一昨日は大阪でWANの総会とシンポジウム、
今日は京都でWAN理事会がありました。
その後、今年からWANサイトに入る、
P-WANサイトのデザインや構成の相談をしていたので、
けっこう遅くなってしまいました。
帰りは、連れ合いに駅まで迎えに来てもらって、
買い物して帰りました。
で、やっと夕ごはんを終わったところ。
出かける前に、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の記事を
集めておいたので、紹介します。
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出かける前に、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の記事を
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核のごみ 非公開で処分地説明会 政府 自治体向け、住民反発も 2015年5月29日 東京新聞 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。同庁は、二十二日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。 説明会は、同庁と原環機構の担当者が出席し、閣議決定の内容や今後の処分地選定の進め方などを示す。二十五日の大阪を皮切りに、七月までに全国の大半の都道府県で開催する予定だ。 だが、同庁は各地の開催日程や場所、参加する自治体などは公表せず、説明会も非公開としている。理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない。静かな環境で説明したい」としている。 こうした動きに、関係自治体には戸惑いもある。北海道は、幌延(ほろのべ)町に核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の研究開発をする日本原子力研究開発機構の施設があるが、条例で核のごみの持ち込みは「受け入れ難い」と定めている。 同庁は来月初めに北海道で説明会を開き、各自治体が出席する予定だが、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣(くせしげつぐ)代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」と憤る。 政府は自治体向けの説明を非公開で行う一方で、基本方針に関する一般向けシンポジウムを二十三日から始めており、六月末までに全国九都市で行う予定だ。 |
<核のごみ最終処分場>持ち込まない北海道条例 国に反発 毎日新聞 5月27日 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が6月1、2の両日、札幌市内で道内市町村を対象とする説明会を開催することが26日、同庁などへの取材で分かった。政府は22日、国主導で処分場選定を行う新しい基本方針を閣議決定しており、説明会でこの方針を説明する。道は、放射性廃棄物を持ち込まない「核抜き」条例を設けていることから、説明会の開催自体に反発の声も出ている。 自治体向け説明会は日時や会場、出席自治体名などがいずれも非公表のまま開かれる。既に大阪や神奈川など全国で始まっている。同庁は22日付で参加を呼び掛ける依頼文を道内の市町村に送付した。非公表の理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席したり、発言したりしただけで、処分場立地に関心があると誤解される恐れがある」と説明している。 国内で唯一、処分技術を研究開発している日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターがある北海道幌延町は、情報収集のため職員を派遣する方針。同町は道条例と同じ「核抜き」条例を定めており、町幹部は「立地に動くことはありえない」と話している。同じく出席予定の道環境・エネルギー室も「情報収集のためであり、条例の方針は変わらない」と説明する。 これに対し、処分場建設に反対する同町の鷲見悟町議は「条例で処分場が建設できない道内で説明会を開く必要があるのか。道や町の情報収集も必要ない」と国などの動きを批判している。 最終処分場を巡っては、政府は従来、地方自治体が受け入れを表明する「公募方式」を取っていたが、選定方式に変更した。【横田信行、小川祐希】 |
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高レベル放射性廃棄物地層処分に関する全国シンポジウムを開催(資源エネルギー庁など) 2015年5月11日 日本商工会議所 経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、5月23日(土)から6月28日(日)にかけて、全国9都市(札幌、仙台、富山、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で、高レベル放射性廃棄物地層処分に関するシンポジウム「いま改めて考える地層処分」を開催する。当日は、地層処分の必要性や安全性について説明を行い、課題解決に向けたパネルディスカッションを行う。 開催概要や参加申込方法等の詳細はhttp://www.chisou-sympo.jpを参照。 |
核のごみ処分で国が新方針説明/高松でシンポ 2015/05/31 四国新聞社 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は30日、高松市サンポートのかがわ国際会議場で原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の地層処分を考えるシンポジウムを開催。火山や活断層を避けて「科学的有望地」を国主導で提示する新しい基本方針を説明、最終処分への理解を求めた。 最終処分の候補地選定をめぐり、政府は自治体の応募に頼る従来の方式から転換した新方針を22日に閣議決定。国民の関心を高めるため、全国9都市で順次シンポを開いている。 この日は約230人が参加。資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「最終処分は我々の世代が解決すべき課題。国は不退転の決意で臨む」とあいさつ。地層処分の専門家は「火山や断層帯から距離を置き、何層もの緩衝材などでバリアーすれば長期間、安全が保てる」と述べた。 パネルディスカッションは参加者から寄せられた質問に国やNUMOが答える方式で行われた。 |
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