４日以降の平日午前９時半から午後６時１５分まで、同省原子力災害対策支援本部特別測定班＝電０３（５２５３）４１１１（代表）、内線４６３０または４６３１。

放射線測定に関するガイドライン 　平成23 年10 月21 日 文部科学省 日本原子力研究開発機構 【はじめに】 東京電力福島第一原子力発電所事故が発生して以来、環境中の放射線に対する不安が高 まっており、地方公共団体や学校、住民の方々が独自に測定する動きが多くみられ、測定機器 の取扱い方法や測定方法等に関する適切な情報が求められています。 今般、政府としては、「当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への 対応方針」をとりまとめ、周辺より放射線量が高い箇所への対策に取り組むことといたしまし た。 この方針においては、地方公共団体や民間団体等による放射線量測定の結果、周辺より放 射線量の高い箇所（地表から１ｍ高さの空間線量率が周辺より１μSv/h 以上高い数値が測定さ れた箇所）が発見された場合、文部科学省にご連絡いただくとともに、可能な範囲で除染を行っ ていただき、文部科学省は、地方公共団体と連携して、状況に応じて再計測や実地検証等を行 うこととなっています。 また、その結果、地表から１ｍ高さの空間線量率が周辺より１μSv/h 以上高い箇所で除染が 容易でない放射能汚染があると確認された場合（東京電力株式会社福島第一原子力発電所の 事故に起因する放射能以外の線源による可能性が高い場合を除く）に文部科学省は、環境省 及び内閣府原子力被災者生活支援チームに連絡を行い、市町村の要望を踏まえ、除染支援が 行われることとなります。 このため、より適確に放射線量を測定していただけるよう、 ○ 環境中の放射線量の平均的な状況を把握するための測定法 （第Ⅰ章） ○ 除染等のために比較的高い放射線量の原因となっているポイントを特定するための ○ 測定法 （第Ⅱ章） ○ 各種測定機器の用途とメンテナンス （第Ⅲ章） 等に関するガイドラインを作成しましたので、測定の際にご活用下さい。 また、巻末に「緊急被ばく医療研修」のテキストより抜粋したサーベイメータの取扱方法を参考 資料として添付しました。 あくまでもこれは一般的な測定方法の１つですので、既に各地方公共団体等において、専門 家の方々のご意見を踏まえ、異なる方法により測定されていてもそれは誤りではありません。 また、ここでは、事例としてＧＭサーベイメータ（ＧＭ汚染検査計）及びＮａＩシンチレーションサ ーベイメータ（ＮａＩ線量率計）を用いていますが、これ以外の測定機器を用いられる場合には、 作業手順については、本ガイドラインを参考としていただき、機器の使用方法については、それ ぞれのマニュアル等を参照して下さい。 なお、学校、保育所その他子どもが多く集まる場所における測定にあたっては、「学校等にお ける放射線測定の手引き」（平成23 年8 月26 日文部科学省・日本原子力研究開発機構）も参 - 2 - 考にして下さい。 （参考URL）「学校等における放射線測定の手引き」（平成23 年8 月26 日文部科学省・日本 原子力研究開発機構）

当面は、デスクワークで外に出られそうもないわたし。
家の中で本でも読んでいたいのですが、仕事におわれてて、そうもいかないようです。


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境界を生きる：性分化疾患・決断のとき／番外編 「ＩＳ」ドラマに反響続く

今日２４日は二十四節気の霜降（そうこう）。
「朝夕が冷え込んで霜が降り始めるころ」とされていますが、
きょうも一日、汗ばむほどの暖かさでした。

毎日新聞の「境界を生きる」の連載中に、
「ＩＳ（アイエス）～男でも女でもない性～」のことを書いたら、
昨日の「境界を生きる番外編」に、ちょうどこの番組のことが載りました。

反響が多いということだから、
わたしのように毎週、熱心に見ていた人も多いのでしょう。

「ＢＳジャパンで金曜午後１１時から放送中」とのことなので、
見逃した人は、ぜひ見てください。
わたしんちのテレビはＢＳ写らないけど・・・。

「境界を生きる』を担当されてる五味さんからもメールが届いて、
とってもうれしかったです。ありがとうございます。
。

境界を生きる：性分化疾患・決断のとき／番外編　「ＩＳ」　ドラマに反響続く　 ◇理解への期待、新たな偏見への不安　ＢＳジャパンで再放送中 　染色体やホルモンの異常が原因で男女をはっきりと区別しにくい「性分化疾患」をテーマにしたドラマが今夏、初めて放送された。「当事者の現状を伝えたい」と、デリケートなテーマに挑んだスタッフらの奮闘が伝わり、番組ホームページの掲示板には今も共感や続編制作を求める書き込みが続いている。【丹野恒一】 　テレビ東京系で７月から９月まで放送された「ＩＳ（アイエス）～男でも女でもない性～」。原作は漫画雑誌「Ｋｉｓｓ」（講談社）に連載された同タイトル作。「ＩＳ」は性分化疾患を指すことのある「インターセックス」を略した造語だ。 　性分化疾患がありながらも明るい家庭で育った春（福田沙紀さん）は、進学した高校で、どこか陰のある美和子（剛力彩芽さん）と出会う。彼女もまた別の性分化疾患で、差別を恐れる母親から内向きの愛を注がれたために……。 　「普通って何なんだろうと考えさせられた」「毎回、娘と正座して見た」「ありのままの自分を隠さない大切さを知った」。視聴者の反応はどれも真剣だった。 　テレビ東京の中川順平プロデューサーは「性分化疾患をしっかりとらえるのは難しく、霧の中を手探りするようだった。しかし、偏見にとらわれない感想が若者からも多く寄せられ、挑戦したかいがあった」と話す。 　主人公と同じく高校生活を送る性分化疾患の当事者らは、理解の広がりへの期待と新たな偏見が生まれはしないかという複雑な気持ちで放送を見守ったようだ。 　卵巣も精巣もある東日本の高校２年の女子生徒（１６）は、ドラマが始まってから、付き合いのない同級生から突然声をかけられ、戸惑ったという。「ドラマと同じ病気なの？」とストレートに尋ねられたこともある。 　「病気を知ってもらえるのはいいけれど、中途半端な知識だけが広まるのも不安」と感じた。性的少数者との付き合い方を書いた実用本を用意し、渡すことにした。約１０人に読んでもらい、「大変なんだね。頑張って」と励まされたこともあるという。 原作の連載時に協力した性分化疾患の自助グループ「三毛の庭」代表の足立みのりさん（５５）は放送中、母親からメールをもらった。これまでお互い、疾患については触れないようにしてきたが「成長期に心が揺れ動いたあなたを見るようで、親として考えさせられています」とあり、「救われた」という。 　足立さんは「生身の人間が演じるドラマだからこそ、より現実味を持って伝わったと思う。種はまかれたので、あとは社会がどんなふうに花を咲かせるかだ」と考えている。 「ＩＳ」は１０月からＢＳジャパンで金曜午後１１時から放送中。 毎日新聞　2011年10月23日

境界を生きる：性分化疾患・決断のとき／上　「男子と女子、どっちがいい？」／性別確定「生後１カ月まで」


記者の目：偏見に苦しむ性的マイノリティー＝中川紗矢子／境界を生きる：性分化疾患・決断のとき(中・下)　

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先日、お天気の良い日に、「牧歌の里(ぼっかのさと)」に行ってきました。

コスモスやお花畑はもうほとんど終わり。
コキア(ほうきぐさ)が赤く色づいていました。

　　　

　　　

　　

白のシュウメイギクにしばし見とれていました。
　

　　　


　　

　矮性のカクトラノオが満開でした。
　　　
　甘い蜜を出すので庭にもたくさん植えてあるのですが、
　これだけ咲いていると壮観で、ピンクのじゅうたんみたいです。

ミツバチや花蜂もたくさん来ていましたよ。

　ひるがの高原「牧歌の里(ぼっかのさと)」　　

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衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動／協議入り口で足踏み／今国会で見直しを必ず

秋だと思えないほど、あたたかい一日。
朝晩寒くなってきたので、広い部屋の真ん中に
遮熱カーテンをつけようと、ニトリに出かけました。

今年はゆえあって薪ストーブをガンガン燃やせないので、
パナソニックの家庭用では最大のエアコンを取り付け工事中。

今までずっと冷暖房もエアコンなしで過ごしてきたので、
今どきのエアコン新設はちょっと気が引けるのですが、
太陽光発電をしてるのでまっいいか、と心のなかで言い訳。

それでも、表示能力より部屋が広いし、
古い家は密閉性も高くないので、カーテンで仕切ろうというわけ。
天井までの高さが約250センチ、幅300センチの
イージーオーダーでは最大のカーテンを２枚注文。
帰ってきたら、エアコンの工事も完了していたので試運転。
３０度で設定してみたら汗ばむほど暖かさです。

今年の秋は、野菜の出来も良いので、
毎週の配達日は、たくさんの残り野菜が届きます。
カブやダイコンやニンジンは食べきれないので、すぐに浅漬けに。
　　　
全部いっしょにに、食べやすいように薄切りにしてうす塩で、
密閉容器に入れて冷蔵庫に保存しておくと、半日ほどで食べられます。

これがとってもおいしいのです。
　　　

これは、火曜日にともちゃんが漬けた浅漬け。
　　　
昆布茶と昆布の細切りを入れた、昆布味の浅漬けです。

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最高裁で、衆院小選挙区の「１票の格差」の違憲判決が出たのを受けて、
選挙制度改革が動き始めました。

とはいえ、各党の思惑はそろわず、協議が始まったばかり、
というのに、もう暗礁に乗り上げているようです。

「違憲をただすための制度改革」よりも、
「自分たちの得になることばかり考えている」政治家や政党こそこそいりませんね。

衆院選挙制度改革：１票の格差、是正へ始動　民・自は区割り見直し　　 　今年３月の最高裁判決で「違憲状態」と認定された衆院小選挙区の「１票の格差」（最大２・３０倍）を改善しようとする動きが、与野党間で本格化してきた。民主、自民両党は現行制度を維持したまま、選挙区割り見直しで格差是正を図ろうとしているが、公明党は制度の抜本改革を主張している。各種見直し案の内容を点検する。【編集委員・鬼木浩文、大場伸也】 　◇［民］５増９減・６増６減　［自］０増５減 　０９年８月衆院選での小選挙区議員１人当たりの有権者数は、最も少ない高知３区と、最も多い千葉４区との間で２・３０倍の開きがあった。衆院選挙区画定審議会設置法は、１票の格差が「２倍以上とならないことを基本とする」と定めている。 　最高裁は従来、小選挙区制導入後に行われた格差２・１７～２・４７倍の衆院選について「合憲」との判断を下してきた。ところが、今年３月２３日の判決では、格差の主な要因が「１人別枠方式」と呼ばれる議席配分方式にあると認定。中選挙区制から移行する際の激変緩和措置だった同方式について「新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」として、現行の区割りを「違憲状態」と判断した。 　判決は同時に、１人別枠方式を廃止し、格差を２倍未満に抑えるなどの立法措置を講じるよう国会に求めた。　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、国勢調査の結果公表から１年以内に、区割り改定案を作成し、首相に勧告するよう求められている。 　１０年の国勢調査結果を受けた勧告の期限は本来、来年２月だが、１人別枠方式を巡る国会の対応を見守るため、区割り審の作業は中断したままだ。国会が現状の格差を放置したまま次期衆院選が実施された場合、最高裁が選挙無効の判決を出す可能性もある。 　１票の格差を是正するには、現行の「小選挙区比例代表並立制」と呼ばれる仕組みを維持したまま小選挙区の区割りを見直す方法と、制度自体を見直す方法がある。 　民主、自民両党案は、並立制を変えずに１人別枠方式を廃止し、各都道府県に配分する小選挙区の議席数を見直す内容。いずれも、人口最少県である鳥取の２議席を維持し、激変緩和に配慮している。 　民主党は「５増９減」と「６増６減」の２案を示している。「５増９減」案は、鳥取の議員１人当たり人口２９万４２０９人を最少とし、最大格差が１・７５倍以下に収まるよう調整した。小選挙区の定数は２９６になり、東京、長野、岐阜、静岡、京都は各１増、北海道、埼玉、福井、山梨、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀は各１減とする。この場合、議員１人当たり人口が最も多いのは、埼玉の５１万３９２６人になる。 　「６増６減」案は小選挙区の定数３００を維持し、最大格差を１・６３倍に抑えた。東京は３増、埼玉、神奈川、愛知は各１増、福井、山梨、徳島、高知、佐賀、鹿児島は各１減となる。 　この場合、議員１人当たり人口が最も少ないのは鳥取、最も多いのは千葉の４７万８２４０人になる。民主は比例代表の定数を８０削減して１００にすることも主張している。 　自民党は小選挙区の定数を２９５にする「０増５減」案を検討している。議員１人当たり人口の少ない方の５県（高知、徳島、福井、佐賀、山梨）で１議席ずつ減らす内容だ。最大格差は１・７９倍になる。区割り見直しの影響が及ぶ範囲を最小限に抑えたうえ、定数削減にも前向きに取り組む姿勢をアピールしている。 　自民は比例定数を３０減らして１５０にすることも訴えている。 　現行の小選挙区比例代表並立制は、９６年１０月の衆院選から導入された。小選挙区（定数３００）と全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）があり、小選挙区では候補者の個人名を、比例では政党名を書く「２票制」だ。小選挙区は最多得票者１人が当選し、比例は各党の得票に応じてドント式で議席が配分される。 　１０年の国勢調査（速報値）に基づき、各都道府県の人口を小選挙区の配分議席数で均等に割ると、最大は東京の５２万６４７０人、最少は高知の２５万４８６５人になる。 　これでも両者の格差は２・０７倍になり、２倍未満にとどめるには、各都道府県への小選挙区の配分議席数を見直す必要がある。 　そこで、１人別枠方式を廃止し、単純に人口比例で各都道府県に議席を配分すると、最大格差は１・６４倍に縮まるものの、「２１増２１減」という大規模な見直しが必要になる。 　◇公明は抜本改革３案 　現行制度維持の民主、自民案に対して、公明党は「小選挙区比例代表連用制」「小選挙区比例代表併用制」「定数４～５の中選挙区制」の３案を手に協議に臨む。いずれも選挙制度の抜本的な見直しを伴う内容だ。 　連用制と併用制は、現行の「小選挙区比例代表並立制」と同様に、有権者が２票を持ち、小選挙区は候補者個人に、比例は政党に投票する。異なるのは、議席の配分方法だ。 　連用制は、各党の比例得票数に応じてドント式で議席を配分する際に、「小選挙区の当選者数プラス１、２、３…」の整数で割った商の大きな順から割り振る。小選挙区の当選者が多い政党ほど比例では不利になる計算式だ。逆に小選挙区でなかなか当選できない中小政党には有利になる。 　併用制は、小選挙区と比例を合わせた全議席を比例の得票に応じて各政党にドント式で配分する。各政党内では、配分された議席枠のうち、まず小選挙区の当選者に優先的に議席を割り当て、残りの議席を比例名簿登載者に割り振る。小選挙区の当選者数が配分議席枠を超えた場合も小選挙区の当選は有効で、「超過議席」として総定数に加える。併用制は、ドイツ連邦議会などが採用している。 　中選挙区制は９３年７月の衆院選まで適用されていた制度。当時は１選挙区当たりの定数がおおむね３～５程度に設定されており、中小政党も当選できる可能性が大きかった。 　大政党に有利とされる現行の並立制。これを、連用制や併用制に置き換えるとどうなるか。０９年８月の衆院選データを基に、毎日新聞で試算してみた。 　０９年衆院選で、民主党は３０８議席と圧勝し、政権交代を果たした。しかし、連用制で試算すると、比例代表の獲得議席は８７から１１に激減、併用制で１３議席にとどまる。小選挙区の２２１議席を足しても、連用制で２３２議席、併用制で２３４議席となり、いずれも単独過半数（連用制は２４１議席、併用制は超過議席があるため２５４議席）に達しない。 　同じ０９年衆院選で１１９議席と大惨敗を喫した自民党は、比例の５５議席が連用制では６２議席に、併用制では７３議席に、少し増える。 　一方、小選挙区で全敗した公明党は、比例の２１議席が連用制で４９議席、併用制で５５議席と大幅に増える。共産党や社民党、みんなの党なども比例で大幅に議席を伸ばす計算だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇１人別枠方式 　衆院３００小選挙区について、各都道府県への議席配分を決める際、まず各都道府県に１議席ずつ割り振ったうえで、残り２５３議席を人口比で配分する方式。計算の基準は直近の国勢調査人口を用いる。衆院選挙区画定審議会設置法に明記されており、見直しには同法の改正が必要になる。 　◇ドント式 　比例代表における議席配分方式の一つ。各党の得票をそれぞれ１、２、３…と順に整数で割り算し商の大きい順に定数に達するまで議席を配分していく仕組み。参院の比例代表でも採用されている。ベルギーの法学者、ビクトル・ドントが考案した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 毎日新聞　2011年10月20日

衆院選挙制度　協議入り口で足踏み　 2011年10月22日 東京新聞 　衆院の選挙制度改革を検討する各党協議会の第二回会合が二十一日、国会内で開かれ、与野党九党が改革案を提示した。民主、自民両党は現行の選挙制度を維持したまま「一票の格差」の是正を先行させるよう主張。これに対し、他の中小政党は制度の抜本改革を求め、改革の進め方で対立した。　（安藤美由紀） 　会合では、各党が順番に改革案を説明。民主、自民両党は現行の小選挙区比例代表並立制の維持が前提で、民主党は（１）小選挙区の定数を五増九減もしくは六増六減する（２）比例定数を八〇減－とする案を示した。 　自民党も（１）小選挙区の定数を人口の少ない五県で一つずつ減らす〇増五減（２）比例定数を三〇減らして一五〇とし、うち三〇を小政党に厚く配分する－という案を提示した。 　これに対し、公明党など中小政党はいずれも現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革案を提案。現行制度のまま比例定数を削減すれば、獲得議席の減少に直結しかねないためだ。 　公明党は小選挙区の議席が少ない中小政党に比例代表の議席を優先する「小選挙区比例代表連用制」を軸にした案を説明。共産、社民、みんな、国民新の各党も比例代表を重視した新たな制度案をそれぞれ示し、たちあがれ日本と新党改革は中選挙区制の復活を求めた。 　だが、この日の会合で議論の中心になったのはこうした改革案の中身でなく、改革の進め方だった。 　自民党の細田博之政治制度改革本部長は、まずは現行の選挙制度のまま「一票の格差」の是正を優先し、その法改正後に現行制度の改革を議論すべきだと「二段階論」を主張。これに対し、公明党の東順治政治改革本部長は「小選挙区制の弊害も同時に解決すべきだ」と強く反発した。 　他の中小政党も過去二回の衆院選で、民主、自民の二大政党が五割以下の得票率で七割以上の議席を獲得したことを挙げ「死に票が多すぎる」と現行制度の欠陥を指摘。格差是正だけを切り離さず、一気に抜本的に見直すべきだと要求した。 　民自両党は衆参両院で多数を占めるが、協議会の構成では他の中小政党のメンバーの数の方が多く、多数決による“強行突破”は難しい。座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は次回会合で改革の進め方のたたき台を示す考えを示したが、この問題で足踏みが続く可能性もある。

社説:衆院選挙制度　今国会で見直しを必ず 2011.10.21 信濃毎日新聞　 　臨時国会が始まった。第３次補正予算案、震災庁設置法案をはじめ、重要テーマが山積している。 　それらに負けず大事なのは衆院選挙制度の見直しだ。最高裁からは「１票の格差」是正を強く求められている。この国会で関連法案を成立させ、次の総選挙は新しい仕組みで行うよう与野党に求める。 　最大で２・３０倍の格差が生じた２００９年８月の総選挙について、最高裁は今年３月の判決で「違憲状態」だったと断じている。格差の「主要な原因」として判決が特に厳しく指摘したのが「１人別枠方式」だ。 　小選挙区３００議席のうち４７都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残り２５３を人口比例で各県に配分する。小選挙区制導入に伴ういわば激変緩和措置として導入された経緯がある。 　今の制度で最初の選挙が行われてから１０年以上が過ぎ、「もはや（１人別枠方式の）合理性は失われた」と判決は述べている。最高裁からここまではっきり言われた以上、１人別枠はやめるほかに道はあるまい。 　この国会で合意ができ関連法案を改正しても、区割りをやり直して次の選挙の準備が整うまでには時間がかかる。現実の問題として、その間は解散・総選挙に踏み切るのは難しい。 　１票の格差のために国民の選択の機会が制約されるようでは本末転倒だ。制度の見直しは本来なら最高裁判決を待たず、もっと早く済ませておくべきだった。 　今の仕組みには議席数の振幅が大き過ぎたり、小選挙区で落選した人が比例で復活したり、といった問題も指摘されている。抜本改革は避けて通れない。 　ただ大幅な見直しは各党の消長に直結する。合意に至るまでに時間がかかる。ここは格差是正に絞って論議し、違憲状態の解消を目指したい。 　参院の格差は最大５倍に達しており、見直しの必要度は衆院以上ともいえる。参院も含む抜本改正は中立的な検討機関で審議して、結果を各党が受け入れる形にするのがいいだろう。 　小選挙区の議席見直しの具体案について、民主党と自民党は「５増９減」「０増５減」などの案をまとめている。格差はいずれも２倍以内に収まるという。 　この問題では１票の格差だけでなく、人口の少ない県への配慮も要る。合意形成へ向け、民主、自民以外の政党も含め精力的に協議を進めてもらいたい。

衆院選挙制度　違憲状態解消にまず取り組め（10月23日付・読売社説）　 　与野党が衆院選挙制度改革に関する実質的な協議に入った。 　最高裁判決で「違憲状態」とされた１票の格差を是正することは不可欠だ。与野党がその点で一致したのは当然である。臨時国会で必要な法改正を実現してもらいたい。 　民主、自民両党は、各都道府県に１議席ずつ割り振った後、残り議席を比例配分する「１人別枠方式」をまず廃止することで格差是正を図るよう主張した。小選挙区比例代表並立制を維持することを前提としている。 　一方、公明党は将来の中選挙区制復活などを念頭に、当面の案として小選挙区比例代表連用制を唱えた。小選挙区の議席が少ない政党を比例選で優遇するものだ。 　共産党やみんなの党は、小選挙区制をやめて、比例代表制に一本化するよう提案している。 　民自両党以外は、民意をより反映させるべきだとして、「死票」が少なく、中小政党に有利とされる制度への転換を求めた。 　現行の選挙制度については様々な問題点が指摘されている。本来は抜本的な見直しが望ましい。 　だが、各党が党利党略から対立し、いつまでも結論が出ないということがあってはならない。 　１票の格差を放置したまま、仮に衆院解散となれば、衆院選後に予想される選挙無効訴訟によって、選挙結果が無効とされる可能性も否定できない。 　違憲状態の解消を優先する民自両党の方針は理解できる。 　具体的な是正策として、民主党は「５増９減」案か「６増６減」案、自民党は「５減」案を提案している。３案とも格差は２倍を下回るという。大きな違いとは言えまい。早急に合意すべきだ。 　与野党案がまとまらなければ、政府の衆院選挙区画定審議会は新区割り案の作成に着手できない。区割り審設置法が定める来年２月の作成期限に間に合わなくなる。その際は、期限を大幅に延長するための法改正が必要となろう。 　格差是正にめどがついた段階で各党は、抜本改正の議論に踏み込んではどうか。議員定数削減を民自両党などは主張している。 　参院の選挙制度も高裁レベルで違憲判決が出ており、是正は急務だ。だが、与野党や西岡参院議長がそれぞれ改正案を示しただけで、協議は足踏みしている。 　衆参似通った選挙制度がねじれ状態を生じさせているとも言えよう。機能する国会を実現するためにも、選挙制度の見直しを衆参で並行して進めるべきである。 （2011年10月23日00時59分 読売新聞）

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来春1月７日午後《「ＷＡＮ上野ゼミ」出前編～上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》＠ぎふ

１年間続けてきた「女ぎらい」の読書会もぶじ終了。

全部読んだごほうびに、著者の上野千鶴子さんを岐阜に招いてのイベント＆温泉合宿を開催することになりました。

はじめは、ウイークディに少人数での拡大読書会のつもり、
だったのですが、
２０１２年の年明け早々の休日でもＯＫということでなって、
「ＷＡＮ上野ゼミ」との共催で、上野さんの出前ゼミを聴くことになりました。

うれしさとドキドキが入りまじり・・・
はーやくこいこい、お正月。

(転送・転載ＯＫ)

おんなが読む　おんなが語る　おんなが遊ぶ　おんながつながる 　　　読書会は１０年目。 　　　読む本は上野千鶴子さんの著書のみ。 　　　そう。　わたしたちは上野千鶴子さん（の言葉）を愛するおんなたちです。 　　　「女あそびの会」「プロジェクトｂ」「女ぎらいの会」と 　　　年ごとに、テーマ本に合わせて、名称と読みかたを変えながら、 　　　今年選んだのは『女ぎらい　ニッポンのミソジニー』。 　　　「ひとりでは読めない本も、仲間と読めばなんとかなるさー」 　　　と、上野さんの最新刊ばかり読み続けて７冊目の本。 　　　『女ぎらい　ニッポンのミソジニー』は１年かけてぶじ読み終わり。 　　　こんどは読者として、著者から受け取ったことばをお返しする番と、 　　　１月７日（土）岐阜市に、上野千鶴子さんを迎えて、 　　　《「ＷＡＮ上野ゼミ」出前編～上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》を企画しました。 　　　読書会メンバーだけで、お話を聞くのはもったいないので、 　　　この日だけは、ＷＡＮでつながるおんなたちもいっしょに、 　　　上野千鶴子さんと「女ぎらい」を語り合いましょう。 「ＷＡＮ上野ゼミ」出前編（非公開） 《上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》 ◎日時／１月７日（土）１３時から１４時３０分(開場 １２：３０) ◎ 会場／　岐阜市女性センター（ハートフルスクエアＧ２階・ＪＲ岐阜駅東） 中研修室　 ◎参加者／４５人（女性限定） ○参加条件／ＷＡＮ会員(含サポーター)および「む・しネット」会員 ◎会費／１０００円（郵振口座に事前振込み） ○申し込み開始/１１月７日(月) 要申し込み:申し込みは、midori@ccy.ne.jp ○詳細のお問い合わせは、寺町みどり (tel０５８１－２２－４９８９）まで ◎主催「女性を議会に無党派・市民派ネットワーク」 共催「ＷＡＮ上野千鶴子ｗｅｂ研究室」

参加を希望される方へ。
「要申し込み・会費は事前振込み」なので、詳細はみどりまでお尋ねください。
とはいえ、１１月５，６日は「議員と市民の勉強会」で講師をするため留守にするし、
当日までは、その準備に追われてるので、申し込み開始は１１月７日（月）です。
お問い合わせは、その前でもよいです。

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