名古屋から帰って風邪気味で咳が出ていて、
熱は３７℃くらいですぐによくなると思っていたのですが、
週が明けたら、いったん下がった熱がまた上がってきました。
気分はそれほど悪くないのですが、熱は３７．５度～３８度くらいをいったりきたり。
今度の土日は名古屋で市民派議員塾の講師を引き受けているので、
大事を取って、きょうは何もしないでベッドで寝ていました。
夜はつれあいが作ってくれた湯豆腐をふうふうしながら食べながら、
「主治医が見つかる診療所」の漢方特集を見ていました。
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ということで、
外には出てないので、起きてきたときに新聞を読むくらい。
気になっているトランプ政権の７カ国が対象の入国禁止令の社説を拾ってみました。
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気になっているトランプ政権の７カ国が対象の入国禁止令の社説を拾ってみました。
| 社説：米の入国規制 世界の分断を招く過ち 朝日新聞 2017年1月31日 弾圧を逃れた人々が渡りついた自由の新天地。それが米国の成り立ちだったはずだ。 現代に至るまで移民国家として発展してきた大国が、いまや建国の理念を見失い、自由の扉を閉ざそうとしている。 トランプ政権の新たな大統領令である。テロの懸念がある国を指定し、その国民の入国を当面禁じた。シリア、イラン、イラクなど７カ国が対象となる。難民の受け入れも停止した。 各地の空港で拘束された人々がいる。待望の渡米前だった難民家族も、迫害や苦難の中に取り残される。米国に暮らす移民らも不安に突き落とされた。 あまりにも短慮で非寛容な政策というほかない。人道に反するだけではない。名指しされた国々が一斉に反発しており、世界の分断を招きかねない。 多くの市民が抗議デモをし、一部の州政府も異議を唱えている。ニューヨークなどの連邦裁は、国外退去を見合わせるよう命じる仮処分を出した。 米政界は、政権の暴走をこれ以上黙認してはならない。 議会が行動すべきである。野党民主党は対抗法案をめざす構えだが、上下両院の過半数をもつ共和党こそ責任を自覚すべきだ。米国にも世界にも傷を広げる過ちを正さねばならない。 この大統領令の題名は「外国テロリストの入国からの米国の保護」。対象となるイスラムの国々の人たちを一律に犯罪者扱いするかのように見える。 トランプ氏はかねてイスラム教徒への嫌悪を公言してきた。政権は否定しているが、トランプ氏のそうした認識が反映しているのは間違いあるまい。 オバマ政権はもちろん、ブッシュ政権もかかげたテロ対策の柱がある。それは、戦う相手は過激派なのであって、イスラムは友人である、との原則だ。 米欧のキリスト教世界と、イスラム世界との憎悪の連鎖が深まれば、世界の危険度は増す。その配慮からオバマ氏は文明間対話をめざしたが、トランプ政権にその理解はないようだ。 ここは国際社会も毅然（きぜん）と動くべき時だ。入国規制についてメイ英首相は訪米後に「同意しない」と表明。メルケル独首相とオランド仏大統領はトランプ氏との電話で直接懸念を伝えた。 「テロとの戦いであっても、特定の背景や信仰の人々をひとくくりに疑うことは正当化できないと首相は確信している」。ドイツ報道官は明言した。 身勝手な「自国第一」が蔓延（まんえん）すれば、それこそ世界の安全を脅かす。その流れを止める結束力が国際社会に問われている。 |
| 社説：入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ 毎日新聞 2017年1月31日 こんな米国を、私たちは見たことがあるだろうか。 全ての国の難民受け入れを１２０日間凍結しシリア難民受け入れは無期限停止。中東・アフリカ７カ国の一般市民は入国を９０日間停止－－。 独裁国家のお触れのようだ。そんな米大統領令が突然出たため、米入国を認められずに拘束または航空機搭乗を拒否される例が相次いだ。今も世界に混乱が広がっている。 トランプ大統領によれば、目的は米国をテロから守ることであり、新たな入国審査の方法を定めるまでの暫定措置だという。だが、大統領選で「イスラム教徒の入国全面禁止」を訴えたトランプ氏の差別と排除の姿勢は明白だ。大統領令では規制対象を７カ国としたとはいえ、いずれもイスラム教徒が多い国である。 大統領令はイスラム圏に対する精神的な鎖国を思わせる。出身国で人を差別するのは論外だ。難民に関する命令にも人道上の疑問がある。イスラム圏や欧州などが反発しているのは当然だ。安倍晋三首相は直接の論評を避けたが、きちんと意思表示すべきである。 米国内にも疑問と抗議の声が広がっている。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証（ビザ）を持つ人の送還は認められないとの判断を示し、全米１５州などの司法長官は、大統領令を憲法違反とする共同声明を発表した。大統領令は実質的にイスラム教徒を対象としており、ある宗教への特別な扱いを禁じた憲法条項に違反する疑いがあるという。 抗議の動きこそ米国の良心の反映だろう。大統領令は撤回すべきだ。米国は移民の国であり、住民の多様性が独創性やソフトパワー（文化的な魅力）を生み出してきた。多様性を損なう大統領令には米企業のトップたちも懸念を表明している。 そもそもテロ対策として問題がある。米国では国内で生まれ育った人物の「ホームグロウン・テロ」が深刻な問題になっており、ネットを通して危険思想に染まるケースも少なくない。排除の姿勢が逆に国内のテロ予備軍を刺激する恐れもある。 トランプ氏は、在イスラエル米大使館の移転構想も含めて「親イスラエル、反アラブ・イスラム」の姿勢が目立つ。だが、米国はイスラエルと強固な同盟関係を保つ一方、歴史的に中東和平の仲介役を務めてきたことを忘れてはならない。 世界１６億人のイスラム教徒の中で過激派は「大海の一滴」であり、イスラム教徒一般を敵視するのは誤りだ。トランプ氏は排除と分断によって、自ら「文明の衝突」のわだちにはまり込もうとしているようにも見える。それでは米国だけでなく国際社会が不利益を被ることになる。 |
| 社説：トランプ政権 混乱招く暴走止めねば 信濃毎日新聞 1月31日 トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏７カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。 ニューヨークなど１５の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。 トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。 司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。 トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。 この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。 全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。 大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。 なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。 強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。 自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。 野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。 司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。 （1月31日） |
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