婚外子差別にＮＯ！電話相談2020／指が伸ばせないのはロッキングフィンガー（示指MP関節ロッキング）？

婚外子差別にＮＯ！電話相談2020 ☎　042-527-7870 2020年 1月9日　　7月2日 2月6日　　8月 ６日 　3月5日　　9月3日 　4月9日　 10月 1日 　5月7日 11月5日 　6月4日 　12月３日 いずれも木曜日　午後2時～8時 ＜電話相談は無料です＞ ※電話通話料のみご負担ください。 主　催　なくそう戸籍と婚外子差別・交流会 　　　　問合先　Eメール　kouryu2-kai@ac.auone-net.jp 取次先　FAX＆電話　0422-90-3698（留守電対応）

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左手のひとさし指が伸びなくなった症状について調べていたら、
ぴったりのものを見つけました。

突然指先から数えて３番目の関節が伸びなくなってしまう
「ロッキングフィンガー」という状態のようです。

専門医でもめったに出会わない稀な症例で、
靭帯が関節の骨の出っ張りに引っかかる事によって起こり、
特殊な方法で整復でき、整復が不可能な症例では手術によって戻します。
いずれにしても、自然に元に戻ったり自分で直したりはできないようです。
お正月休みが明けたら、整形外科（専門医）に行くしかなそうです。

示指MP関節ロッキング 人差し指のちょうど拳骨部分、つまり中手骨の骨頭の、手の平側に張り出した膨らみに側副靭帯の一部が引っかかった状態です。やや曲がった位置で伸ばす事が出来なくなってしまいます。ロッキングには引っ掛かりが全く外れなくなってしまう場合と、習慣性に繰り返す場合があります。徒手整復が無効な場合や、習慣性の場合は手術が考慮されます。手術は関節を開けて引っ掛かりの原因となっている骨の出っ張りを削ります。

２０１９年もあと二時間ほどです。
みなさま、よいお年をお迎えください。

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安倍政権２０１９年 有権者がみくびられている／痛くて伸びない左のひとさし指

朝起きて左手の腱鞘炎が治っていることを夢見ていたのですが、
ひとさし指は依然として伸びず。
親指とひとさし指の開く角度はこれでせいいっぱい。
甲側の腱が突っ張ってて無理に開こうとすると痛みます。

親指側の手首を痛めていた時のサポーターを、
ひとさし指に引っ掛けて固定すると、テーピングの役目をして楽になります。
いずれにしても、これで掃除も料理もできないお正月を迎えることになりました。
で、雨だったし足は動くので、運動がてら買い物に出ました。

ヤマダ電機の５００円クーポンが明日期限だったので、
ＰＣのマウスを使う時に手首の下に敷いて使うリストレストを買ってきました。
福祉ショップのひだまりで見つけた、繰り返し使えるカイロと
ちっちゃなトイストーリーのグッズも。

子どもたちには、レンジでつくれるポップコーン。
たった４分で、袋の中の粒トウモロコシがバター風味のポップコーンになります。

キハダマグロ切り出しの柵は、
赤身をそいてお刺身に。

筋のあるところはオリーブ油焼きにしました。


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ＰＣを長く使うと手が痛くなるので、朝夕に必要最小限だけ。
とはいえ、ブログは毎日更新するつもりです。

社説：安倍政権２０１９年　有権者がみくびられている 　 2019年12月30日　朝日新聞 　ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。 　第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。 　いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。 　■不都合に背を向ける　「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」 　秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は１０月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。 　だが、２人は何も語らないまま年を越そうとしている。 　安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。 　この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。 　説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。 　６月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に２千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。 　首相も変わらない。北方領土問題で２島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。 　沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。２月の県民投票で反対が７割を超えた事実には目もくれない。 　政権内では政治責任も軽んじられている。 　茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。 　未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。 　■国会軽視、極まる 　一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍１強」の力の源泉になっているからだ。 　「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。 　ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。 　政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。 　政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。 　野党は４月に参院予算委の開催を求めて委員３分の１以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は１０月の臨時国会まで開かれなかった。 　野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。 　国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。 　政権の長期化に伴い、官僚も変質した。政治主導の名のもとで、とりわけ官邸の意向に付き従う姿が目につく。 　文化庁は９月、慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを、官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。 　■公僕の矜持はどこへ 　桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。 　首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。 　官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽（いんぺい）、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。 　この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度（そんたく）」が目立つようになった。 　裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持（きょうじ）を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。 　この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。 　答えは第２次安倍政権のこの７年間で明らかだ。 　有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。

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＜食卓が変わる日＞（上）狙った遺伝子、正確に切断／（下）「表示義務なし」に戸惑い

お天気がよかったので、午前中、庭木の剪定と下草刈りをしました。
お昼ご飯を食べてすぐに、とつぜん左手に激痛が走って、
指が引きつったようになって動かなくなりました。

手を上にあげてぶらぶら振ったら、なんとかけいれんはおさまりましたが、
人差し指だけは伸ばそうとすると痛みが走って、
軽く曲げた状態のところまでしか開かなくなりました。

とりあえずサロンパスハイを貼って親指サポーターで手を固定して、
調べてみると、人差し指の付け根の第三関節の腱鞘炎のようです。
そういえば今まて何度か左手がつったことがありましたが、
すぐに収まったので気に留めていませんでした。

数時間で動くようになることを期待したのですが、
夜になっても症状は改善せず、指を伸ばして手を開くことができません。
人差し指と親指を連動して動かすと痛いので、
左手はほとんど使えない状態です。
病院は年末年始はどこもお休みだし、うーん困った。

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パソコンのキーボードも右手だけしか使えません。
ということで、
下書きに入れておいた中日新聞生活面の記事を紹介して、
今日のブログはおしまいです。
明日起きたら、治っているといいな。

＜食卓が変わる日＞（上）　狙った遺伝子、正確に切断　　 2019年12月26日　中日新聞 　つやつやと光る真っ赤な実。色、大きさ、味ともに日頃食べているトマトと区別がつかないが、その正体は、アミノ酸「ＧＡＢＡ（ギャバ）」を多く含む新品種だ。ＧＡＢＡとは、血圧を下げたりストレスを軽くしたりする成分。今後、ＧＡＢＡの量が通常より四～五倍も多いトマトの市販を目指す。 　このトマトを生み出したのが、ゲノム編集技術だ。ゲノムとは、生き物それぞれが持つ全ての遺伝情報のこと。いわば生命の設計図だ。特殊な酵素を「ハサミ」として使ってその設計図を編集し、生き物の性質を変化させるのがゲノム編集技術。現在、主に使われているのは、二〇一二年に登場した「クリスパー・キャス９」という技術だ。狙った遺伝子を正確、しかも簡単に編集できるようになり、急速に広まった。 　ＧＡＢＡトマトは、ＧＡＢＡの生成を抑える働きをする遺伝子を切断することによってできた。開発した筑波大教授の江面（えづら）浩さん（５９）は「ミニトマトのサイズなら、一日二、三個を二週間食べ続けると、血圧の上昇を抑える効果が期待できる」と胸を張る。チョコレートなどＧＡＢＡを含む加工品が人気を集める中、ＧＡＢＡトマトは最も商品化が早いのではとみられる。 　ゲノム編集技術はさまざまな食品に広がる。京都大が開発したのは、肉厚のマダイだ。筋肉量の増加を抑える遺伝子を切断し、その働きを止めることによって誕生させた。大阪大や理化学研究所などは芽に含まれる天然毒素が大幅に少ないジャガイモを実現。農研機構は、収穫量の多いイネの開発を目標に掲げる。 　品種改良と聞いて、まず連想するのは、私たち人間にとって役立つ性質を持つ個体を掛け合わせる交配。さらには、放射線や化学物質を使って人工的に突然変異を起こさせる方法も使われてきた。一般的に、こうした手法で新たな品種を生みだすには数年から数十年といった月日がかかる。一方、狙った遺伝子を改変するゲノム編集は、それを一年ほどに短縮できると期待される。 　もう一つ、近年、話題になった品種改良に、遺伝子組み換え技術がある。これは、本来その生物にはない遺伝子を外から組み込むことで性質を変える技術だ。ゲノム編集でも、切断した箇所に外部の遺伝子を入れることはできるが、国内の消費者の間で遺伝子組み換えに対する警戒感が強いことを背景に、開発は進んでいない。 　大きな可能性に満ちたゲノム編集技術も、ハサミさえあれば思った通りの品種が作れるわけではない。江面さんは品種改良の専門家だ。「どの遺伝子が、どんな働きをしているかを分かっていないと、この技術は使えない」と指摘。「ＧＡＢＡトマトは、これまでの基礎研究と新しい技術があってこそ」と話す。 　◇　 　ゲノム編集技術を使った食品が、食卓に並ぶ日が近づいている。厚生労働省は十月から、流通や販売を前提とした届け出制度をスタートさせた。食卓のありようを一変させる可能性もあるゲノム編集技術とどう向き合えばいいのか。 　（長田真由美）

＜食卓が変わる日＞（下）　「表示義務なし」に戸惑い　 2019年12月27日　中日新聞 　「ゲノム編集食品はきちんと表示を」「国は規制を強化して」。十月下旬、名古屋・栄の繁華街を、プラカードを持った市民約六十人がデモ行進した。主催した「遺伝子組換え食品を考える中部の会」（名古屋）代表で分子生物学者の河田昌東（まさはる）さん（７９）は「『ゲノム編集技術は画期的』といった声ばかりが取り上げられがちだが、安全性は大丈夫なのか」と問い掛ける。 　河田さんらが不安を抱く理由は国の対応だ。外部から遺伝子を加える遺伝子組み換え食品は、健康への影響がないか、国の安全性審査を受けることが義務付けられている。一方、十月から始まったゲノム編集食品の販売や流通に関する制度では、その食品が外からの遺伝子を組み込まず、特定の遺伝子を切断してその働きを失わせただけならば、審査は不要だ。販売を目指す企業は、厚生労働省に「事前相談」をし、届け出るだけ。ただ届け出は任意で、ゲノム編集食品であると表示する義務もない。 　背景には「ゲノム編集技術は生物がもともと持っている遺伝子を編集するだけ」という考えがある。遺伝子の改変は、自然界でも突然変異のかたちで起きる。放射線や化学物質を使った従来の品種改良も遺伝子を変異させるもの。ゲノム編集にかかわるリスクは、それらと変わらないというのが根拠だ。 　とはいえ、消費者の理解は進んでいない。東京大医科学研究所の研究チームが二〇一八年に実施した意識調査では、回答した約一万七百人のうち、ゲノム編集された農作物を「食べたくない」は４３％、畜産物では５３・３％に上った。 　河田さんが科学者の立場で危惧するのは、狙った遺伝子ではない別の遺伝子を切ってしまう「オフターゲット」による危険性だ。「食べた人の健康に害を及ぼす突然変異が起きないとは言い切れない」と話す。 　約四十万人の組合員がいる生活クラブ連合会（東京）は今年六月、ゲノム編集食品を受け入れない特別決議を総会で採択。情報公開が不十分として、国の姿勢を批判した。広報担当者は「トラブルが起きた時の責任の所在もあいまい」と言う。 　二十六日現在、厚労省に届け出た企業はゼロだ。 　ゲノム編集食品を巡っては、国によって対応が分かれる。例えば、米国は日本と同様、安全性審査は不要だ。一方、欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は一八年、「遺伝子組み換え食品と同じ規制をすべきだ」と判断した。 　「科学的判断に基づき、ゲノム編集技術の登場を契機に法令を更新した国は日本を含めほとんどない」。そう話すのは、ゲノム編集技術に関する法整備に詳しい名古屋大教授の立川雅司さん（５７）だ。「新しい技術と既存の条文解釈に依存した規制とのギャップが、混乱をもたらしている」 　発展途上国を中心に、今後、爆発的な人口増加が見込まれる中、食糧難の解決策としてゲノム編集技術に期待する声は少なくない。研究者の中には、ゲノム編集技術への理解を深めてもらおうと、積極的に情報を開示する動きも。収穫量の高いイネの開発を目指す農研機構は、研究者自らが技術の詳細や可能性について説明する場を設ける。栄養価の高いＧＡＢＡトマトを開発した筑波大教授の江面（えづら）浩さん（５９）も「必要ならゲノム編集食品であることを表示すればいい」と話す。 　食べるか、食べないか。しっかり表示することを含め、消費者が自分で選択できる仕組みを整えることが求められる。 　（長田真由美）

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迎える側は事前に対策 帰省中の子どもの事故防ごう／"みみまで美味しい"「ぱんみみ」のパン。乾燥舞茸つくり。

"みみまで美味しい"、焼きたて食パン専門店『ぱんみみ DOLCE』が
名古屋駅の近鉄パッセ地下1Fに秋にオープンしたので、
名古屋に行ったついでに買ってきました。
「ぱんみみ」のレギュラーが３００円というお手頃価格でした。

　焼きたて食パン専門店 ぱんみみ　

レギュラーは生で食べたほうが美味しいと聞いたので、
そのままスライス。
きめが細かくて、たしかに耳まで柔らかいです。
何もつけずに食べてみたら、小麦の甘さがほんのり、
食べ飽きないシンプルなパンの味です。


雪国舞茸５００ｇパックを買ってきたので、
小分けして軸の部分を薄切りにして乾燥舞茸を作りましょう。。

天日に１日あててビタミンＤを増やし、

夜は一晩、薪ストーブの前に置いておきます。

温度をかけて乾燥させるとグアニル酸が増えて
うま味が増えるので、一時間ほど薪ストーブの上で乾かしてみましょう。

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冬休みに入った年末からお正月にかけては、子どもたちが遊びに来るので、
ネットの情報を参考にして、事故が起きないようにと家のなかを点検。
うちは薪ストーブと急な階段が要注意です。

迎える側は事前に対策　帰省中の子どもの事故防ごう　 2019年12月27日　中日新聞 　年末年始、子どもと祖父母の家で過ごす人も多いだろう。自宅と異なる環境に、子どもは家の中をあちこち動き回ったり、いろいろな物に触ったり…。こうしたことがけがにつながる場合もある。特に、普段、大人だけで暮らしている住まいには、思わぬ危険が潜む。事故を防ぐポイントを押さえ、家族そろって笑顔で新年を迎えたい。 　「家庭内での子どもの事故は予防できる。大人が目を離しても安心安全な環境をつくることが大事」と、あいち小児保健医療総合センター（愛知県大府市）の保健師落合可奈子さん（２７）は言う。事前に普段の子どもの様子を聞いて対策を講じておくことが、帰省を受け入れる側には不可欠だ。 　何でも口に入れてしまいがちな三歳くらいまでの子どもは、誤飲防止に万全を期したい。三歳児が大きく口を開けた時の直径は三十九ミリ。大人が手の親指と人さし指で輪をつくった時の大きさを想像するといい。これより小さい硬貨や電池、安全ピン、薬、たばこなどは子どもの手が届かない場所にしまう。 　冬場はやけどにも注意が必要。ストーブやファンヒーターは柵で囲む。テーブルクロスは片付けた方がいい。子どもが遊び半分で引っ張って、上にある電気ポットやケトルが倒れると、中の熱湯をかぶってしまう危険があるからだ。引っ掛かったり触ったりできないよう、ケトルなどのコードの置き場所も工夫したい。 　マンションなどに住んでいる子どもにとって危ないのが一戸建ての階段。上り下りができないよう、突っ張り棒を壁と壁の間に上下二本渡し、それを布で巻けば簡易ガードの完成だ。ソファは背もたれによじ登って後ろに落ちることがあるため壁に寄せておきたい。 　同センターでは、こうした対策を展示する「こども事故予防ハウス」を設置。落合さんは「年末年始は保護者も気が緩みがち。ちょっと目配り、気配りをすることが重い事故を防ぐことにつながる」と話す。 ◆東京都が事例紹介　階段など「転落」多く 　東京都は今夏、帰省先など自宅以外の住まいでの子どもの事故防止ガイドを作った。一月に行った調査結果に基づき、実際の事例と安全対策のポイントをイラストで紹介。Ａ４判四ページで、都のホームページからダウンロードできる。 　調査は就学前の子どもを持つ首都圏の保護者三千人を対象に実施。自宅以外の住まいで子どもがけがをしたりしそうになったりしたことがないかを聞くと、「経験がある」と答えた人が全体の半数余りに上り、三千九百四件の事例が寄せられた。 　最も多いのは「転落」の八百八十一件。マンション住まいの二歳児が保護者の実家で、目を離した隙に一人で階段を上って数段下に落ちたり、普段は床に敷いた布団で寝ている一歳児がベッドから落ちたりした。 　続く「やけど」は七百十一件で、石油ファンヒーターの吹き出し口を触るなど暖房機器による事故が目立つ。浴室で滑るなどの「転倒」が五百二十四件、テーブルの角に頭などを「ぶつけた」が三百六十件、ドアや窓に手を「はさんだ」が三百三十六件で続いた。 　けがなどをした子の年齢別では一歳が最多の千二百四件。年齢が上がるにつれて減り、六歳は九十八件だった。 　（平井一敏）

ママ医師と考える　年末年始「帰省先での子どもの事故やケガ」　その対策とは？ 森田麻里子2019.12.25 アエラ 　日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、2人の女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は、自身も1児の母である森田麻里子医師が、「帰省中の子どもの事故・ケガ」について「医見」します。 ＊　　＊　　＊ 　早いもので、今年ももう年末になってしまいました。年末年始の帰省など検討されている方も多いと思いますが、普段と違う環境での子どもの事故やけがには注意したいものです。 　子どもの事故やケガについては、今夏、東京都がまとめた「帰省先などの自宅とは異なる住まいでの乳幼児の危険」という調査結果があります（※1）。この調査では、東京都または近県に住んでいて、乳幼児を育てている保護者3000人を対象に、乳幼児のいない実家等への帰省の際、どんなけがや事故（危害）が起きたか、または起きそうになった（ヒヤリ・ハット）経験があるかをアンケートで聞いています。 　調査結果では、56％の人がなんらかの危害やヒヤリ・ハット経験があると回答し、全体の21％の人は実際にケガなどが起きてしまったと答えています。寄せられた3904件の事例の中で、危害やヒヤリ・ハット経験が最も多かったのは1歳で1200件超、次が2歳で約1000件、その次が3歳で700件と、幼児期前半の子どもたちに特に多いことがわかりました。 　自分で自由に動き回るわりには、まだ危険を察知したり避けたりする能力が未熟な年齢かもしれません。男の子の方がやんちゃなイメージですが、調査でも全体的には男の子の方がやや件数が多くなっています。危害やヒヤリ・ハットの内容としては、1～3歳は転落・やけど・転倒が第一位・二位・三位に並びますが、0歳では三位は誤飲です。 　よくあるケースをみていくと、テーブルに頭をぶつける、ドアや窓に指などをはさむ、暖房器具や調理器具でのやけど、ソファーや椅子・ベッドからの転落、お風呂での溺水・転倒、玄関での転倒などがあるようです。事故やケガにはある程度のパターンがあるので、それを知っておくことも予防につながります。 　せっかくの帰省で、ママ・パパもゆっくりしたいところですが、普段と違う環境ですから、実際のところはいつもより目が離せず余計に大変かもしれません。大人の人数が多いので分担はできますが、誰か他の大人が見ているはず、と思い込んでしまうと危険です。親が目を離すときは、他の大人に「トイレに行くから子どもを見ていてね」などと声をかけると良いのではないでしょうか。 　帰省で長く滞在する場合は、ずっと子どもから目を離さずにいるのも大変になってきます。可能であれば、階段やキッチンの入り口にはベビーガードをつけるなど、多少目を離しても安全が確保できるよう対策しておくとベストです。その上で、包丁などの刃物類や電気ケトル、暖房器具や調理器具など危険なものは子どもの手の届かない場所に片付けておくと良いでしょう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

月齢・年齢別で見る起こりやすい事故　（あいちはぐみんネット）

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議会民主制を蝕む驕慢 安倍首相の７年／あかあかと燃える薪ストーブの初火入れ

寒さがいちだんと厳しくなってきて
エアコンをフル稼働しても部屋が暖まらなくなったので、
薪ストーブに火を入れることにしました。

半年ぶりなので、パートナーがまず煙突掃除をして、
男性二人で重い薪ストーブを定位置まで動かしでもらいました。

薪ストーブがあかあかと燃え始めると
部屋中が一気に暖かくなりました。

今年は例年より暖かかったので火入れは遅かったのですが、
春になるまで、ずっと薪ストーブは燃え続けます。

これで無事年も越して、寒い冬を暖かく過ごせそうです。

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後半は、中日新聞の施設を紹介します。
２０１９年、ぶれることなく権力と対峙した中日新聞にエールを送ります。

社説：議会民主制を蝕む驕慢　安倍首相の７年 　 2019年12月27日　中日新聞 　安倍晋三首相の政権復帰から七年がたった。通算在職日数が歴代最長となる一方で、驕（おご）りや緩みなど長期政権の弊害は、民主主義の基盤を蝕（むしば）みつつある。 　年の瀬に現職国会議員らの逮捕に至った「カジノ汚職」が、政権の来し方を象徴しているようでもある。二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣以降の七年間、日本の民主主義がいい方向に進んだとはとても言えない現状だ。 　第一次内閣を含む安倍首相の通算在職日数は今年十一月、最長だった明治・大正期の桂太郎首相を抜いた。自民党総裁任期の二一年九月まで続投すれば、最長記録を更新し続けることになる。 近しい関係者への厚遇 　まれに見る長期政権だ。政策実行力や外交交渉力を醸成する政権安定は、一般的には望ましい。 　しかし、安倍政権は長期政権ゆえの弊害の方が目立つようになった。その典型が今年後半に野党の追及が本格化した「桜を見る会」の問題であり、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だろう。 　共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の姿勢である。 　国有地の格安売却が問題となった森友問題では、財務官僚が公文書の改ざんにまで手を染めた。官僚機構の頂点に君臨したエリート集団の落日を思わざるを得ない。 　桜を見る会では招待者名簿が規定を理由に破棄され、復元しようと努力する姿すら見せない。記録を残して評価を後世に委ねるという基本姿勢の欠如が、安倍政権の全体に広がっている。 　なぜこうなってしまったのか。最も大きな理由は、政権中枢の力が過度に強まったことだろう。 　政策決定の主導権を、かつて行政を牛耳っていた官僚機構から、国民を代表する政治家に取り戻すことは「平成の政治改革」の主眼だった。いわゆる政治主導だ。 後継不在が緊張感奪う 　首相官邸に権限や権力を集めることは自民党に限らず、旧民主党政権も目指したことではある。 　しかし、政権中枢の増長は想定を超え、中枢に君臨する政治家には多少の無理なら押し通せるという「全能感」を、内閣人事局に人事権を掌握された高級官僚には、政権幹部への忖度（そんたく）を恥じない気風を生んでしまった。 　カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など反対が強い法律を成立させる強引さは、そうした全能感や忖度と無関係ではあるまい。 　一つの政権が長く続けば続くほど、その弊害も積もり重なる。私たちが今、目の当たりにしているのはその惨状にほかならない。 　共同通信社の最新全国世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」で４８・１％に上る。 　政権交代の可能性があれば、政権運営の緊張感につながる。逆に首相に交代を迫る政治勢力の不在は政治から緊張感を奪い、政権中枢の増長を促し、長期政権を許す大きな要因となっている。 　衆院小選挙区制導入を柱とする平成の政治改革は政権交代可能な二大政党制を目指し、選挙を派閥同士の争いから政党・政策本位にする狙いがあった。派閥単位で無理な資金集めをしなくてもすむように政党交付金も導入された。 　こうした改革により、かつてのロッキードやリクルートのような大型疑獄事件は鳴りをひそめたものの、公認権や政治資金の配分権をも握る政権中枢に物言えぬ空気は与党内にも広がり、安倍首相の任期が迫る中、有力な後継候補すら見えてこないのが実態だ。 　野党側も旧民主党の政権転落後は離合集散が続く。立憲民主、国民民主両党の合流に向けた協議がようやく始まったが、政権奪還を視野に入れた土台ができるか否かが、厳しく問われる局面である。 　最も深刻な問題は、政権中枢の驕慢（きょうまん）さが、首相官邸を頂点とする行政と、国民の代表で構成される国会との関係をも変えてしまったことだ。三権分立の危機である。 　国会審議の形骸化は指摘されて久しいが、安倍政権の長期化とともに、そのひどさが増している。 権力集中の弊害を正す 　国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。行政監視や国政の調査は、民主主義の基本である三権分立を構成する重要な役割だが、国会を軽視する政権の振る舞いで大きく損なわれている。 　安倍政権は要請があっても国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じようとしない。野党の質問にはまともに答えず、文書の提出も拒む。これでは国会が自らの権能を果たせるわけがない。 　権力集中の弊害は正し、民主主義を立て直さねばならない。切迫性を欠く憲法改正よりも、よほど緊急を要する政治課題である。

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秋元議員逮捕 カジノ推進の裏で何が／秋元議員逮捕 カジノの闇はどこまで／逮捕の秋元司衆議院議員とＩＲのつながりは

昨日２５日、「秋元司衆議院議員、逮捕」のニュースが速報で流れた。
現職国会議員の逮捕は10年ぶりという。
ＩＲ・統合型リゾート施設（カジノ）問題で特捜が動いていたので、
国会議員が逮捕されるのは確実とみられていた矢先のこと。
「推進してきた安倍政権や自民への逆風は間違いなし」になるだろう。

わたしはギャンブルであるＩＲ・カジノにはもともと反対なので、逆風は大歓迎。
野党が「カジノ禁止法案」を年明けに提出、とのことだから、一気につぶしてほしい。
巨額の利権が生じるおいしい事業だから、欲深い政治家たちがほっておくわけがない。

不正や腐敗の根源を暴いて、安倍政権もろとも倒れてほしいものだ。
　

逮捕の秋元司衆議院議員とＩＲのつながりは 　　 2019年12月25日 NHKニュース 秋元司衆議院議員はカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の実現に向けた活動に力を入れていて、ＩＲを推進する超党派の議員連盟のメンバーとして活動を続けてきたほか、平成28年12月には衆議院内閣委員会の委員長として一部の野党が退席する中、ＩＲの整備を推進する法案を採決し、法案の成立につなげました。一方で、顧問らが贈賄の疑いで逮捕された中国企業「500ドットコム」の経営トップや関係者ともたびたび接触してきました。 秋元議員はおととし８月、ＩＲなどを担当する国土交通省や内閣府の副大臣に就任しましたが、関係者によりますとその３日前、那覇市で開かれたシンポジウムでこの企業の経営トップとともに基調講演を行っていました。 このシンポジウムの開催には中国企業の顧問の紺野昌彦容疑者や仲里勝憲容疑者が関わっていたということです。 また秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深※センにある「500ドットコム」の本社を訪問し経営トップと面会していました。 この訪問にはＩＲを推進するほかの衆議院議員のほか中国企業の日本法人の元役員の鄭希容疑者や秋元議員の元政策秘書らも同行していて、マカオのカジノ施設も視察したということです。 その翌月の去年１月、中国企業は北海道留寿都村でリゾート施設を運営する観光会社のＩＲ誘致計画に投資を検討していることを表明しました。 去年２月には、秋元議員が留寿都村を訪れ、場谷常八村長や北海道庁でＩＲを担当する幹部、それに観光会社の社長らと面会していたほか、去年４月には国土交通省の副大臣室で秋元議員と中国企業の関係者、それに留寿都村の関係者が面会していたということです。 ※深セン＝（土偏に川） ７月に観光庁に専門部署 ＩＲの整備法が成立したのを受けて、ことし７月に観光庁にＩＲの整備に関する専門の部署が新たに設置されました。 ＩＲの整備法などでは2021年１月から７月にかけて申請を受け付ける方針で、これらを観光庁に設けられた専門の部署が担っています。 一方、国土交通省によりますと秋元衆議院議員が国土交通省の副大臣をしていたのはおととし８月から去年10月までで、当時は、観光庁に専門部署は設置されていませんでしたが、副大臣としてＩＲの整備法の法案の作成や成立に関わっていたということです。

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社説：秋元議員逮捕　カジノ推進の裏で何が　　 2019年12月26日　朝日新聞 　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の参入をめぐり、中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検は秋元司衆院議員＝自民党を離党＝を収賄の疑いで逮捕した。別の同党議員らの事務所も家宅捜索を受けた。 　ギャンブル依存症の増加や不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、治安の悪化といった数々の懸念があるなか、１６年１２月にＩＲ推進法が成立した際、衆院内閣委員長として採決を強行したのが秋元議員だった。 　翌年８月にはＩＲ担当の内閣府副大臣兼国土交通副大臣に就任し、その頃から贈賄側との付き合いが始まったとされる。 　秋元議員は潔白を主張しており、慎重な捜査が求められる。一方で容疑が事実であれば、副大臣時代に制定されたＩＲ実施法の立案・審議過程や、その後の政府部内の手続きにも、大きな疑問符がつく事態である。 　ところが菅官房長官は会見で「できるだけ早期に効果が実現できるよう、（ＩＲの開業準備を）着実に進めていきたい」と述べ、観光振興や雇用創出につながるとしてカジノに前向きな安倍政権の方針を繰り返した。政治家や省庁幹部がＩＲ事業者と接触することに特段の規制がないことについても、見直す考えはないと言明した。 　認識が甘いと言わざるを得ない。年明けにはカジノ規制を担う管理委員会が発足するが、いったん歩みを止め、問題点を洗い出すのが筋ではないか。 　巨額のカネが動くＩＲと政治の癒着を指摘する声は、以前からあった。１７年に首相が訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席したのは記憶に新しい。西村康稔経済再生相も、米カジノ関係企業にパーティー券を購入してもらっていたことが判明している。 　外国の事業者が日本進出をめざし、陰に陽に働きかけを強めてきた。今回の摘発は氷山の一角ではないのか。カジノ利権の解明なくして、国民の理解は得られないと知るべきだ。 　誘致をめざす自治体にも慎重な対応が求められる。 　ＩＲ開設にあたっては、自治体が事業者１社を選び、一緒に政府に申請する決まりだ。その「１社」になろうと、売り込み競争が繰り広げられている。 　どの事業者をどんな基準で選ぶのか。誘致活動に税金をいくら使うのか。住民や議会への丁寧な説明が必要だが、そうなっていないのが現実だ。各地で疑問や反発が起きている背景にはこの透明性の欠如がある。 　各自治体は事件を機に、地域の将来を左右する重大な問題であるとの認識を新たにして、誘致の是非を考える必要がある。

社説：秋元議員逮捕　カジノの闇はどこまで　 2019年12月26日　中日新聞 　カジノ汚職だ。統合型リゾート施設（ＩＲ）参入に絡み、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検に逮捕された。成長戦略が利権にまみれていた証左だ。ＩＲは立ち止まって再考すべきだ。 　ＩＲを所管する内閣府副大臣と観光施策を所管する国土交通副大臣を二〇一八年十月まで兼務した。さかのぼれば秋元容疑者は超党派の国際観光産業振興議員連盟にも加わり、ＩＲ整備推進法案の審議を取り仕切る衆院内閣委員会の委員長でもあった。 　つまり安倍晋三政権が成長戦略として描いたカジノ法を作り上げた立役者なのだ。その人物が中国企業側から便宜を図ってほしいとの趣旨で計三百七十万円相当の利益供与を受けた。それが容疑だ。 　東京地検による国会議員の逮捕は約十年ぶり。汚職事件では二〇〇二年の鈴木宗男衆院議員（現在は参院議員）以来となる。大阪地検の証拠改ざん事件などで信頼が崩れていた検察だけに、カジノ参入をめぐる闇を徹底的に解明してもらいたい。 　首相自ら「新たなビジネスの起爆剤」「観光先進国へ引き上げる原動力」と位置付けている事業である。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の四地域が誘致を表明しており、自治体側の準備が進んでいる最中だった。二十四日には運営事業者の公募手続きを開始したばかりだ。 　さらに国の意向調査では東京都、千葉市、名古屋市なども前向きな回答をしており、さながら“カジノ列島”の熱気さえ感じる。だが、日本にはもともとノウハウがない分野で、結局は米国など海外資本の進出が見込まれる。 　それだけに政・官との癒着が起きるのは中国企業ばかりではあるまい。東京地検は推進派の議員を含め、カジノ汚職の捜査の視野を広く持ってもらいたい。 　何より誘致表明の自治体では住民の反対運動が起きている。もともとギャンブル依存症の比率が高い日本であるし、生活環境の悪化も懸念される。マネーロンダリング（資金洗浄）の場になる心配もある。そんな住民の不安が解消されたわけではない。 　雇用創出などのプラス面ばかりを強調せず、この際、政府は住民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、考え直すべきなのではないか。 　日本では古くから、民間の賭博を禁じてきた歴史がある。この禁を破り、ギャンブルで経済成長しようという発想自体が、どこかおかしい。

秋元議員逮捕で安倍政権大打撃　深刻な政界汚職拡大　 2019年12月25日　日刊スポーツ 東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 　　◇　　　　◇　　　　◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑い。 秋元容疑者は逮捕前、事件への関与を否定。同日、接見した弁護人は、容疑者が「一切身に覚えがない」と話したことを明かした。この日朝、自民党に離党届を提出、受理された。 特捜部は贈賄容疑で、500ドットコム側の鄭希（37）、紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の3容疑者も逮捕。4人認否は明かされていないが、関係者によると企業側の一部容疑者は、利益供与を認めている。 500ドットコムはオンラインカジノなどの事業を手掛け、北海道留寿都村が誘致していたIR事業への参入に意欲を見せていた。 秋元容疑者は17年8月～18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当。就任直前、500ドットコムが沖縄で開いたシンポジウムに出席し、関係を深めたとされる。現金を受け取ったとされるのは、副大臣就任の約1カ月後。同12月には中国の本社を訪れ、経営トップとも面会している。 特捜部は、このとき秋元氏とともに本社を訪れた白須賀貴樹衆院議員の千葉県印西市の事務所、勝沼栄明前衆院議員（45）の宮城県石巻市の事務所も、家宅捜索に踏み切った。白須賀氏は当選3回で内閣府政務官などを歴任。IR推進派で知られる。 現職国会議員の逮捕は、10年1月に政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員（当時）以来だ。IRをめぐっては、与党が野党の反対を押し切る形で整備法案を成立させた経緯があり、今回の逮捕劇はIRのイメージ悪化にもつながりかねない。 ネット上には、500ドットコムと接点があるとされる複数の自民党国会議員の名前も浮上。党内には、大規模な贈収賄に発展したリクルート事件のようにならないかと、今後を不安視する声もある。安倍晋三首相の政権運営にも、狂いが生じるのは確実だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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がん患者らのピアサポート講座 安心できる接し方学ぶ／

朝は氷点下だったのですが、
日中ポカポカあたたかいクリスマス。
オレンジのピラカンサが青空に映えています。。

ハクモクレンはすっかり落葉しました。



山茶花のお隣のカラスモクレンの木の枝に小鳥が日向ぼっこ。
近づいてデジカメのシャッターを切っても知らん顔。

マホニアの花茎も伸びてきました。

開花した黄色の小花に、ミツバチが訪れています。



午前中、パートナーは収穫した山芋を冷たい水で洗って並べていたので、

お昼ごはんはあったまるカレーうどん。

玉ねぎ二個ともやし、鶏ミンチ、分葱のトッピングと具だくさんです。

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後半は、中日新聞編集委員の安藤明夫さん執筆の、
「がん患者らのピアサポート講座　安心できる接し方学ぶ」。
よい記事ですね。

がん患者らのピアサポート講座　安心できる接し方学ぶ 2019年12月24日 中日新聞 　がんの患者や経験者、家族同士が支え合う「ピアサポート」。病院内や地域で多くの集いが開催されるなど、その役割の大切さは広く認識されるようになった。一方で、相手への接し方や守秘義務の考え方など運営面にはばらつきも多い。ピアサポートの質を高め、社会に定着させることを目指す取り組みを紹介する。　（編集委員・安藤明夫） 話は遮らない、漏らさない 　十一月初め、名古屋市昭和区の名古屋大病院であった、小児がんの患者を持つ家族を支えるためのピアサポーター養成講座。二日間計十時間超にわたった講座には、小児がんの親の会をはじめ、患者団体の関係者ら約三十人が参加した。 　闘病が長引いたり進学などに影響したりする小児がんは、親やきょうだいら家族にかかる心理的負担が大人のがん以上に重い面も。二〇一三年から各地で同様の講座を開く小児がんピアサポート推進協議会事務局長で、東海大医学部看護学科教授の井上玲子さん（５５）は「カウンセリングの技術などサポーターの力量が問われる」と指摘する。 　講座では、最新の治療や看護などに関する知識を学ぶ一方、相手への寄り添い方、コミュニケーション技術の習得に時間を割いた。講師の一人、赤坂溜池クリニック（東京）のカウンセラー、田中純さん（６４）が強調したのは、自分と相手は別個の存在だと認識すること。「患者の家族」といった立場は同じでも、患者本人の年齢や病気の進行度、家族構成などはそれぞれ違う。「私も一緒」という言葉は禁句だ。 　遮ることなく最後まで話を聞き、否定しない。話した内容を他に漏らさないのは鉄則だ。ロールプレーイングでは、視線一つとっても相手を見下ろすような体勢は、それだけで圧迫感を与えることも体感した。「癒やすのではない。安心して話せる条件を整えることで相手が癒えていくのがピアサポート」と話した。 　参加した彦田かな子さん（４９）は乳がん経験者。今は名古屋市内でがん患者が集うカフェを定期的に開催する。「相手のありのままを受け入れる大切さを学んだ」と話した。 二〇一二年に策定された国の第二期がん対策推進基本計画では、ピアサポートの必要性を明記。国と自治体に研修の実施など体制の充実に努めるよう求めている。こうした中、「共通の倫理観を持って臨めるように」と、全国九十一のがん患者団体や障害者団体のリーダーらでつくるＶＨＯネットは、独自にガイドラインづくりを進めている。 　一対一でピアサポートを行う場合、グループで行う場合で課題は違う。一対一の際は、そこで聞き出した個人的な情報をどこまで記録し、共有するか。グループの際は、情報の流出をどう徹底するか－だ。 　ガイドライン作成を担当する日本オストミー協会の山根則子さんは、記録の様式など各団体でまちまちの部分を統一することを検討している。ガイドラインを作ることで「医療現場からも、社会からも信頼されるピアサポートにしていきたい」と話す。 　国が一六年度に国内三十六のがん診療連携拠点病院を対象に実施した調査によると、ピアサポーターの活動実績があったのは二十六病院。地方ほどピアサポートが浸透していない状況が浮き彫りになった。

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やったー！カトレアが３輪も開花しました／男女の格差 不平等を拒む一歩を

先日一輪開いたカトレアの花。
昨日から残っていた二輪の花芽も開きはじめて、
ほぼ一日かけて開花しました。

先にすすんでいたのに止まってしまって
ヤキモキしていた双子ちゃんの花茎。

昨夜、つぼみがほころびはじめました。

みるみるうちに花が咲きはじめて、

リップの赤がちらっと見えて、なまめかしいです。

テーフルの上に鉢をおいて寝て、朝起きたらほぼ開花していました。

さいしょはガクが丸まっていたのですが、

サッシから陽の入るところに移動したら、

ガクも反り返って、完全に開きました。

花は全部で三輪。
このカトレアを育てはじめての新記録です。
艶やかなカトレアの花、いくら見てても飽きません。

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社説：男女の格差　不平等を拒む一歩を 　 2019年12月24日　朝日新聞 　政治での女性の存在感が着実に膨らんでいる。それが世界の流れだが、悲しい現実も知っておきたい。日本がずっと取り残されていることだ。 　著名な指導者らを招く会議の主催者として知られる世界経済フォーラムが、男女格差の報告書を毎年出している。最新版で日本は１５３カ国のうち、過去最低の１２１位だった。 　政治や経済、教育、健康のデータを総合したもので、国別の指数をみると、この１年で１０８もの国で格差が改善したが、日本は逆に悪化した。 　世界的な改善傾向について同団体は「女性の政治参画が著しく進んだ」と分析している。議会の議席や選挙での候補者の一定数を女性に割り当てる、クオータ制を導入した国は、今では１２０カ国を超す。 　今年は、欧州委員長や欧州中央銀行で初めて女性のトップが誕生した。北欧などでは女性の政治参加と管理職の比率が一緒に増える傾向があるという。 　労働市場にも波及すれば、男女の賃金格差を縮める効果も期待できる。政治分野を突破口にして企業などの幹部も増やそうと、世界は新たな目標を見据えているようだ。 　そんななかで、日本の「変わらなさ」は突出してみえる。 　とくに政治分野がひどい。衆院の女性議員は現在１割ほど。格差報告書で日本が悪化した主因は閣僚数の少なさで、今年１月時点では１９人中１人だけ。経済でも女性管理職は世界水準をはるかに下回る。 　国会では昨年、選挙での候補者数をできる限り男女均等にするようめざす法律ができた。だが、今年の参院選で自民党が立てた女性候補は１５％だった。安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」の看板が空々しく響く。 　努力義務の法律だから守られないのならば、罰則を検討すべきだろう。多数の国がすでに先行しているクオータ制について、なぜ日本が導入しないのか、国際社会にも通じる理屈で説明できるだろうか。 　日本でも、平等を求めて行動する人は増えている。選挙での女性の立候補を促すために、学識者たちが政治家育成セミナーなども開いている。そうした試みはもっと支援されるべきだ。 　無関心やあきらめを脱するためにできることもある。候補者均等法を守らぬ政党には投票しない。女性を差別する企業や団体には「ノー」を示す。そんな行動が積み重なれば変化が生まれるのではないか。 　女性が軽んじられる社会は、弱者や少数派も差別する。誰もが暮らしやすい多様な社会をめざすためにも、不平等を受け入れない一歩を踏み出したい。

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社会保障改革 これでは安心できない／難題と向き合わぬのか／冬植え球根の植え付け～ガーデンヒヤシンス、スプリングベル、オリエンタル百合、鉄砲百合

昨日は二十四節気の冬至。
一年で昼がいちばん短い日です。
きょうはポカポカと暖かかったので、
先日買ってきた球根を植えました。

白花のガーデンヒヤシンスは左側の玄関横。



スプリングベル・ガーデンミックス（シラーとチューリップなど）は右側。
　　
もう芽を出している水仙やハナニラの間に植えました。




　　
オリエンタル百合混合

鉄砲百合「チェリーピンク」



ブルベリーの紅葉

たねなし金柑「ちびまる」

椿「白侘助」


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政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめて発表した。
とはいえ、この報告には問題山積。
どの新聞社説も批判的な論調です。

社説：社会保障改革　これでは安心できない　　 2019年12月23日　朝日新聞 　政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。 　安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づけるわりに、示された改革案は限定的で、多くの人が社会保障制度に抱く不安に十分応えたとは言い難い。 　「制度の持続性」と「必要な給付」のバランスを、どうとるのか。財源も含めた全体像、長期的な展望を示す、幅広で骨太な議論から逃げてはならない。 　中間報告の大きな特徴は、元気な高齢者に働いてもらい、社会の支え手を増やす方向性を示したことだ。 　７０歳までの就業機会確保に向けた法整備や、年金の受取時期を遅らせて、その分将来の受取額を増やすことができる仕組みの拡充などによって、これを後押しする。 　高齢者が働き続ければ、少子高齢化が進んでも働き手の減少に歯止めをかけ、社会保障制度の財政基盤を強化することができる。大事な取り組みであり、着実に進めたい。 　ただ、それで社会保障の給付と負担の見直しが必要なくなるわけではない。両輪でしっかり進めるべきだ。 　今回、７５歳以上の医療費窓口負担を、一定所得以上の人は２割（原則１割、現役世代並み所得の人は３割）にすることや、紹介状なしで大病院の外来を受診する人の負担額を増やす案が提起された。 　高齢者であっても負担できる人に応分の負担を求めることは理解できる。 　ただ、医療の必要度が高い高齢者の家計への影響や、どこまで負担を求めることができるのかは、慎重な検討が必要だ。これらの改革で財政上の効果がどれだけ見込めるのかも、制度を具体化するなかで、わかりやすく示すことが求められる。 　医療以上に給付の伸びが大きい介護については今回、踏み込んだ言及がなかった。 　年金は８月に公表した財政検証で、基礎年金の保険料を払う期間を６５歳まで延ばすとどれだけ底上げ効果があるか試算が示された。しかし、こうした案も全く議論されなかった。 　歯止めがかからない少子化への手立てについてもしかりだ。 　これでは、安倍首相がいう「全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想する」ことなど、とてもできない。 　先の参院選で、首相が「今後１０年間くらいは消費税を上げる必要はない」と発言したことが足かせになり、議論の幅が狭められているのではないか。 　安心して暮らすために必要な給付は何か。その財源はどう賄うのか。あるべき社会保障の姿を構想できるよう、議論を深めなければならない。

社説：社会保障改革　難題と向き合わぬのか 2019年12月20日　中日新聞　 　政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめた。政権主導の改革を担うはずだが、その推進力は心もとない。何より財源確保をはじめ負担の分かち合いという難題に向き合っていない。 　将来を見据え全世代が安心を得られる制度へのつくり直しができるのか、甚だ疑問だ。 　「人生百年時代の到来を見据えながら」「社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきた」 　報告書はそううたっている。だが、持続する制度の実現には、必要な財源をどう手当てするのか、その議論が欠かせない。 　なぜなら、今後直面する大きな課題が、高齢者数がピークを迎え、財源不足と介護などの人材不足が深刻化する二〇四〇年ごろに向けた制度の再構築だからだ。 　人口減の中で、これまでのように現役世代が保険料で支える力は弱まっている。だから、税財源の根本的な見直しという難題に今から取り組まねば間に合わないのではないか。 　政権が政治主導で検討会議を設置したのなら、四〇年を見据えた増税など「痛みの分配」こそ果敢に議論すべきだった。 　安倍晋三首相は消費税率の１０％超への引き上げ議論を現政権では封印した。ならば、「将来の安心」を次世代に渡すための財源確保策を具体的に示すべきだろう。 　今回の改革案は雇用、年金、医療、介護の四分野だが、対策の射程は団塊世代が七十五歳を超え医療や介護ニーズが高まる二五年までだ。 　しかも、年金では厚生年金の適用拡大の対象となる企業規模の撤廃は盛り込まれなかった。医療の七十五歳以上の自己負担の引き上げもどこまで対象を広げるのか不明だ。業界や与党の反発から踏み込み不足の感は否めない。 　首相の言う「全世代型」とは、高齢者に偏っている給付を現役世代にも振り向けることのはずだ。だが、肝心の子育て支援策が見当たらない。一九年の出生数は想定より早く九十万人を下回りそうだ。実効性ある支援がなければ少子化を止められまい。 　気になる点がまだある。制度は「大きなリスク」に備える役割だという。小さいリスクは自己責任でという意味か。リスクの大小を誰が判断するのかも含め丁寧な説明が要る。 　どれだけの負担を引き受ければ納得できる給付を得られるのか、それを知りたい。政府は、その将来像を早く示すべきだ。

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処分情報漏えい かんぽ被害者への背信／日本郵政不正 統治の大改革が必要だ／キウイフルーツジャム

キウイフルーツのゴールデンキングの木の中に、
一本だけ実の形が少し丸いのがあります。
ラベルはゴールデンキングでしたが、明らかに実った中身が違います。

それがこの二番の箱。収穫は多くないのですが、
追熟させてみることにしました。

最初に追熟させたアップルセンセーションは、
樹でしなびた実が残っていたのでジャムにします。

皮をむいて薄切りにして、

追熟に使ったリンゴも二個しなびてきたので、
いっしょに入れて、キウイ・アップルジャム。

オーガニックの砂糖をまぶして少しおいて、
電子レンジに１０分ほどかけて柔らかくしてから、
鍋でちょうどよい堅さになるまで煮詰めます。

最後に蜂蜜を入れて瓶に詰め、脱気すれば出来上がり。

大きいビンは保存してキウイのないオフシーズンようにします。



お昼ごはんは、玄米をマリナラソースデイタメテドリア、
夕ご飯は、黒豚餃子です。


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郵政グループのかんぽ生命保険の不正問題では、
次から次へと不都合な真実がでてきますね。
これで終わりとは思えず、根っこは深い闇のなかまで続いています。

社説：処分情報漏えい　かんぽ被害者への背信　 2019年12月21日　中日新聞　 　総務省次官がかんぽ不正をめぐる処分情報を漏えいして辞職した。漏えい先は処分対象の日本郵政幹部で元同省次官だった。信用失墜は避けられず行政執行のあり方を根幹から見直すべき事態だ。 　現在、総務省ではかんぽ生命保険の不正販売について行政処分を具体的にどう行うか詰めの作業を続けている。同省事務次官を更迭された鈴木茂樹氏は、その検討状況を日本郵政の鈴木康雄副社長に漏えいした。つまり処分の対象者に漏らしたわけで、国の行政官でしかも最高幹部であることを考えれば耳を疑う行為だ。 　国家公務員法九九条には信用失墜行為の禁止、同一〇〇条には行政情報をめぐる守秘義務が規定されている。鈴木前次官の行為は双方に抵触した可能性があり懲戒処分と事実上の更迭は当然だろう。 　高市総務相の説明では、大臣室で議論していた内容が漏れていることに気づき、鈴木前次官に問いただしたところ漏えいを認めた。 　かんぽ不正をめぐっては被害が拡大している。さらにその被害者の七割以上は高齢者だ。保険料の二重払いや無保険状態のほかに、保険と知らされずに契約を結ばされるなど悪質なケースが多く被害者の多くが途方に暮れている。 　この状況下で、対応の先頭に立つべき事務次官が、不正を働いた事業者側に情報を漏らすことは、背信行為としかいいようがない。それを考慮すれば、懲戒処分と辞めただけで責任を果たしたことになるのか大いに疑問は残る。 　一方、情報漏えいを受けた日本郵政側の姿勢も批判は避けられないだろう。情報をもらった鈴木副社長は辞職した次官の先輩だ。入省年次による上下関係がはっきりしている官僚の風土の中で、こうした情報漏えいがあり得ることは容易に想像できる。 　ただ同時に漏えいが法令に抵触し国民の信用を失う行為であることは元官僚なら理解しているはずだ。情報を受けた側の責任も免れない。 　かんぽをめぐる問題は、中途半端な形で郵政事業を民営化した政府に大きな責任がある。総務省はその立て直しの中心にある官庁だ。今回の漏えいは罪深く、今後処分を行う資格自体があるのか批判されても反論の余地はないだろう。 　ただ行政側の大失態が発覚する中でも多くの被害者は救済を待ち続けている。かんぽ不正への迅速な対応と郵政改革の中断だけは許されない。

社説：日本郵政不正　統治の大改革が必要だ 2019年12月19日　中日新聞　 　日本郵政グループがかんぽ生命保険の不正販売について社内調査を公表した。予想通り不正の規模は大幅に拡大した。統治機能低下は著しく日本郵政は組織のあり方を根幹から見直す必要がある。 　調査によると、過去五年間で法令や社内規定に違反する疑いのある契約数は一万二千件を超え、九月末の中間報告時点から倍増した。金融庁は日本郵政と傘下のかんぽ生命、日本郵便に行政処分を科す方針だが、長期間の業務停止など非常に厳しい措置が必要だろう。 　かんぽをめぐっては保険料二重払いや無保険状態の契約などが次々に発覚。今回の調査では、商品の虚偽説明など法令違反の疑いが濃い悪質な事例もあった。 　不正の温床になったのは職員に対する過剰なノルマだ。ただそのノルマの背景に、日本郵政全体が持ついびつな企業構造があるのは間違いない。 　日本郵政は二〇〇七年に民営化した。だが現段階で国が５７％の株式を保有している。このため民業圧迫を避けるため商品の販売上さまざまな規制がある。 　一方、民営化法の規定で全国一律サービスを続ける義務もあった。採算に関わらず多くの郵便局を維持する必要があり、その赤字を保険販売で穴埋めせざるを得なかった。その結果、現場職員は厳しいノルマを課せられた上、競争力アップが見込めない保険商品を売らされていた。 　日本郵政はスタート直後から相反した目的を掲げて営業を続け、そのしわ寄せをすべて現場がかぶっていた形だ。さらに経営陣はその矛盾の修正を怠り、現場での不正横行を長年放置した。この点で歴代を含む経営者たちの責任は免れないはずだ。経営体制の全面刷新を早急に求めたい。 　同時に民営化の制度設計を行った国にも大きな責任があることは言うまでもない。日本郵政は依然、国が株を持ついわば中途半端な民間企業だ。その組織のありかた自体が不正の出発点となったことは否定できない。 　民間活力による利便性の向上と、地域格差のないきめ細かなサービスの両立を目指した郵政民営化をこのままのやり方で進めていいのか検証すべき時期だろう。 　かんぽ不正の被害者は顧客であり七割以上が六十歳以上の高齢層だ。顧客に寄り添ったサービスと、そのための職員育成とは何か。日本郵政には企業統治の原点まで見つめ直す変革を求めたい。

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