スギ花粉症に舌下免疫療法 ８割が例年より改善（稲熊美樹）／子の「感覚過敏」に対処を

スギ花粉症に朗報。
昨日の中日新聞生活面、
友人の稲熊美樹さんの記事です。

スギ花粉症に舌下免疫療法　８割が例年より改善 2015年9月29日 中日新聞 　４人に１人が発症するスギ花粉症。昨年から保険適用が始まった舌下（ぜっか）免疫療法は、８割の患者に治療効果があることが分かった。花粉が飛び始めるのは来春だが、治療は年内に始める必要がある。 　「これまでの花粉症治療とはまったく違う画期的な治療で、体質改善を目指せます」。多くの花粉症患者が受診する耳鼻咽喉科の「ゆたクリニック」（津市）の湯田厚司院長は話す。 　湯田院長は、三重大医学部在任中の二〇〇五年に研究を開始。スギ花粉から精製された液状の薬シダトレンの研究段階から免疫療法の診療に携わった。昨年十月にシダトレンが発売されて以降、二百人以上を治療し、約八割に効果が表れたとしている。 　千葉大耳鼻咽喉科の岡本美孝教授ら厚生労働省の研究班の調査でも、昨年十月から今年一月に治療を始めた百二人のうち、「八割近くが症状が例年より改善した」という。 　ただし、全く効果を感じなかったという患者もおり、その人に効くかどうかは治療開始前には分からないという。 　湯田院長は「スギ花粉の飛散量は、地域や年によって何十倍も異なる。飛散量が多い年に、効果を感じられないのは当たり前。一シーズンだけで判断せず、少なくとも二年間は続けてほしい」と話す。できれば四、五年は続けた方が効果が期待できる。治療が軌道に乗ってからも月一回の受診が必要で、「こつこつ根気よく続けられる人に向いている」という。 　特に勧めるのは、将来妊娠する可能性のある若い女性や、十二歳以上で数年後に受験を控えている学生。花粉症の症状を抑える薬の中には、妊娠中に使いづらい薬もあるが、免疫療法はいったん中断しても再開が可能。花粉の飛散時期は、高校や大学の受験のシーズンにも重なる。花粉症を再発した場合にも、療法を再開すれば、比較的短期間で効果が期待できる。 　最近は、全国の耳鼻咽喉科やアレルギー科で舌下免疫療法を受けられるようになっている。発売元の鳥居薬品が開設するウェブサイト「アレルゲン免疫療法ナビ」で検索。 　（稲熊美樹） ◆治療開始は飛散前に 　舌下免疫療法は、甘酸っぱいシダトレン一ミリリットルほどを毎日服用し続ける。花粉が飛ぶ時期の鼻づまりや目のかゆみを抑える対症療法とは異なり、服薬を一年中続けて根治を目指す治療だ。 　十二歳以上が治療の対象。従来の注射による免疫療法に比べてやや効果は劣るとみられているが、注射による痛みやトラブルが避けられることから、希望者が増えている。 　服用の仕方に特徴があり、薬を舌の下に二分間含んだままにした後で飲み込む。初日は医療機関で、二日目以降は自宅で続ける。低濃度で少量の薬から始め、毎日少しずつ増量し、高濃度にしていく。二週間で増量を終え、その後は花粉飛散期も含めて毎日同じ濃度で、同じ量を服用し続ける。 　治療を始めるのは、スギ花粉が飛んでいない時期。一～五月の治療開始は不可だ。治療前に、医療機関で問診を受け、採血検査などでスギ花粉がアレルゲン（症状を引き起こす原因物質）であることを確認する。 　シダトレンを服用し続けていても、花粉飛散期には鼻づまりやくしゃみ、目のかゆみなどの症状が出れば、症状を抑えるための薬も併用する。副反応は口の中のかゆみや違和感などで軽い。ほとんどは数週間以内に治まる。

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おなじく中日新聞生活面の
9月18日の記事を興味深く読みました。


わたしも、小さいころから、羊毛や化繊などの特定のものに触れると
チクチクしたり、かゆみや痛みを感じたり。
匂いは、たばこのにおいがきわめて苦手で、
他の人が感じない程度でも、呼吸が苦しくなったり、気分が悪くなります。

小さいころから、いろんな繊維のある洋品店は大の苦手、
音に対しても人より過敏で、
親にも理解されない特異な体質と思われていた経験があります。

この音や光、匂い、肌触りなどに耐えがたい刺激を感じる
「感覚過敏」の記事は思い当たることがたくさんあります。

音、におい…耐えがたい刺激に　子の「感覚過敏」に対処を　 2015年9月18日 中日新聞 　身近な音や光、におい、肌触りなどを、耐えがたい強烈な刺激に感じる人がいる。「感覚過敏」と呼ばれ、発達障害の人に伴う場合もある。「感覚過敏の子の気持ちを知り、対処法を考えて」と、自身も感覚過敏の看護師、細尾ちあきさん＝さいたま市＝が二十五日、精神科医の北野陽子さん＝同市＝とともに、絵本「発達凸凹なボクの世界　感覚過敏を探検する」（ゆまに書房）を出版する。 　細尾さんは幼いころ、祖母の葬儀で気分が悪くなり、嘔吐（おうと）した。なぜ気分が悪くなったのか自分でも分からなかったが、両親や親類は「とても悲しんでいる」と受け取ったようだった。 　しばらくして、線香のにおいで気分が悪くなることに気づいた。服の肌触りでも違和感がある繊維もあり、母親が出してくれた服を着て外出したものの、外で着替えたこともあった。大人になってから、感覚過敏の人がいるということを知り、「自分の感覚とぴったり合う」と分かった。 　細尾さんにとって、街の中は刺激だらけ。本は、イラストの色使いや文字の形によって目が受け付けず、情報が頭に入ってこない。特に、家電量販店のテレビ売り場は耐えがたい空間だ。 　ただ、社会生活を営むため、自分なりの工夫をしてきた。墓参りは、線香がたくさんたかれているお彼岸の昼間は避けて行く。本に使われた苦手な色は、白黒コピーにして読む。 　三年前、元同僚の北野さんと心理教育絵本を制作する事業所「プルスアルハ」（同市）を設立。精神障害の親を持つ子への支援を始めた。 　細尾さんによると、感覚過敏の子どもは症状を周囲から理解されないことで、自信を失ってしまうことがあるという。「子どもの感覚過敏に早めに気づいてあげられれば、怒ることが減り、子どもも自信を失わずに済む」と話す。 　感覚過敏は目や耳、皮膚などに受けた刺激を脳が受け止める際の特性と考えられている。北野さんは「感覚は他人との比較が難しく、子どもが自ら過敏だと気付くことは難しい。周囲が気付いて、対応を一緒に考えることが大切」と強調する。 ◆絵本で対処法分かりやすく 　絵本の主人公タクは、聴覚や触覚、嗅覚が過敏。教室の騒がしさは耳に突き刺さるように感じ、衣服も特定の肌触りでないと落ち着かない。苦手な服を脱いで授業を受けているところを、授業参観で母に見つかり、家でしかられてしまう。 　さまざまなトラブルを起こすタクに接していた学童保育のスタッフが、「タク君は感覚過敏では」と気付く。これをきっかけに、母親や教師が、タクが安心して生活するにはどうしたらいいかを考えていく。 　巻末の解説では、過敏の例を記載＝表参照。光ならサングラスをかけ、音なら耳栓を付け、苦手なものは避けるのが大原則。苦手な食感の食べ物も無理強いしない。「感覚過敏を周りに伝えるためのシート」も付けた。 　（佐橋大）

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性暴力被害者への支援センター…医療機関と連携 心身ケア／増えるＤＶ 社会の悪弊を断ちたい

　　






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性暴力被害者への支援センター…医療機関と連携　心身ケア　 （2015年9月27日 読売新聞） 　性暴力に遭った被害者に心と体のケアを提供する「ワンストップ支援センター」の設立が全国で進んでいる。 　２０か所超の都道府県で支援体制ができたが、相談や付き添いをする支援員や、協力医療機関の確保は容易ではない。設立が難航している地域もあるなど、課題は多い。 　性暴力には、強姦ごうかんや強制わいせつ、ＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）、子どもへの性虐待などがある。被害者が心身に負うダメージは大きいが、身内に打ち明けることさえも難しいのが実情だ。 　内閣府の調査では、異性から無理やり性交された経験のある成人女性のうち、約７割が「誰にも相談しなかった」と回答。警察への相談は４％にとどまる。勇気を出して警察に届け出ても、落ち度を指摘され、「さらに傷ついた」と話す被害者も少なくない。 　ワンストップ支援センターは、被害者の立場に立って相談に乗り、必要に応じて弁護士やカウンセラー、警察などにつなぐ。この際、重要な役目を担うのが医療機関だ。性暴力により女性は妊娠や性感染症の危険にさらされるため、早期に受診する必要がある。緊急避妊には被害後７２時間以内にピルを服用しなければならない。警察に訴える場合、証拠となる加害者の遺留物が取れる目安は３日間とされ、採取は医師が行う。 　大阪府のワンストップ支援センター「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」は、２０１０年に大阪府松原市の阪南中央病院に設立された。２４時間体制で被害者に対応し、心と体のケアを提供する。約３０人の支援員が電話相談や付き添いを担い、産婦人科医が診察する。昨年度から府との共同事業となり、府内各地に協力病院を増やしている。 　５年間で２万件を超える電話相談があり、９８３人が来所。夜間や未明など、時間外の来所が６割を占めた。初診は平均約２時間かけており、再診率は８割を超える。代表の産婦人科医、加藤治子さんは「２４時間、対応できる医療機関を拠点にすることで、きめ細かなケアができる」と強調する。 　１２年に民間団体が設立した「性暴力救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）」も江戸川区の病院と連携しながら２４時間、対応する。今年度から東京都が人件費などを補助。協力医療機関は都内６５か所に広がった。 　名古屋第二赤十字病院（名古屋市）は来年１月、２４時間対応のセンターを開設予定。電話相談を受ける支援員を養成しており、今後は病院で対応する専門の看護師を増やす方針だ。 　内閣府は１２年、ワンストップ支援センターは都道府県に最低１か所は必要との見解をまとめ、センター設置のための手引を作成した。国のモデル事業を活用して設置を目指す自治体も増え、今年は群馬、栃木、京都などで体制が整った。岐阜と長野も設立を表明している。 　だが、センターによっては拠点病院がなく、被害者への継続した診療が難しかったり、２４時間対応ができなかったりするケースも多い。どこまで充実した支援を提供できるかが課題だ。 　病院が支援拠点を引き受けにくい背景には、性暴力の被害者を診察しても、診療報酬で加算されるなどの制度上のメリットがなく、負担が大きいという事情がある。現場からは国に制度の見直しを求める声も上がっている。 　「性犯罪の件数が少ない」（岩手県）、「警察と既存の犯罪被害者支援組織で対応可能」（愛媛県）として、現時点では設置は必要ないとする県もある。今後、地域格差が問題になりそうだ。（佐々木栄） （2015年9月27日 読売新聞）

社説：増えるＤＶ　社会の悪弊を断ちたい 2015.9.28 北海道新聞 　配偶者や恋人に対する暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」の相談が増え続けている。 　道の集計では、２０１４年度に道内の相談窓口で受けたのは前年度比９・５％増の１万４千件余りに上り、過去最多を更新した。 　暴力から逃れ、道や民間施設が一時保護した被害者も、過去最多の３４２人となった。 　０１年のＤＶ防止法施行でＤＶへの認識が浸透し、数字を押し上げた面はあるのだろう。 　それでも、相談は「氷山の一角」との見方は根強い。家庭内など“密室”で行われることが多く、表面化しにくいからだ。 　貧困や格差の拡大がＤＶにつながっているとの指摘もある。増える一方の現状を放置はできない。 　社会の悪弊を断つには、施行から１４年がたつ防止法の中身を根本的に点検する必要があろう。同時に、道などには今まで以上に啓発に努めるよう求めたい。 　窓口の一つ、札幌市配偶者暴力相談センターによると、相談は、怒鳴りつけるなどの「精神的暴力」が最も多く、殴るなどの「身体的暴力」、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」が続くという。 　また、道警が昨年１年間にＤＶとして認知した件数は２１７７件と７年連続で増加。うち２６９件が傷害や暴行などで摘発された。 　ＤＶは犯罪であることを徹底させなければならない。 　見逃せないのは、子どもの眼前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が増えていることだ。 　道内の児童相談所には、父母間のＤＶが原因で子どもが精神的に不安定になる心理的虐待の相談が昨年、１７９９件も寄せられた。この５年間で４倍になっている。 　ＤＶが当事者のみならず、子どもの未来にも影響しかねないことを深刻に受け止める必要がある。 　防止法は、夫などから暴力を受ける女性や子どもを守ることに力点が置かれている。 　被害者は申請すれば、裁判所から保護命令を受けて、加害者を半年間接近禁止などにできる。 　しかし、罰金などの罰則があるのは保護命令違反だけで、ＤＶ防止の歯止めになっているとは言い難い。被害者側も、報復を恐れて申請を見送ることが少なくない。 　ＤＶ防止に取り組む民間団体などからは、加害者への厳罰化や予防教育の徹底など、法の実効性強化を求める動きも出ている。 　政府は、ＤＶ被害の現実を把握した上で、今後の法整備のあり方について議論を重ねてほしい。

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明るく大きい満月～中秋の名月／ＷＡＮウイメンズアクションネットワークの仲間たち

金曜日から東京に行ってきました。

昨日夕方、連れ合いに駅まで迎えに来てもらって買い物をすませると、
東の空に大きなまん丸の月が出ていました。


いつもの満月より明るくて、
なかなかうまくピントが合いません。

お月様がよく見える畜産センターに車を止めて、
デジカメで月を写しました。

割りときれいに撮れている一枚。

中秋の名月です。

普段より一回り大きく明るく…中秋の名月　 2015年09月28日　読売新聞 　中秋の名月（旧暦の８月１５日）の２７日、近畿や中・四国は、ほぼ全域で晴れ間が広がる〈お月見日和〉となった。 　月が地球に最も近づき、満月が今年一番大きく見える「スーパームーン」の前日とあって、大阪市内では普段より一回り大きく明るい月が出現。梅田スカイビル（同市北区）の屋上から眺める人たちのシルエットが月夜に浮かび上がった。気象庁によるとスーパームーンとなる２８日も、近畿や中・四国はおおむね晴天に恵まれる見込みという。

今夜は、満月が今年一番大きく見える「スーパームーン」ということで、
何回か庭に出て見たのですが、あいにく薄雲がかかっています。

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東京では、WANウイメンズアクションネットワークの拡大委員会のあと、
おいしいイタリアンで女子会(懇親会)。

　　









ＷＡＮウイメンズアクションネットワークの仲間たち。

最後にサプライズ。

とよこさん、
お誕生日おめでとうございます！
　　

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子の貧困対策、未来に投資を 赤石千衣子／児童虐待―司法も防止の手助けを

今日もまだ東京にいます。

昨日は、ＷＡＮウイメンズアクションネットワークの拡大理事会と懇親会。
きょうは朝から、ＷＡＮの理事会です。

明日からは、9月末の「議員と市民の勉強会」にむけての準備と
参加者に出す課題の仕事に戻ります。

出かける前に見つけておいた赤石千衣子さんの「子の貧困対策、未来に投資を」と、
児童虐待関連の記事を紹介します。

（あすを探る　家族・生活）子の貧困対策、未来に投資を　赤石千衣子 2015年9月24日 朝日新聞 　先月、「女性が輝く社会」を掲げる安倍政権の提案した、女性活躍推進法が成立した。来年４月から、大企業を中心に、女性登用の数値目標を含めた行動計画づくりなどが義務づけられる。働く女性を応援する、との取り組みを進めようとしている。 　日本の働く女性の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新のまとめで、加盟３４カ国中では２４位（２５～５４歳で７１・８％）と低い。ただ、あるグループに注目すると、世界の中でも高い水準になっている。 　シングルマザーたちだ。シングルマザーの就労率は８０・６％（２０１１年度全国母子世帯等調査）で、３０年近く８０％台が続く。では、働くシングルマザーたちは、「輝く」人たちなのだろうか。 　残念だが今はそうではない。 　シングルマザーにシングルファーザーも加えた「ひとり親家庭」の相対的貧困率は１２年時点で５４・６％（１３年国民生活基礎調査）。半分以上が貧しいということになる。 　ひとり親家庭が貧困であるのは、日本の幅広い分野に、フルタイムで働く男性を中心とした「男性稼ぎ主型システム」が広がっていることが影響している。女性は結婚・出産で６割が退職し、再就職後はパートで補助的に働く人が多い。シングルマザーも同様で、その結果、彼女たちの約６割が年収２００万円以下となっている。 　川崎市で起きた中学生殺害事件では、被害者の母親は５人の子どもを抱え、生活のために仕事をかけもちしていた。何か事件が起きるたびに「親は何をしていたのか」と問われる。しかし、自助努力だけで子どもの悲劇はなくせない。別れた父から養育費を受給する割合は約２割で、親族の援助も得られないときがある。 　ひとりで稼いでいても、経済的に困窮せず、子どもと過ごす時間が持てる社会であってほしい。そのためには、非正規雇用の人々の雇用の継続、最低賃金の底上げ、女性の継続就労率の上昇、男女が子育てと仕事を担う社会をつくることだ。 　子どもの側から見てみよう。 　１３年に子どもの貧困対策法が成立し、翌年に子どもの貧困対策大綱ができた。勉強や食事に困っている子どもたちのために、無料の学習支援や、低料金の食堂などをつくる民間の取り組みも広がっている。しかし、まだ政府の政策の実効性は乏しい。子どもの貧困率は上昇していて、今や６人に１人の子どもが貧困といい、その多くは、先ほど触れたひとり親家庭という。 　では何が必要なのか。 　効果が高いのは、現金給付の拡充である。効果が限定された物やサービスの提供と違い、現金はその家庭の多様なニーズに合わせて使うことができる。 　ひとり親の世帯を対象とした児童扶養手当（月額９９１０～４万２千円を年収３６５万円以下の世帯に支給）は、既にシングルマザーの約７割、シングルファーザーの約５割が受給している。 　「小泉改革」で児童扶養手当は支給額が減らされ、所得制限も厳しくなった。そのことが貧困率を押し上げ、今の子どもの貧困を招く一因となっている。 　生活費がギリギリで、十分な教育も受けられないまま成人となって、仕事に就けずに生活保護を受給し続けた場合と、子どもの時に一定の支援を受けて成人して働き、納税者となった場合の社会的コストの差は、１人あたり７千万～１億円にもなるという試算もある。 　日本の財政状況は厳しいが、貧困にあえぐ子どもへの現在の投資が、将来の財政負担を軽減させることにつながり、ひいては社会全体を安定させる。 　何もしなければ、子どもの犠牲は増えていく。今ある貧困の連鎖を断ち切り、貧困を拡大させないため、児童扶養手当を始めとした現金給付の拡充が、早急に必要だ。 　（あかいし・ちえこ　１９５５年生まれ。ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）

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社説：児童虐待―司法も防止の手助けを　　 2015年9月24日 朝日新聞 　虐待を受けた可能性があるとして、児童相談所に警察が通告した今年上半期の１８歳未満の子どもは１万７千人超と過去最多を更新した。警察が親や養親を逮捕・書類送検した事件数も３７６件と過去最多だった。 　両親が３歳の次男をウサギ飼育用のケージに入れ、暴行を加えて死亡させた▽父が生後４カ月の長女の腹部を殴って死亡させた――。いずれも今年発覚した事件だ。 　虐待の実態は外から見えにくい。近所の人が見かねて注意しても開き直ったり、しつけだと言い張ったりする親もいる。 　虐待が増える背景には様々な理由がある。核家族化や社会とのつながりが希薄になって孤立する親の存在や、貧困による生活不安などから、目の前にいる最も弱い存在の子どもにストレスのはけ口が向かいやすいといった点も指摘される。 　繰り返し虐待事件を起こす親が少なくないのも特徴だ。 　虐待対応の中核は児童相談所が担っている。だが、深刻なケースほど親は児相の介入に反発しがちで、「児相頼み」では解決は難しい。再発を防止するには、司法や学校など複数の機関の連携が不可欠だ。 　高松地検は昨年１２月から、児童虐待で親が送検されたら児相や市町村の担当職員、学校の教師、医師ら事件の関係者に集まってもらう試みを始めた。起訴すべきか判断する前に、どうすれば再発を防げるのか、意見を聴いてから決めるためだ。 　９カ月で扱った事件数は１０件。処分保留で釈放され、児相の支援を受けながら立ち直り始めた親もいるという。 　過去に虐待事件を担当した経験から、検察の役割を考えてきたという酒井邦彦・高松高検検事長は「重い刑罰を科しても、親の虐待傾向が収まらない限り再発の危険はなくならない。子や親を取り巻く人たちが情報を寄せ合い、児相の指導につなげる方が子どものためになるはずだ」と話す。 　立場の違う人の間に顔の見える関係ができれば、相談しやすくなる効果もあるだろう。虐待事件の多い都市部で同様のことをするのは難しいかもしれないが、参考になる取り組みだ。 　福岡市と和歌山県では、児相に常勤の弁護士を配置している。子どもの保護など、親権を制限してでも即決すべきケースは多い。家庭内に踏み込む以上、法的な助言が欠かせないのは全国の児相も同じだ。 　虐待対策に特効薬はない。行政の縦割り意識を捨て、社会総がかりで取り組むしかない。

【虐待増、子ども施設限界】ピーク時定員１５０％も　脱衣所や相談室で就寝 共同通信 2015/09/24 児童虐待の増加に伴い、児童相談所が保護した子どもを短期滞在させる「一時保護所」の収容力が各地で限界に近づき、東京都と千葉県の計６施設で２０１３年に定員オーバーの状態だったことが共同通信の調査で分かった。ピーク月には定員比１５０％に達した施設もあった。 　９０％台も全国に１１カ所。部屋不足から風呂の脱衣所や相談室を寝室に使う施設もあるという。一時保護所は虐待に加え、非行を続ける子どもも保護する施設で、規則が厳しいことも論議になっており、専門家は「受け皿の拡大が必要だ」と訴えている。 　厚生労働省によると、全国約１３０カ所の一時保護所のうち１３年１～１２月の平均が定員比１００％を超えたのは東京、千葉の６カ所だけだったが９０％台は東京、千葉、神奈川、山梨、福岡各都県の計１１施設。８５～９０％は８施設ある。 　東京都、千葉県によると、両都県の計２施設は特に過密が恒常化し、うち東京の施設は入所者の定員比が１３年４月から１年間で１０６～１３６％（月平均）、千葉は１００～１５０％（毎月１日段階）だった。虐待からの保護は緊急を要するため、定員を超えても受け入れざるを得ない事情が背景にある。 　両都県は現在各６カ所の一時保護所を運営し、定員を０３～１３年にいずれも約５割増やしたが、虐待対応件数は東京都が２・５倍、千葉県は５・７倍に激増した。 　千葉県中央児童相談所の 森山直人 （もりやま・なおと）所長は虐待件数について「心理的虐待からの保護が増えている。（夫婦間などの）ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は子どもへの心理的虐待と認識され、警察もＤＶで出動した際に児童相談所に連絡するようになった」と話した。 　◎「会話なく重い空気」　人手不足、子にしわ寄せ 　定員超過などが明らかになった一時保護所の様子について、親から虐待を受け入所した経験がある少女（１５）は、共同通信の取材に「会話がなく空気が重かった。処刑前みたいだった」と振り返った。 　一時保護所は虐待を受けた子どもの保護のほか、非行の少年少女を受け入れて行動観察する役割も兼ねている。そこに人手不足が加わり、管理優先の運営になりがちとの指摘もあり、東京都は今年、一時保護所に外部評価を導入する。 　この少女は、小学５年生だったとき東京都内の児童相談所を経て一時保護所に入った。過密は気にならなかったが、「ほかの人と仲良くできるかな」と職員に尋ねると「仲良くしなくていい」と言われ驚いたという。 　同室の上級生は優しく、「早く寝た方がいいよ」などと声をかけてくれた。だが「勉強の時も食事のときもシーンとして誰も何も言わない」のが耐え難かった。職員の言動も高圧的に感じ、反発して脱走を試みた末、一週間程度で虐待する親がいる家に戻った。「児相や一時保護所には二度と行かない」と言う。 　子どもの権利に詳しく一時保護所に入った多数の子どもに接してきた 川村百合 （かわむら・ゆり）弁護士は「規律が厳しく、違反すると『反省生活』という処罰のような扱いを受けたと訴え『まるで刑務所』という子は多い」と指摘。 　「そんな経験から一時保護所を拒み、再び虐待から保護が必要になっても『あんなところに行くくらいなら』と街を放浪、生きる金のため体を売り、非行に走るケースがあり大問題だ」と話す。 　東京都家庭支援課の 木村総司 （きむら・そうし）課長は月数回、一時保護所を訪れる経験から「会話がないとは考えにくい。笑って話している場面はよく見る。朝７時起床でご飯を食べ勉強、という生活が厳しいかもしれないが、昼夜逆転から離脱できたという子もいる」と説明した。 　子どもの問題に取り組む 音喜多駿 （おときた・しゅん）東京都議は「一時保護所の過密で人手が不足すれば、職員は子どもの安全を守る必要上威圧的に管理し、しかも管理している感覚もまひしてしまう。だが子どもの視点から見ると監督され窮屈。予算と人員が必要だ」と強調した。 　◎受け皿の多様化も必要 　児童福祉と一時保護所に詳しい 安部計彦 （あべ・かずひこ） ・西南学院大教授の話　福祉施策の不十分さ、虐待の多発など大人の問題が一時保護所の過密という形で子どもにしわ寄せされている。閉ざされた空間ですし詰めになれば、ストレスから暴力や職員への反抗、子ども同士のいじめも生まれる。緊急保護の受け皿を増やさねばならないが、子どもを数人単位に分けての運営や個室設置を進めるべきだ。短期で子供を預かる里親制度の整備も必要だ。 　一時保護所　各都道府県、政令市などの児童相談所に付属する施設で、１７歳以下の子どもが対象。目的は①虐待により家にいられない子の緊急保護②非行をした子どもの状況把握や生活指導―などで、滞在は最長２カ月だが、延長もできる。虐待加害者の親が連れ戻す危険を避けるため、一時保護所内で勉強させる施設が多いほか、所在地が非公開の場合もある。 (共同通信＝澤康臣）2015/09/24 14:35。

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安保関連法：「説明不十分」８割 各社世論調査 報道姿勢違っても傾向共通／香るギンモクセイ

今日は一日、ＷＡＮの拡大理事会です。

先日、参議院で安保関連法が強行に可決・成立した直後の
新聞各紙の世論調査の記事をブログにアップしました。

昨日24日の毎日新聞では、この各社の世論調査の傾向分析をしていて、
おもしろくて参考になるので紹介します。

安保関連法：「説明不十分」８割　各社世論調査　報道姿勢違っても傾向共通　 毎日新聞　2015年09月24日　 ◇政府・与党「支持率低下は一時的」 　安全保障関連法は与野党の激しい攻防の末、１９日未明に成立した。安倍晋三首相は国会審議を通じて「議論は深まった」と語ったが、成立後の報道各社の世論調査では、国民への説明が不十分だという回答がいずれも７〜８割を占めた。法律はできても、安倍政権が説明責任を免れたわけではない。【今村茜】 　毎日新聞が１９、２０両日に実施した緊急全国世論調査では、安保関連法について、政府・与党の国民への説明は「不十分だ」が７８％を占めた。安倍内閣支持層の６０％、自民支持層の６２％も「不十分だ」と考えている。 　「不十分だ」は７月４、５両日の調査（７月（１））で８１％、同１７、１８両日の調査（７月（２））で８２％と高率で推移し、成立後もこの傾向は変わらなかった。安保関連法をどう報じるかでは各社の姿勢が違ったが、成立後の世論調査結果をみる限り、説明不足という民意は共通している。 　首相は１９日の日本テレビの番組で、安保法制の整備を「戦後以来の大改革」と自賛した半面、反対の声が強まったことについて「貼られたレッテルを審議期間の中だけで取り去ることができなかった。結果を出していくことでレッテルをはがしていきたい」と述べた。「戦争法案」という野党などの批判が国民の理解を妨げたと言いたかったようだ。 　公明党の石井啓一政調会長も２０日、ＮＨＫの番組で「決して戦争法ではなく、戦争防止法だということを丁寧に粘り強く説明していきたい」と語った。 　今回、毎日新聞の世論調査で内閣支持率は８月調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％だった。支持率はやや改善したとはいえ、不支持が支持を１５ポイント上回っている。 　政府・与党には「安保関連法の成立による内閣支持率の低下は一時的」という強気の見立てが少なくない。しかし、調査結果を分析すると、必ずしもそうとは言い切れない面がある。 　５月の調査では、安保関連法案に「賛成」３４％、「反対」５３％。内閣支持率は４５％、不支持率は３６％だった。このとき法案に反対する層の２４％は安倍内閣を支持した。７月（１）の調査では「賛成」（２９％）と「反対」（５８％）の差が拡大し、支持率（４２％）と不支持率（４３％）がほぼ並んだが、法案に反対する層の内閣支持率はなお２１％あった。 　これに対し、安保関連法案の衆院通過後に実施した７月（２）の調査では「賛成」（２７％）と「反対」（６２％）の差がさらに広がり、法案に反対する層の内閣支持率は１２％に低下した。 　単純に比較できないが、今回、安保関連法の成立を「評価しない」は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。「評価しない」層の内閣不支持率は７９％に上り、支持率は８％にとどまった。関連法への批判は、５月時点よりも不支持に向かいやすくなっている。 　女性では６２％が成立を「評価しない」と答えた。女性は男性に比べて内閣支持率が低い傾向にあり、今後、安保関連法に女性の理解が進むかどうかも支持率に影響しそうだ。

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以下は、下書きに入れておいた記事。

一昨日の夕方、どこからか上品でよい香りが漂ってくるので、
庭に出てみたら、ギンモクセイの花が咲いていました。

今年は、咲いている花数が多いです。
　　


光る椿

　　
　　
ハクサイと野菜の苗も大きくなって、

かけてあるパオパオを持ち上げています。
　　

お彼岸になって、陽射しも夏よりは柔らかく、涼しくなってきたので、
キンリョウヘンの上にかけてある黒寒冷紗を1枚にしました。



茶色くなった枯れ葉を取り除いて、
　　
鉢のふちに、緩効性肥料を3,4粒ずつ置いてやりました。　　
　　
秋の日をタップリ浴びて、葉が広く大きく育つと、
ぷっくりと赤いよい花芽がつきます。

大型のミスマフェット、デボニアナム、シンビジウムも順調に太っています。


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安保法・原発 どちらもさよなら／民意 届いたのか・谷口真由美氏 ／言葉 真実語ったのか・高村薫氏

秋の連休、シルバーウィークは、わたしたちのお仕事も一休み。、
ちょっと名古屋にも遊びに行ってきました。
　　
きのうの午後は、まどかさんちの４人が、高山のバームクーヘンを持って
遊びに来てくれました。
　　

今日からお仕事再開。
まずは、ＷＡＮの拡大理事会と理事会で東京に行ってきます。

東京では２３日に、市民や学者、文化人やなどが一堂に会して
「安倍政権ＮＯ」の思いを一つにする
「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」集会が開かれたとのこと。

わたしも岐阜から「安倍政権ＮＯ」の声を発しつづけます。

安保法・原発 どちらもさよなら　代々木公園で集会 2015年9月24日 東京新聞 　安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。安保法成立後、初の大規模集会となり、主催者発表で２万５０００人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。　 　主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。 　脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。 　福島の被災地や、８月に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元鹿児島県、米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題を抱える沖縄からは、現状が報告された。安保法制に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」メンバーの奥田愛基（あき）さんもスピーチした。集会後、参加者は渋谷や原宿をデモ行進した。

理不尽には声を　平和、脱原発願う全国集会（2015年9月24日 東京新聞） 　連休最終日の東京・代々木公園に、平和や脱原発を願う大勢の人々が集まった。原発再稼働、安全保障法制、沖縄の米軍基地問題－。民意を顧みず重要な政策を押し通そうとする安倍政権に、市民の怒りはやむことはない。二十三日に開かれた「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」の参加者は「理不尽を見過ごすことはできない。市民の力で少しずつでも変えていきたい」と声を上げた。 ◆若者　自分の頭で考えて (ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さん)　この社会は「若者は無関心だ」「若者の政治離れだ」と、ずっと言ってきた。デモなんてやっても意味ない、市民なのに、主婦なのに、学生なのに、サラリーマンなのにと。 　俺はそれに対して言ってやりたい。「そういうことに意味がないんだ」って。 　そろそろ自分の頭で何か考えて言った方がいい。最近はそう思う。 　戦争へ行きたくないのは利己的だと言った議員がいたけれど、そうした発想が今の自民党にはあるのではないか。憲法学者がここまで怒っているのは、法自体によほどの欠陥があるからだ。 　改憲の人も怒っているのを、自民党は自覚した方がいい。保守とか革新を超えている。今こそ「戦争反対」「憲法を守れ」と言わなければならない。 ・・・・・・・・(以下略)　・・・・・・・・

　

反戦・反原発 「参院選まで怒りを持ち続けて」（2015年09月23日 BLOGOS）　
反原発と反戦争が合流した。「さよなら原発さよなら戦争・全国集会」が、きょう、代々木公園で開かれた。（主催：「さよなら原発」一千万人署名 市民の会）
　東大名誉教授の上野千鶴子さんがスピーチした。上野さんは反原発と反戦争に「反知性、反理性」を加えた。
　要は反安倍である。上野さんが「敵はひとつ、安倍という敵なのです」と力を込めると会場は沸いた。・・・・・・・・(以下略)　・・・・・・・・

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【言わねばならないこと】＜特別編＞言葉 真実語ったのか　作家・高村薫氏 2015年9月18日 東京新聞(中日新聞) ◆答弁で日本語壊された　安倍首相ら政府側の国会答弁によって、私たちの日本語が破壊されていった、という感じがする。政治家が言う「丁寧な説明」という言葉に、虫ずが走るようになった。「丁寧」が丁寧ではなくて、「説明」も説明になっていない。中身のない呪文になってしまった。 　一連の国会答弁は、一から十まで中身がなければ誠実性も欠いたもので、二種類の欺瞞（ぎまん）でできていたと思う。 　一つ目の欺瞞は、事実ではないうその説明。日本人を乗せて避難してくるアメリカの艦船を防護できなくていいのか、という説明、これはうそ。ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海の話も、当の駐日イラン大使がそんなことはあり得ない、と言った。あり得ないうそに基づいた説明を、堂々と国会の場で繰り返すことによって、集団的自衛権そのものへの不信を募らせた。 　もうひとつは、事実を隠すための不正確、不透明な文言。何とも結局説明がつかない、「存立危機事態」とか「後方支援」とか。事実をごまかす、隠すために不正確、不透明な文言でそれを説明するから、当然支離滅裂、意味不明なことになる。もともと不正確な文章というのは、いくら言葉を補っても正確な、明快な文章にはならない。説明すればするほど、ぼろぼろになっていくだけ。そういうものを私たちは聞かされ続けてきた。 　ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と国会答弁の場で言ってはおしまい。学問とか知識とか歴史に対する尊敬がなさ過ぎる。だからめちゃくちゃな日本語を使うんでしょう。 　揚げ句の果てに国民の理解が進まない、と。東アジア、中国の危機を国民は理解しないので、丁寧な説明をしてきたけれども、政治の責任で決める時は決める、というわけだから。ここまで言葉の論理や物事の筋道を軽んじる政治を私はちょっと想像できなかった。こんな政治があるんだとは。 　国会答弁というのは、やじも含めてすべて記録に残る。自分たちの一言一句が公式の記録として半永久的に残る、ということすらもう念頭にない。だからやじを飛ばせるんでしょう。そこまで国会をなめているし、政治をなめている、としか思えない。もちろん、国会をなめている、ということは国民をなめている。 ＜たかむら・かおる＞　１９５３年、大阪市生まれ。国際基督教大卒業後、商社勤務を経て９０年、「黄金を抱いて翔べ」で作家デビュー。９３年に「マークスの山」で直木賞。他に原発テロを題材にした「神の火」など数多くの作品がある。

【言わねばならないこと】＜特別編＞民意 届いたのか　「全日本おばちゃん党」 谷口真由美氏 2015年9月18日 東京新聞(中日新聞) ◆「口うるさい市民」継続 　全日本おばちゃん党は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」を掲げて二〇一二年に設立した。その時は、この言葉がこんなに重みを持つとは思わなかった。 　集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定以前から、私は集団的自衛権を「ツレが殴られたから俺も殴りに行く」という「ヤンキーのけんか」に例えてツッコミを入れてきた。安全保障関連法制にも「反対の気持ちはあきらめへんで」と言いたい。 　政府の姿勢や国会審議を見ていると「オッサン政治ここに極まれり」という感じがする。一つは、安倍晋三首相が他人の話を聞く耳を持たないこと。例えば、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は想定していないと自分で認めたのに、安保法制の条文を全く変えようとしない。前提が大きく変わってるのにそのままなのはおかしい。異論に耳を貸さずに「この道しかない」ではアカンでしょ。 　もう一つは、戦争は人が人を殺すというリアリティーが伝わらないこと。「積極的平和主義」と言うなら、シリアから欧州に流入している難民の受け入れなど、やるべきことはある。けんかが強いやつが偉いというのは「ヤンキー文化」の発想だ。 　安保法制は腹が立つことばかりだが、良い側面を挙げれば、国民がおかしなことに対して声を上げることを覚えたことだ。 　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）などが主導しているデモはカラフルでポップ。ラップ調の若者が先頭で叫んで、ベビーカーを押す母親や風船を持った人もいる。若者に触発されて、中年も高齢者も声を上げ始めた。デモや集会で反対の声を上げることは、悪いことでもキモいことでもないという価値観が広がったのは良いことだ。 　安保法制の成立後、デモに参加していた人たちが無力感や虚無感にさいなまれることを心配している。政府は「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と思っているはずだが、法律ができたら終わりではない。抗議活動が実らなかった「デモロス」に陥らず、これからも、できることをできる範囲で続けたらいい。 　自分の意見をなかなか言わない日本人が意思表示を始めたことで、日本の民主主義も変わっていくと思う。これを契機に日本人は口うるさい有権者、市民にならないといけない。 ＜たにぐち・まゆみ＞　１９７５年生まれ。大阪国際大准教授。男性中心の政治を変えようと「全日本おばちゃん党」をフェイスブック上で設立し代表代行。女性議員の増加や地方選挙での投票率向上などを訴える。現在の党員は約５３００人。

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暑さ寒さも彼岸まで～秋いちばん。真紅のヒガンバナ、仙台野萩、江戸絞り、ホトトギス

ヒガンバナ(彼岸花)が一週間ほど前から
咲きはじめました。
例年ならちょうどお彼岸に合わせたように開花するのですが、
今年はどこもちょっと早いようです。
　
朝日に映えるマンジュシャゲ(曼珠沙華)。

燃えるような緋赤です。
　　


下草の緑色とのコントラストがうつくしい。


ピンクのヒガンバナ(リコリス）も咲いています。




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萩の花も咲きはじめました。


ピンクの濃淡がうつくしい「仙台野萩」。


　　　

淡いピンクの花に紅をひいたような「江戸絞り」。
　 　

　　　　　

吾亦紅と秋明菊は、

いまが盛りです。


　　

チシオモミジの下で、控えめに咲くホトトギスの花。
　　
名残りの朝顔。
　　　　
風にゆれるフウセンカズラ。
　　　

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白くて特大の大生姜と赤い金時生姜で梅酢漬け。

先日、初物の金時生姜を梅酢に漬けておいしくできたのに味をしめて、
今度は、特大の大生姜を畑からとってきてもらいました。


白くてふっくらして、でかいです。

辛みは金時生姜より強くなくて、爽やかの辛さなので、
薄切りにして刺し身やいろいろな生姜料理でにしても食べられます。

金時生姜もいっしょにとってきてもらいました。

ほら、大きさはこんなに違うでしょう。


金時生姜は繊維に沿って、縦に薄くスライス。


大しょうがは、ふっくら丸くて太いので、
横にスライスして、
ザルに広げて、1時間ほど乾かします。
　　

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大生姜は、蜂蜜を集めたボールに入れて、
のこっている蜂蜜をなじませて、そこに白梅酢を入れました。
　　　きれいな桜色で、寿司屋のガリ(ショウガ漬け)のような味わいです。


金時生姜にも梅酢を入れて、
　　
前に漬けた生姜漬けの赤梅酢を少し混ぜてみました。


こちらは、あざやかな紅色。

前の生姜漬けは、きれいに漬かって食べごろ。


薄切りにした生姜の、端っぽや余りは千切り。


千切りの新生姜をたっぷり入れて、
イワシとサンマの生姜煮に作ってみました。
　　

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すり鉢で手づくりバシルソース／むらさき色のサツマイモ「パープルスイート」

秋になって気温が低くなっ来たので、そろそろ畑のバシルもおしまいです。
バジルに花が咲いて、切り戻したら葉も少なくなってきました。


残った葉を摘み取って、バシルソースをつくりましょう。

バジルの葉の量が多くないので、ミキサーではなくすり鉢を使って、
文字どおり、「手づくり」することにしました。

バジルの葉をすりつぶして、　
松の実と塩少々、ニンニクをひとかけ。

オリーブオイルを垂らしながら、　
ていねいにすりつぶしていきます。

　　
はーい。バジルソースのできあがり。

すり鉢に残ったソースを洗ってしまうともったいないので、

トマトパスタのバジルソースあえを作りました。

いつものトマトパスタにバジルソースを合わせただけで、
香りがよくて、おいしかったですよ。

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天高く馬肥ゆる秋、ですね。

つれあいがサツマイモの試し掘りをしました

　　

形や見た目は「なると金時」ですが、
ツルの切り口を見るとあかいようです。

ム、ム、なると金時じゃない？！

洗って切ってみたら、紫イモです。


　ホイルをかぶせて２０分ほど蒸し煮にします。


食べてみたら、なると金時ほど手はないのですが、
けっこう甘いので、パープルスイートでしょうか。

サツマイモは収穫して時間がたつと、
でんぷんが糖に変わって甘みが増すので、
寝かせておいたら、きっとあまーいお芋になるでしょう。

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【世論調査】朝日新聞:安保法、反対５１％・賛成３０％／毎日新聞：安倍政権、「３年より短く」半数

憲法違反の安保関連法が、ルール無視の手続きで強行採決されました。

法案成立を機に、新聞各紙は、緊急世論調査を実施。

安倍政権の強引なやり方に、支持率は軒並み低下、
与党は「想定内」とうそぶいている。

世論を無視した政権は、きっと国民から見捨てられるだろう。

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査 2015年9月20日 朝日新聞 　安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。 世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉 　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。 　参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。 　５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。 　安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。 　安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。 　安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。 　安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。

毎日新聞世論調査：安倍政権、「３年より短く」半数　「任期まで」３割　 毎日新聞　2015年09月21日 　１９、２０両日の緊急全国世論調査では、今月の自民党総裁選で無投票で再選された安倍晋三首相にどれぐらい首相を務めてほしいかを聞いた。それによると「任期の３年より短く」との回答が５０％で最も多く、「３年後の２０１８年９月まで」が３０％で続いた。「任期の３年より長く」は１０％だった。 　自民党は党則で総裁の連続３選を禁じており、今の仕組みでは、安倍首相の任期は１８年９月で切れる。 　安全保障関連法の成立を「評価しない」と答えた層では「３年より短く」が７５％に達した。内閣不支持層でも「３年より短く」は８３％。関連法への世論の不満は、首相の今後の政権運営に影響する可能性がある。 　これに対し、成立を「評価する」層では「１８年９月まで」が５４％で最多。内閣支持層の５８％も「１８年９月まで」と答えた。 　自民支持層では「１８年９月まで」が５０％で、「３年より長く」も２５％あった。 　首相が発表した戦後７０年談話については「評価しない」が４５％で、「評価する」の３８％を上回った。内閣支持層では「評価する」が７０％、不支持層では「評価しない」が６９％だった。【今村茜】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （以下略）

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【共同通信世論調査】政権、反発持続を警戒　参院選にらみ野党攻勢へ （共同通信）2015/09/21 共同通信社の世論調査で２０日、安全保障関連法について、参院での成立後も世論の疑念が根強い実態が鮮明になった。安倍政権は「内閣支持率の３０％台後半への下落は想定内だ」（幹部）と冷静に受け止める一方、強い反対世論が持続すれば、来年夏の参院選に影響しかねないと警戒。廃止を目指す野党側は参院選の重要な争点と位置付け、世論の関心を今後も引き付けたい考えだ。 　▽足元に不安 　「これまでの安保関連の法制でも、成立させて支持率が上がったことはない。これから理解されるよう努力する」。安保法作成の中心となった自民党の高村正彦副総裁は２０日、取材に対し、安保法の説明に尽力する考えを強調。公明党の山口那津男代表は「与党に十分な対応が求められる」と自らを戒めるように語った。 　こうした発言の背景には、危惧していた支持率の大幅な下落は回避できたとはいえ、与党にとって足元に不安が残る数字が並んだことがある。「政権が国民に十分に説明していると思うか」との問いに、「思わない」が８０％を超え、自民党支持層や公明党支持層でさえ６７・５％、７８・４％と高い水準に達した。「審議が尽くされたか」との設問でも、尽くされていないとの回答がそれぞれ６５・６％、５６・６％と過半数を占めた。 　「説明不足」は審議が始まった当初から指摘され続けてきた懸案だけに、自民党中堅は「国民への説明は十分ではなかったと認めざるを得ない」と漏らした。 　▽早計 　与党内では、国民の安保法への強い批判が参院選まで続く事態を危ぶむ意見がくすぶる。自民党ベテラン議員は「参院選を厳しい環境で迎える可能性もある」と予測した。党閣僚経験者は「早晩、反対は落ち着くとの楽観論もあるが、決めつけるのは早計だ」と語る。 　こうした状況に、与党からは、経済再生を進める姿勢を再びアピールすべきだとの声も上がる。谷垣禎一幹事長は「国民共通の目標を持てるような政策を展開する必要がある」と訴える。 　一方の安倍晋三首相。この日、静養先の山梨県で１カ月ぶりのゴルフをし、今後の政権運営へ向けて気分転換を図った。最初に待ち受ける１０月上旬の内閣改造では、 主要閣僚を留任させる意向を固めた。 支持率下落が予想の範囲内だったとして、政権浮揚へのサプライズは不要と判断。参院選をにらみ「安全運転」を決め込んだ形だ。 　▽民意 　野党側は、安保法への懸念を裏付けた世論調査結果について「廃止すべきだとの民意がはっきり出ている」（岡田克也民主党代表）として政権を追及する方針だ。世論に訴え続け、参院選での争点としたい意向。民主党は、共産党と選挙協力で協議する。 　民主党の玄葉光一郎選対委員長は「（支持率下落を）一過性のもので終わらせてはならない。参院選では、民主党も議論を整理し、戦う」と強調した。 　維新の党の今井雅人幹事長は取材に「国民が安倍政治に疑問を感じている」と分析した。共産党の山下芳生書記局長は「数の暴力で戦争法を強行した結果だ」とした。 （共同通信）2015/09/21

安保関連法：「闘いはこれから」学者ら１７１人が抗議 毎日新聞　2015年09月20日 　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の１７１人が２０日、東京都千代田区の学士会館で記者会見した。参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表した。 　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話した。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘。「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べた。 　他の参加者からも「集団的自衛権を行使できないように声を上げ続ける」「今の民主主義の手段は選挙と国会デモしかなく、不正に勝てない。政治学者が民主主義の（新たな）制度を発掘したり構築したりする必要がある」などの発言が続いた。 　同会によると、会に賛同している学者は１万４１２０人に上っているという。【高木香奈】

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