市民オンブズ全国大会とオプション企画も無事ぜんぶ終了したので、
5時からオプションの報告者とスタッフ11名でささやかな交流会。
夕食にはちょっと早いので、
飲み物とお菓子を少しだけ用意していったのですが、
富山名産のますのすしや、各地から持参された差し入れもあって、
けっこう豪華な茶話会になりました。
皆さん遠くから見えているので、1時間ほどで終了、
あと片付けなどで最後に残った「む・しネット」のメンバー5人で、
アクティブGのお店で夕ご飯をご一緒しました。
以下は、岐阜で開催された市民オンブズ大会関連の
報道機関の記事とニュースです。
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5時からオプションの報告者とスタッフ11名でささやかな交流会。
夕食にはちょっと早いので、
飲み物とお菓子を少しだけ用意していったのですが、
富山名産のますのすしや、各地から持参された差し入れもあって、
けっこう豪華な茶話会になりました。
皆さん遠くから見えているので、1時間ほどで終了、
あと片付けなどで最後に残った「む・しネット」のメンバー5人で、
アクティブGのお店で夕ご飯をご一緒しました。
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報道機関の記事とニュースです。
市民オンブズマン大会 政務活動費など透明性チェックを確認 2019年9月28日 NHKニュース 行政を監視する市民オンブズマンの全国大会が開かれ、各地で不正が相次いだ政務活動費の情報公開が依然として不十分だとして、今後も支出の透明性を厳しくチェックしていく方針を確認しました。 市民オンブズマンの全国大会は、28日から岐阜市で始まり、各地で不正が相次いだ政務活動費の情報公開の程度などについて、都道府県や政令指定都市など全国の125の議会を対象に行ったアンケート調査の結果が報告されました。 それによりますと、議員が提出した領収書をインターネットで公開しているのは、62議会と依然として全体の半数にとどまっていて、今後も支出の透明性や活動の内容を厳しくチェックしていく方針を確認しました。 このほか広報誌の配布などを行政から委託されている「自治会」について調べたところ、全国21の自治体が多額の補助金を支出しながら、会計報告書の提出を求めていないことが分かったとして、自治会の透明性を高める仕組みを行政に求めていく考えを確認しました。 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「補助金の使いみちを報告する必要がなければ、自治会による不正会計は当然のように起こってしまう。自治会の位置づけが法的にあいまいなことも背景にあるのではないか」と指摘しています。 |
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宮古島市民逆提訴に抗議声明 岐阜のオンブズマン全国大会 2019年9月29日 中日新聞 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は29日、岐阜市内で全国大会を開き、住民訴訟を起こした市民6人に対し、沖縄県宮古島市が損害賠償を求め提訴するため市議会に提出した関連議案を、完全に撤回するよう下地敏彦市長に求める抗議声明を決議した。 6人は、市が2014年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡り、ごみの量を多く見積もり、業者と高額な契約をしたのは違法として、下地市長に約2250万円を返還させるよう求め、市を提訴。18年3月の那覇地裁判決は請求を棄却し、その後確定した。 市は6人に計1100万円の損害賠償を求め、提訴の関連議案を市議会に提出していた。 (共同) |
自治会への補助金、会計報告求めず 県内13市町、オンブズ調査/岐阜 2019年9月29日 中日新聞 行政を監視する市民らが集まる「市民オンブズ全国大会in岐阜・2019」が28日、岐阜市のじゅうろくプラザで始まった。県内市町村にアンケートした「自治会」に関する調査結果を公表し、13市町が補助金などに対する会計報告書を自治会に求めていなかった、と報告。「公金の不正を生みやすい」と訴えた。大会は29日まで。 「自治会」を、今大会のメインテーマに据えた。以前の大会の分科会で取り上げた際、自治会の不正会計や政治利用など多くの問題が噴出したことがきっかけで、大会を主催する全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)が、初めて実態を調べた。全国の中核市や政令市などとともに、大会開催地の県内自治体も調査の対象にした。 広報紙の配布やごみ集積所の管理など、行政の業務を担う自治会に対し、何らかの補助金や交付金、謝礼などを交付していると答えたのが三十七市町村あった。このうち、会計報告書を求めていないとしたのは、下呂市や川辺町など十三市町。実績報告書を求めていない自治体も七市町あった。 補助金などの会計報告書をインターネットで公開していると回答したのは山県、飛騨、池田、岐南の四市町。ただ、池田町は自治会長に対する報酬として支出し、実績や会計の報告書を不要としており、担当者は本紙の取材に「回答の誤り」と説明した。 大会で報告した連絡会議の新海聡事務局長は「公金支出が業務委託の対価なのか、ボランティアの謝礼なのか各自治会で整理されていないのも問題。適正な使われ方をしたかチェックしないといけない」と指摘。今後も自治体の実態調査を続けていく方針を示した。大会では、政務活動費の公開度の調査結果なども報告された。二十九日は、自治会のほかカジノ・ギャンブル依存症などをテーマに五つの分科会が開かれる。参加費は千円、資料代二千円。 (安福晋一郎) ◆HPで公開の岐南町は「当然」 町内三十五の自治会の活動に交付金を出す岐南町は、二〇一一年の制度導入時から、自治会の会計報告書をホームページ(HP)で公開している。防災訓練や盆踊りなど、事業ごとの金額もすべて公開の対象だ。 地域住民の主体的な活動を応援する目的で、松原秀安町長が発案した「町自治会絆づくり交付金」制度は、交付額は町税収入の1%以内と決まっている。各自治会の上限はおおむね百万円ほどになる。 税金を使う以上、審査は厳しい。事業計画と予算書を提出してもらい、自治会の代表でつくる審査会で「自治会の連帯感が深まるか」「主体的な活動か」などの基準に沿って、交付を認めるかどうかを検討する。交付されるのも、事業後に実績報告書を提出してからだ。 町の担当者は「税金を充てている以上、公開は当然という認識だ。他の自治会の活動も参考にしながら、次はどんな事業をしようか楽しみながら考えることで地域の交流も深まっている」と話す。 一方、アンケートで「公開していない(情報公開請求があっても非公開)」と回答したのは本巣市、関市、白川町。本巣市の担当者は「自治会名が特定されない範囲で開示はできる。自治会名を開示しないのはプライバシーへの配慮のため」と説明。関市の担当者も「自治会は任意団体なので、助成に対する決算報告をもらうだけだった。公開できるかは請求内容による」と話した。 (長崎高大、安福晋一郎) |
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