ニホンミツバチのＢ群から大きな分蜂がありぶじ捕獲／種苗法改正 農業崩壊にならないか

昨日は、B群の巣箱から大きな分蜂があった。
１０時過ぎには、蜜蜂が飛び始め分蜂しそうな雰囲気。
家のなかにいたら、見張っていたパートナから、
「いま分蜂した」と電話があった。
子どもたちもみんなで見学にやってきた。



おびただしい数の蜜蜂の分蜂群は西に移動して、

お隣りの畑の北のがけ下に集まり始めた。

笹竹の枝に、3つに分かれて固まり始めた

右側が大きくなりそうな感じ。
　　
女王がいる塊の方にみんな移動するのを待って、
竹の枝を切り払って、箱に入れやすく整理する。



きれいな円錐形の蜂球の下に巣箱を置いて

上に飛ばないようにポリで覆いをしながら、Ｂ－１の巣箱に入れる。

逃げた蜜蜂もいるが、おおむね順調に捕獲。

予定していた定位置に設置。
　　
ポリに着いたハチや箱に捕獲できなかったハチは
自分で飛んできて箱に入ってくれる

今年の分蜂は何回目かで手慣れてきて、穏やかに捕獲できたから
蜜蜂は安心して定着してくれるでしょう。

今年は自家分蜂だけで、あわせて６群になった。
今までの最高記録。これが全部定着してくれたら、
ハチミツ取りがかなり忙しくなりそう、とうれしい心配をしている。

明日も晴れて暖かくなるから、
探索蜂が来ていた箱に入居してくれると、なおうれしい。

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社説：種苗法改正　農業崩壊にならないか 2020年4月25日　中日新聞 　国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。 　現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば、「育成者権」が認められ、著作権同様、保護される。 　ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。 　それを一律禁止にするのが「改正」の趣旨である。原則容認から百八十度の大転換だ。優良なブドウやイチゴの登録品種が、海外に持ち出されにくくするためだ、と農林水産省は主張する。果たして有効な手段だろうか。 　もとより現政権は、農業に市場原理を持ち込むことに熱心だ。 　米や麦などの優良品種の作出を都道府県に義務付けた主要農作物種子法は一昨年、「民間の開発意欲を阻害する」という理由で廃止。軌を一にして農業競争力強化支援法が施行され、国や都道府県の試験研究機関が保有する種苗に関する知見を、海外企業も含む民間企業へ提供するよう求めている。そこへ追い打ちをかけるのが、種苗法の改正だ。 　対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の５％にすぎず、農家への影響は限定的だと農水省は言う。だが、そんなことはない。 　すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退し、民間種子の台頭が進んでいる。その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。 　在来種だと思って育てていたものが実は登録品種だったというのも、よくあることだ。在来種を育てる農家は絶えて、農産物の多様性は失われ、消費者は選択肢を奪われる。そもそも、優良品種の流出防止なら、海外でも品種登録をした方が有効なのではないか。何のための「改正」なのか。 　種子法は、衆参合わせてわずか十二時間の審議で廃止になった。種苗法改正も国民の命をつなぐ食料供給の根幹にかかわる問題だ。 　今度こそ、十二分に議論を尽くしてもらいたい。

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がん研有明病院 自宅待機スタッフ復帰 通常の手術体制に 東京／感染拡大で「手術が受けられない」 がん患者から不安の声／最小の椿「カメリア エリナ・カスケード」

椿のなかではいちばんの遅咲きで、
花もいちばん小さい「カメリア エリナ・カスケード」。

先端が下垂する枝垂れ性の椿です。

一つひとつの花は小さいのですが、たくさんの花が枝垂れて咲くさまは見事です。

例年は五月になってから咲くのですが、今年はちょっと早いですね。
　　


年々大きく育って、木の直径も高さも1.５メートルくらいあります。

株もとにモグラが通ったみたいで、下の枝がちょっとまばらになってて、
土がぶかぶかするので、踏みつけて固めました。

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後半は、
新型コロナウイルスとがん患者の治療のこと。
看護師感染で８割の手術延期をしていたがん研有明病院は
手術体制を元に戻すとのことです。
手術を待っていた人たちはほっとされていることでしょう。

コロナでがん治療が受けられなくなる不安、
とても他人事とは思えません。

がん研有明病院 自宅待機スタッフ復帰 通常の手術体制に 東京 2020年4月29日 　 NHKニュース 看護師が新型コロナウイルスに感染し、今月20日から大幅に手術を減らしていた東京のがん研有明病院は、自宅待機のスタッフが復帰したため、29日から手術の体制をもとに戻します。手術ができなくなった都内の病院などで、患者に緊急の手術が必要になった場合の受け入れも含め、大型連休中も手術を行うということです。 がん患者の受診が国内で最も多い東京の「がん研有明病院」は、今月20日手術に関わる部門の看護師が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、接触した可能性のあるスタッフ110人余りを自宅待機としたため、１日最大40件行っていた手術を80％減らしていました。 病院によりますと、その後、自宅待機のスタッフや入院患者に感染が疑われるような症状が出た人は確認されず、感染した看護師が最後に勤務した日から２週間が過ぎたことから、29日、待機していた看護師や医師など全員を職場に復帰させ、手術の体制をもとに戻すということです。 病院では、祝日の29日も含め、大型連休中も手術室を稼働させて延期していた手術を行うとともに、医療スタッフや患者が感染して手術ができなくなった都内の大学病院などで患者に緊急の手術が必要になった場合の受け入れにも対応することにしています。 佐野武病院長は「手術の体制を元に戻すことができ、ほっとしている。大勢のがん患者の方が手術を待っている状況なので、できうるかぎりの対応をしていきたい」と話しています。

感染拡大で「手術が受けられない」 がん患者から不安の声　 2020年4月20日 NHKニュース 新型コロナウイルスに入院患者や医療スタッフが感染するなどして手術の延期など感染症以外の診療を大きく制限せざるをえない医療機関が出てきています。がんの患者団体には、患者や家族から「治療の先行きが見通せない」といった不安の声が相次いで寄せられています。 各地の大学病院などでは、新型コロナウイルスに感染した患者の治療にスタッフを振り向けたり、医療スタッフに感染者が出たりして、感染症以外の患者の診療を大きく制限せざるをえない医療機関が出てきています。 がんの患者団体でつくる「全国がん患者団体連合会」によりますと、首都圏など都市部を中心にがんの患者や家族から、新型コロナウイルスの院内感染が起きた影響で手術が延期になったとか、手術を終えたあと、がんの再発を防ぐための術後の抗がん剤治療などを受けられないといった声や、治療の先行きが見通せなくなったという不安の声が相次いで寄せられているということです。 全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「がんや命に関わる病気で、ふだんなら受けられる治療が受けられず、助からなくなる可能性があるという今の状況は、ひと事ではないと考えてもらいたいです。そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大と医療崩壊を防ぐために、外出の自粛など身の回りでできることを多くの人たちに実行してもらいたい」と話していました。 患者受け入れも 看護師感染で８割の手術延期 東京 江東区にある「がん研有明病院」は、新型コロナウイルスに医師や看護師、入院中の患者が感染するなどして、手術や感染症以外の診療を大きく制限せざるをえない医療機関から、緊急の手術が必要ながん患者の受け入れを今月から始めました。 がん研有明病院は、がん患者の受診が国内で最も多く、土日にも手術室を使えるよう臨時のシフトを組むなどして手術ができる回数を２割ほど増やしてきました。 しかし本格的に別の病院から患者を受け入れ始めたやさきの19日、勤務する看護師が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 接触したおよそ110人の医師や看護師などのスタッフが自宅待機となったため、手術に対応できるスタッフが足りなくなり、20日からは急きょ、およそ８割の手術について延期せざるを得なくなったということです。 がん研有明病院の佐野武病院長は「多くの手術を行う予定にしていたが、万が一にも感染を広げないという考え方のもと、手術を縮小するという苦渋の決断をした。対応できるスタッフを集めて可能なかぎり手術を続け、自宅待機のスタッフの健康観察期間が終わって復帰すれば、大型連休の間、すべて手術室を開けて遅れている手術をなんとか行いたい」と話しています。 患者「手術中止で２回告知を受けた気分」 東京都内に住む50代の男性は先月中旬、都内の大学病院で耳の下の唾液をつくる器官「耳下腺がん」と診断されました。 すでに進行した状態で転移のおそれもあったため、今月８日に緊急手術を受ける予定でしたが、手術を１週間後に控えた今月２日、主治医から病院で入院中の患者が新型コロナウイルスに感染しているのが確認され手術ができなくなったという連絡を受けました。 男性は「がんと診断されてから数週間、どんどん大きくなっているように感じていたので、一刻も早く手術で切ってもらいたいと思っていました。手術中止の連絡を受けたときは、がんが見つかったときよりショックが大きく『死ぬんだな』と感じ、２回目のがん告知を受けたようでした」と語りました。 その後、主治医が患者を受け入れていたがん研有明病院と連絡をとって、急を要する手術だということで転院が決まり、男性は今月16日に手術を受けることができました。 男性は「本当に感謝していますが、自分は運がよかったのだと思います。新型コロナウイルスの影響で大学病院などでの手術が次々に中止されていて、同じような境遇の人はたくさんいるはずです。患者は自分自身で対応できないので、感染症以外の重い病気の治療も受けられるような体制を作ってほしいです」と話しています。 日本外科学会 治療の優先順位の目安 日本外科学会は、新型コロナウイルスの対応で医療体制がひっ迫した状況では、数か月以内に手術をしないと命に関わる患者以外は、手術を延期するべきなどとした、治療の優先順位をつける際の目安を取りまとめています。 日本外科学会が今月14日に出した目安によりますと、医療体制がひっ迫している地域や医療機関では命に関わらない、急を要しない病気の患者や、潜在的には命に関わったり重症化したりする危険性はあるものの、すぐには悪化しない病気の患者については、新型コロナウイルスに感染していなくても手術を延期するべきだとしています。 一方で、数日から数か月以内に手術をしなければ命に関わる病気の患者については、感染が確認されているか感染の疑いがある場合でも「感染予防策を行って慎重に手術を実施するべきだ」としています。 そして手術は、必要最小限の範囲の処置にとどめるなど、医療がひっ迫している間は、患者と医療体制への負担を減らすよう工夫するべきだとしています。 学会サイトに情報掲載 主治医と相談する際の参考に 新型コロナウイルスで重症化しやすいとされるがん患者について、どう対応すればよいか、がんの専門学会がウェブサイトに情報をまとめました。 治療は予定どおりに行われるべきだが、早期のがんでは４週間ほどの手術の遅れは許容できるなどとしていて、主治医と相談する際に参考にしてほしいとしています。 日本臨床腫瘍学会は、がん患者の新型コロナウイルスへの対応について情報をまとめ、14日にウェブサイトに掲載しました。 この中では、過去１か月以内に抗がん剤や手術を受けた患者は、感染した場合に重症化するリスクが高いという報告があるとしています。 そのうえで、がんの診断を行うための検査について、せきや発熱などの症状がなければ予定どおり受けるべきだとしながら、感染のリスクが高い地域では２週間から４週間、検査の延期を考えてもよいとしています。 また、予定している手術については、遅れずに行われるべきだとしつつも、早期のがんでは４週間ほどの手術の遅れは許容できることや、抗がん剤治療については効果を下げずに回数を減らす方法も考えられると示しています。 さらに、せきや発熱など感染が疑われる症状が出たら主治医に連絡してほしいとしています。 学会の石岡千加史理事長は「情報が少ない中、多くの患者さんが、治療を継続できるか不安に思っている。主治医と話し合ってもらう際の参考にしてほしい」と話しています。

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コロナと選挙 有権者との関係大切に／波は一度でないのかも コロナ禍に考える／

パートナーのマイクロ波治療で、また東京に行ってきました。
「ステイホーム」と外出自粛を呼びかけられている東京に行くのは心配ですが、
マイクロ波は、定期的に施術すると効果がでるといわれているし、
じっさいに治療を受けるたびに体調がよくなっています。

何度か東京に行って思うのは、東に行くほどまちを歩く人が少ない、
みんなひととの間隔をきちんととっている、ということ。

「銀座」といえば人が多いと思いがちですが、
いまは空いてるお店も少なくて、閑散としています。
逆に言えば、岐阜に近づくほどに緊迫感がなくて、
東京での緊張感になれている身には
電車の席も人が多くて、戻りながらはらはらします。

新幹線は、行くたびに乗る人が少なくなっていて、
指定席でも一両に数人くらい。
名古屋も東京もホームに人はいません。
なので、今回から高いグリーン車はやめて、
指定席の特急券を買う時に「まわりに人がいない席を」と頼んで、
行きも帰りもゆったり。

東京駅からは、八重洲中央南口から徒歩でホテルにチェックイン、
治療に行く以外はホテルの部屋から出ないので、
岐阜にいるよりも人に合わないかも。
と、ひんぱんに東京に行くことを心配している方たちに報告です(笑)。

帰ってから留守中の新聞を読んで、
朝日新聞と中日新聞の社説を紹介します。

社説：コロナと選挙　有権者との関係大切に 2020年4月28日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、人と人との接触を抑える前例のない選挙戦が各地で繰り広げられている。 　与党候補が野党統一候補らを破ったおとといの衆院静岡４区の補欠選挙では、各党幹部が現地入りをやめ、候補者は集会や人の集まる場所での演説を自粛した。投票率３４・１０％は、３年前の前回衆院選を２０ポイント近く下回り、現在の区割りになってから過去最低となった。 　投票率の低下傾向は地方選挙でも顕著である。すべてがコロナの影響とは限らないが、選挙運動が制約され盛り上がらない、感染を警戒した有権者の足が投票所から遠のくといったことがあるのだろう。選挙戦や投開票作業が感染拡大を招いてはいけないが、低投票率は代議制民主主義の基盤にかかわる。重く受け止めねばならない。 　選挙は自粛を求める「不要不急の外出」にはあたらないとして、総務省は都道府県選挙管理委員会に対し、投票日当日の集中を避けるための期日前投票の積極的な活用や、投票所での感染防止策の徹底などを通知している。現場では、筆記具や記載台をこまめに消毒するなどの工夫がこらされている。各選管は、安心して投票できる環境整備に力を尽くしてほしい。 　候補者にとっては、有権者とのふれあいが減ることは、自らの政策や人柄を直接訴える機会を狭めることになる。特に新人候補にとっては不利益になりかねない。 　今回、コロナ禍のハンディキャップを乗り越えるため、候補者や陣営がＳＮＳを積極的に活用する動きが広がっている。日本では２０１３年にネット選挙が解禁されたが、候補者側の一方的な発信や日程の告知にとどまるケースも少なくない。双方向性を生かし、有権者個々人とつながる回路として定着する機会になればよい。 　阪神大震災と東日本大震災の際は、特例法をつくって被災自治体の選挙を延期した。今回も公明党が特例法の制定を呼びかけている。しかし、多くの投票所が物理的に使えなくなった震災時とは状況が異なるうえ、収束時期の見通しがたたないコロナの場合、いつまで延期すればいいのかもわからない。現状では、細心の注意を払いつつも、予定通り選挙を実施するのが現実的ではないか。 　緊急事態宣言により、国民の自由や私権が制限されている今だからこそ、民主主義の土台をなす選挙の意義、危機対応を担う政治指導者の資質を見抜く重要性に思いをはせたい。選ばれた政治家の側も、国民から負託された責任の重みを改めてかみしめてほしい。

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社説：波は一度でないのかも　コロナ禍に考える 2020年4月27日 朝日新聞 　「世界的流行の原因については全然無知なり。病原体が毒力を増大する理由も全く不明なり。感染の予防は目下の医学的知識にては密居を避くること、マスクの使用等を可とし、ワクチンは将来の研究を要す。口腔（こうくう）鼻咽腔の洗浄は有効なるべし」（東洋文庫「流行性感冒」より） 　これは大正時代のスペイン風邪について、厚生労働省の前身である内務省衛生局が刊行した本の記述です。流行性感冒（インフルエンザ）をコロナに変えれば、今とさほど変わりません。 荒れ狂う新型ウイルス 　細菌を原因とする感染症は、多くを克服できるようになりましたが、新型ウイルスへの対抗手段は限られ、百年前の本から数々の示唆が得られます。このころウイルスを見ることのできる電子顕微鏡はなくラジオ放送もまだ。電話も普及していませんでした。国産の大型蒸気機関車がようやくでき、道路には路面電車とわずかなクラシックカーが走っていました。 　一九一八（大正七）年八月下旬に日本に上陸したスペイン風邪は十一月に一気に大流行し、いったん収まった後、翌一九年も半月の患者数が五十万人に達するほど荒れ狂いました。ようやく三月に感染者が減り始め、六月には月間八千人程度に。このシーズンの患者は二千百十七万人、死者は二十六万人となりました。 　これで終わったかと思ったら、同年の十月末から流行が再燃しました。二〇年二月まで猛威を振るい、患者は二百四十一万人、死者は十三万人でした。衛生局は「本回における患者数は前流行に比し十分の一に過ぎざるも、病性ははるかに猛烈にして、死亡率非常に高く、前回の四倍半にあたれり」と記しています。 　大流行といえる期間は、それぞれ三～四カ月も続きました。 寒いと爆発的に大流行 　スペイン風邪により海外では社会学者のマックス・ウェーバー、画家のグスタフ・クリムトら、日本では、東京駅を設計した辰野金吾、陸軍元帥大山巌の妻・捨松、劇作家の島村抱月、野口英世の母シカらが命を落としました。当時の日本の人口は五千六百万人くらいですから、計二千四百万人の感染者は４３％に当たります。世界では数億人が感染し、四千万人が死亡したと考えられています。 　スペイン風邪からは、数々の教訓が読み取れますが、最大の教えは「波は一度ではない」ということでしょう。 　ウイルスの種類は違っても、飛沫（ひまつ）により呼吸器に感染するウイルスということで、似ている点も多いのです。インフルエンザには季節性があり、冬から春にかけて流行します。従来のコロナウイルスにも季節性はみられ、やはり冬に風邪をはやらせます。 　新型コロナウイルスも、中国の冬に爆発的な流行を起こし、寒い欧州や米国東海岸で大流行しました。一方、暖かい地域での流行は比較的小規模です。 　スペイン風邪は、二冬目の方がパワーアップしました。毒性が強くなったのは、ウイルスの遺伝子がわずかに変異したのが原因とみられています。必ずしも強毒だから恐ろしく、弱毒だからくみしやすいとはいえません。弱毒のウイルスは宿主を死なせないので、拡散が大規模になりがちです。 　相違点は、スペイン風邪は二十代、三十代の人々が高齢者よりもずっと多く死亡したことです。高齢者が持っていた免疫が影響した可能性があります。 　欧米の感染拡大は、すでにペースを落としており、夏に一服するという見方も出ています。しかし南半球は、今後寒い季節に入り、北半球にもいずれ冬がやってきます。次の感染拡大までの準備期間ととらえるべきかもしれません。衛生局は二度目の傾向として「前回の流行時にかからなかった人が重症となる」「前回激しく流行しなかった地方で、本回は激しく流行した」と記述しています。 　新型コロナの流行には油断がありました。世界保健機関は今年初め「人から人へと感染する証拠はない。中国からの渡航制限はしないように」と言っていました。 異なる道を進むために 　欧州諸国もひとごとととらえ、ロンドン市長候補が日本に代わってオリンピック開催の用意があると豪語しました。いざ流行が始まると、中世さながらの方法、つまり隔離によって感染拡大を防ぐということしかできませんでした。 　二回目はそれではいけません。救命の技術は百年前とは段違いであり、これから治療薬とワクチン開発に注力することで、スペイン風邪の第二波とは異なる道を進むことができるでしょう。 　スペイン風邪が終息した百年前は、黄金の二〇年代ともいわれるほど世界的に繁栄した時代になりました。今の辛抱を、近い将来の楽しみにつなげたいものです。

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休み方、今こそ見直し 働き方の変革迫る新型コロナ／ベニシタレモミジ、チシオモミジ、カエデ類の美しい新緑

中庭のベニシタレモミジ（紅枝垂れ紅葉）の
オレンジがかった赤い新緑がきれいです。





足元には、鉢植えの一寸藤の花が咲いています。

家の前のチシオモミジ（血汐紅葉）。

こちらは燃えるような赤です。
花が咲いているので日本ミツバチがたくさん訪れています。
　　



カエデの新緑




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後半は、中日新聞生活面の
「休み方、今こそ見直し　働き方の変革迫る新型コロナ」を紹介します。

休み方、今こそ見直し　働き方の変革迫る新型コロナ 2020年4月27日　中日新聞 　ゴールデンウイーク（ＧＷ）が始まった。例年ならこの時期、多くの人が心を躍らせているはずだ。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない今年は、外出を控えることが強く求められる。国や自治体の要請、経営が苦しい会社の都合などによって、働きたくても休まざるを得ない人も多い。そもそも「休み」とは何のためにあるのか。 　「人との接触を八割減らしてほしい」。十六日、安倍晋三首相が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大してからも、名古屋市のＪＲ名古屋駅では朝、マスク姿で会社に急ぐ人々の姿が見られる。職種によっては、在宅勤務ができない人もいるだろう。 　ただ、もともと日本人は「休み下手」だ。新型コロナの感染が広がり始めた二月上旬、東京の転職支援会社が全国の労働者約二百四十人に聞いたところ、八割余りの人が「体調が悪くても無理して出社したことがある」と回答。人手不足を理由に挙げる人が多かったほか、「休むと信用を失いそう」「次の出勤時に気まずくなる」など周囲の評価を気にする声が目立った。 　労働問題に詳しい労働政策研究・研修機構研究所長の浜口桂一郎さん（６１）は「他の人が頑張っている中、自分だけが休むことに後ろめたさを感じるのだろう」と指摘。調和を重んじる日本人の精神文化に加え、休まないことを意欲の表れと見なす人事評価の慣習が背景にあるとみる。 　それを示すのが、年次有給休暇（年休）の取得率の低さだ。年休は、フルタイムで六カ月以上働いた従業員に年十～二十日与えられる労働者の権利。原則、働き手が好きな時に取れる。取得率は与えられた日数のうち、労働者がどれだけの日数を取得したかを表し、厚生労働省によると二〇一八年は５２・４％。大手旅行サイトの国際比較調査では、主な十九カ国中、三年連続で最下位だった。 　同機構が一一年、全国の正社員約二千人に年休を取り残す理由を聞くと、「病気や急な用事のために残しておく必要があるから」が最多。しかし、浜口さんは「年休は本来、ある程度まとめて取り、心身の休養を図るもの」と説明する。 　そうした考え方が浸透する欧州では、夏に二～四週間の年休を取り、家族でバカンスを楽しむのが定番という。年度初めに会社側が希望を聞き、一人一人の取得時期を調整する計画年休制度が定着しており、ドイツやフランス、スペインは取得率１００％。体調不良などで休む際は、病気休暇を取るか、欠勤するのが当たり前という。浜口さんは、半日、時間単位でも取得できる日本の年休制度を問題視する。 　働き方改革の一環として昨年四月から、年十日以上の年休が与えられている働き手には、雇用主が最低五日は取らせることが義務化された。「休みが充実すれば、仕事の効率も上がる」と年休の取得促進に励む企業も多い。日本生産性本部によると、一人の労働者が一定の時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを示す労働生産性で、日本はデータが取得可能な一九七〇年以降、先進七カ国（Ｇ７）で最下位が続く。 　感染を広げないため、何らかの体調不良を感じたら率先して休むことは、周囲のため、また会社のためでもある。ただ、年休とは別に病気休暇を設けている企業は少ない。今回のように飲食業界などを中心に、国や自治体の要請で休業した場合も、働く人が安心して休める補償が必要だろう。 　在宅勤務の導入増加など新型コロナは、働き方にさまざまな変革を迫っている。休みに対する意識もその一つだ。どう働き、どう休むのか、どんな制度が使えるのか、休業を余儀なくされた場合はどうか－などを普段から考え、知っておくことが求められる。 　（平井一敏）

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がん患者 自分で判断せず担当医に相談を 新型コロナウイルス／芳香ビバーナム「カルーセファーラム」とオガタマノキ

芳香ビバーナム「カルーセファーラム」が咲いています。
つぼみと咲きはじめは淡いピンク、開花が進むと真っ白になります。

名前のとおり、近づくと芳香がします。


　　






おとなりのオガタマノキにも白い花が咲き始めました。

オガタマノキの花も、上品なよい香りがします。


　　




純白のボールのように咲くビバーナム（オオデマリ）の仲間は
「カルーセファーラム」を皮切りに、順番に咲いていきます。

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後半は、
新型コロナウイルスに感染すると重症化する
リスクが高いと言われるがん患者に関するＮＨＫニュースを紹介します。

がん患者 自分で判断せず担当医に相談を 新型コロナウイルス 2020年4月26日 　ＮＨＫ がんの患者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいとされ、患者からは感染が拡大する中で治療を行ってよいか、迷う声が出ています。国立がん研究センターはウェブサイトに情報をまとめ、治療について自分で判断しないで、必ず担当の医師に相談してほしいと呼びかけています。 国立がん研究センターは、がん患者や家族、それに支援する人たちに向けて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた情報を、ウェブサイトにまとめています。 この中では、たとえば、抗がん剤治療を受けている人の注意点について、抵抗力が低下していることがあり、重症化しやすいとする報告もあるため、「３つの密」を避け、マスクの着用と手洗いを徹底するよう呼びかけています。 一方で、治療の延期については、がんの種類や体の状態、治療法などによって、延期できる場合とできない場合があるとして、現時点では感染の拡大が収まる時期が不明なため、可能であれば予定どおり治療を行うことが勧められるとしています。 そのうえで、治療や検査について自分の判断で中止や延期をせず、電話などで担当の医師と相談することが大切だと呼びかけています。 国立がん研究センターの若尾文彦がん対策情報センター長は、「感染が広がっている地域では特に感染リスクを意識して、病院に行くことをためらってしまうかもしれないが、患者の状態に最も詳しい担当の医師に必ず相談してほしい」と話しています。 情報は、国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」のウェブサイトに掲載されています。 ※ＵＲＬはhttps://ganjoho.jp/

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菊桃の幹に固まった蜂球をぶじ捕獲しました／コロナと自治体 最前線の責任は大きい／スーパー入店 消費者も利用に節度を

Ａ群から分蜂したニホンミツバチは二か所に固まったのですが、
三時間ほどかかって菊桃の蜂球のほうに移動してきました。

蜜蜂を巣箱に入れるので、蜂球にスプレーをかけます。

こうすると濡れるのが嫌なので、蜂球がきれいに固まります。



ポリを上につけて細工した巣箱を下に置いて、

蜂球を箱の中に落とします

少し逃げる蜂はいますが、おおむね箱の中に入ったので、

箱にふたをして定位置にセットして終わり。

蜜蜂が逃げないようにふさいだ入り口のタオルもとります。

蜜蜂たちは落ち着いているようです。

幹に残ったミツバチは虫取り網ですくって移動。

ちょうど作業が終わった時に突然の雷。
激しい雨も降ってきました。

蜜蜂が大好きなイブキジャコウソウに群がる蜂さんたち。

開花予定のキンリョウヘン

花が咲いたキンリョウヘンに誘われて
明日は分蜂群が入居するかもしれません。

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社説：コロナと自治体　最前線の責任は大きい 2020年4月2３日　朝日新聞 　緊急事態宣言が全国に広がったいま、すべての自治体がコロナ対策の最前線に立つ。 　改正特措法で知事に権限を与えられた都道府県はもちろん、全市区町村が住民の命と暮らしを守り、地域社会を維持する責任を果たさねばならない。 　政府のコロナ対応は、現金給付の方法や一斉休校などで、どたばたが目立つ。地方向けに積んだ１兆円の臨時交付金も、肝心の使い道を制限しようとして批判され、方針を転換した。 　こうしたなか、自治体からは地域の事情を踏まえた施策が繰り出されつつある。 　北海道はいち早く自主的な緊急事態宣言で外出自粛を呼びかけ、一定の効果をあげた。東京都が設けた感染拡大を防ぐための「協力金」も、個人への補償を否定する政府との発想の違いが評価されている。 　市区町村も続々と独自策を打ち出している。新潟市のドライブスルー方式でのＰＣＲ検査、大分県別府市などでの非正規職員の期間つき採用計画などが話題だ。このほか、公立学校の給食費や保育料の免除、地場産品の買い上げ、手作りマスクの配布、地域限定の親子食事券といった取り組みも広がる。 　ただ、前例のない局面だけに課題も山積みだ。 　たとえば、多くの都道府県が行う休業要請に伴う「協力金」は地域ごとに金額に差がある。各地の家賃相場を考慮すれば、一律でなくてもよいが、極端な開きは好ましくない。 　格差を縮めるには政府の支援が必須だろう。すでに全国知事会は交付金増額を求めており、それに応じるべきだ。具体的な配分方法にも自治体の意見をとり入れたらどうか。 　政府からの「指示待ち」の自治体が多いのも問題だ。財政的な事情があるにせよ、対応が遅れて地域経済が立ち直れなくなれば取り返しがつかない。 　かつて、鳥取県西部地震の際に当時の片山善博知事が国の反対を押しきり、住宅再建に最大３００万円の支給を決めた例もある。国の施策が住民の要望にそぐわないなら、地域から是正を訴える気概を持つべきだ。 　折しも、この４月で地方分権一括法の施行から２０年の節目を迎えた。安倍政権のもとで分権改革の影は薄いが、政府と自治体は「主従」ではなく「対等」の関係なのだ。 　近年の空き家対策、ヘイトスピーチ規制をはじめ、公害対策や情報公開など自治体が政府に先んじて対処策を示し、それが全国に広がった事例も多い。 　コロナ禍に対して、地域がどう立ち向かうのか。住民に身近な自治体ならではの知恵と工夫が求められている。

社説：スーパー入店　消費者も利用に節度を　 2020年4月24日　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都がスーパーなどでの買い物回数を減らす要請を行った。「三密」状態の回避が狙いだ。やむを得ぬ措置だが消費者側により節度ある利用を求めたい。 　小池百合子都知事が発表した要請は買い物を三日に一回程度に抑制することが軸だ。事業者へは買い物かごを減らすほか、高齢者や妊婦、障害者の専用時間を設けることも求めた。政府の専門家会議が店内感染に警鐘を鳴らしており要請は認めざるを得ない。 　長引く外出自粛の影響で家族連れで店に入るといったケースが激増している。 　それに伴い、店内で「子どもが走り回る」「品薄に過剰なクレームをつける」「マスクを着用しない」「手に取った品物を繰り返し棚に戻す」「指につばをつけお札を数える」などが、従業員にとって懸念のある事例として浮かび上がっている。 　感染の危険を増大させるだけでなく、従業員に大きな心理的負担をかける行為だ。消費者は、こうした問題行為を慎むよう強い自覚を持つべきだ。 　都の要請が実現されても課題は残る。小さな子どもを持つ一人親の場合、一緒に入店するしかない。一時預かり所を設けるなど行政主導の支援がほしい。 　回数抑制で買い占めが加速したり客の流れ次第では行列ができる可能性がある。専用時間の設定も難題だ。要請後、トラブルの恐れは強まるだろう。一方、店側は離職者が増えて人手不足にも苦しんでおり、対応に人員を割けないのが実情だ。 　警備会社と連携したり、アルバイト減で困る学生を雇い、仕事を手伝ってもらうなどの工夫が求められる。その際、自治体は一部費用の補助を検討すべきだろう。 　小売りの現場で働く人々も高いリスクの中で懸命に仕事を続け、社会に多大な貢献をしている。医療従事者同様に感染から守る必要がある。ただ行政の強い指導の下で規制を実施することには共感できない。 　今後、スーパーで大規模な感染が起きた場合、その店舗は長期間、閉鎖を余儀なくされる。それは地域の生活拠点を一時的にせよ失うことでもある。 　スーパーなど生活必需品を手に入れる店舗での身勝手な振る舞いはより許されないはずだ。そうした行動の結果が、消費者に跳ね返ってくる恐れがあることを自戒も込めて強調したい。

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日本蜜蜂の分蜂。三度目の正直となるか？キンリョウヘンも開花／人との距離を保って新型コロナ予防 「ソーシャル・ディスタンシング」とは

先週、開花しかけていたキンリョウヘンですが、
このところの寒さで足踏み状態。
日差しが出ると、特大のボードン袋をかけて外に出していたら、

花茎が五本たっている一番大きいキンリョウヘンがやっと開花。

待ち箱に置くためにネットをかけます。

探索蜂が来ていた一番右の箱の横にセット。



足踏みしていた鉢も、半日に遅れで開花。
真ん中の待ち箱の横に起きました。

キンリョウヘンを置いた右の端から全体を見たところ。


お昼前に、Ａ群から分蜂の気配。
Ａ群は、一昨日に分蜂しかけたけれど捕獲に失敗した箱。

見る見るうちに、蜜蜂が大量に巣箱から出てきて、
あたり一面ブンブンと飛び回っています。

分蜂群は西の畑の方に移動して、しばらくすると、
二か所に分かれて固まり始めました。

ひとつは、源平花桃の根元から５０ｃｍくらいのところ。

もう一つは、電気柵のなかの、菊桃の木の幹。

蜂球の大きさは同じくらいなので、
どちらに女王蜂がいるかは見ただけではわかりません。

最終的には、女王蜂がいるほうに固まるはずなので、
焦らずに、じっくり待って見守ることにしました。
日本蜜蜂Ａ群の３回目の分蜂。三度目の正直になるでしょうか？

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後半は、中日新聞生活面の記事。
「人との距離を保って新型コロナ予防『ソーシャル・ディスタンシング』とは」。

人との距離を保って新型コロナ予防　「ソーシャル・ディスタンシング」とは 2020年4月23日　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、人同士の体の距離を十分保つよう、各地で呼び掛けられている。「ソーシャル・ディスタンシング」「ソーシャル・ディスタンス」などと呼ばれ、国は二メートル以上離れることを推奨。小売店がレジ待ちの客の間隔を確保したり、職場で仕切りを設けたりするなど、さまざまな取り組みが進む。 　聖路加国際大大学院の大西一成准教授（４１）＝公衆衛生学＝によると、ソーシャル・ディスタンシングは公衆衛生学の用語で、ウイルスの感染拡大を防ぐため「人と人が物理的な距離を取る」戦略を意味する。 　具体的には、日常生活で人と「体の距離」を保ち、会話で飛沫（ひまつ）がかからないようにしたり、手などが当たらないようにしたりする、テレワークで接触を減らす、人が集まる場所に行かないことなどが挙げられる。 　密閉空間、密集場所、密接場面の「三密」を避けることもその一つ。飛沫を防ぐ仕切りを設けたり、物の共有をやめたりすることも広い意味で該当する。 　どのくらい離れればいいのか。国は三密を避けるために、「二メートル以上」を推奨。大西さんによると、会話による飛沫は二～三メートル飛ぶとされ、国の「二メートル以上」は目安という。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は「せきやくしゃみをしている人と、少なくとも一メートルの距離を保つ」ことを勧告。米国では六フィート（約一・八メートル）以上が推奨される。 　だが、くしゃみをすれば飛沫は三メートル以上飛ぶこともある。特に新型コロナウイルスの場合、感染し得る状態でしばらく浮遊しているとされ、換気も必要。大西さんは「距離を保つことは重要だが、二メートル空ければ安全とは言えない。過信は禁物だ」とくぎを刺す。 　一方、外出自粛が長期化し、多くの人がストレスを感じる中、心のつながりは離れないように促す動きも。ＷＨＯは最近、物理的な距離というニュアンスを強調した「フィジカル・ディスタンシング」に言い換え、発信している。 　「ＷＨＯ神戸センター」（神戸市）医官の茅野龍馬さん（３５）は「ソーシャル・ディスタンシングというと、疎遠になる感じがする。物理的な距離を空けても、社会的なつながりは保たなければならない」と説明。ＷＨＯの専門家も三月の会見で、インターネットやソーシャルメディアなどを通じ、人とのつながりを保つ方法を見つけるように呼び掛けた。 ◆レジ待ち　立ち位置を表示 　コンビニエンスストアやスーパー、ドラッグストアなどでは、レジ待ちの客の間隔を空けるための立ち位置を示すなどの感染対策を進めている。 　名古屋市名東区のローソン名東社台店では、客同士が一メートル以上空けるよう呼び掛けるポスターを掲示。レジに続く通路に立ち位置を示す青いテープを貼り、レジではビニールカーテンで客と店員の間に仕切りを設け、現金はトレーに置いてやりとりしている。 　企業が啓発する動きも。電機メーカーのシャープはツイッターの公式アカウントで、「ＳＨＡＲＰ」という会社名のロゴに「家」という文字をかぶせて表示して外出自粛を呼び掛ける。また、ドイツの自動車メーカーのアウディは、ロゴの四つの輪が一度離れ、再びつながる動画をホームページで公開し、「いまは離れて、心をひとつに。」とうたっている。 　（河郷丈史）

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コロナ在宅、ＤＶ増加懸念 そばに加害者、相談も困難／豆腐とお揚げ料理のオンパレード。たまに小籠包や卵サンド。

お豆腐を買いにモレラに行ったら、
五月六日まで臨時休業のはりがみ。
あきらめて帰ろうと思ったら、
マツモトキヨシの入り口のほうに人が入っていきます。
薬局でホカロンだけでも買おうと入ってみると、
食品スーパーのバローとマルシェの一部お店だけ開店していました。
とうふやも開いていたので、急いでお揚げと豆腐を購入。
バローのほうにはちらほら人がいたのですが、
マルシェのテナントにはほとんど人はいません。
ということで、
毎日、豆腐料理とお揚げを使ったおかずを作っています。



食事は基本的に、
玄米と畑の無農薬野菜、大豆製品が中心ですが、

コストコで買ってあった小籠包が冷凍庫にあったので
久しぶりに蒸して食べました。

冷凍ですがおいしいです。

お昼は、冷凍しておいたパンを解凍して卵サンド。

東京で食べた卵サンドの美味しさにはまっています(笑)。

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後半は、
中日新聞生活面の「コロナ在宅、ＤＶ増加懸念　そばに加害者、相談も困難」。
ストレスがたまる外出自粛の家のなかでは、
弱い立場の助成やこどもたちへの、ＤＶや虐待が増えています。

コロナ在宅、ＤＶ増加懸念　そばに加害者、相談も困難　 2020年4月22日　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出を控え家の中で過ごす時間が増えている。そうした中、心配されるのが、配偶者やパートナー間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の増加だ。常に加害者がそばにいるため、支援団体などに相談することさえできない状態も考えられる。関係者は「外から見えにくい密室で、つらい思いをしている人がいるのでは」と危ぶむ。 　「夫は在宅勤務、子どもは休校。ストレスで夫が身体的暴力を振るうように」「テレワークで自宅にいる夫が家事を押しつけ、ことごとく文句を言う」。ＤＶ被害を受けた女性らの避難先、シェルターを運営する民間団体でつくるＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」（東京）によると、三月末までにこうした声が少しずつ届いている。一斉休校以降、加盟する六十五団体に緊急の聞き取りをした結果だ。中には、定期的にあった女性からの連絡が途絶えた例もあるが、「ＤＶ激化をうかがわせる相談は多くない」と共同代表の北仲千里さん（５２）は話す。 　こうした傾向は自治体の窓口でも同じだ。ＤＶに限らず、人間関係や経済的な不安などさまざまな内容の電話相談を受ける愛知県女性相談センターにあった三月の相談件数は延べ七百五十件。前年同期に比べて約百四十件も減った。普段と違う生活でストレスは強いと考えられるが、件数は大きく減少している。 　どこの、誰に相談したらいいのか。加害者に心も体も支配された状態にあるＤＶ被害者は、普段から声を上げるのが難しい。「おまえが悪い」などと責められ続け、強い自己否定に陥っている人も少なくない。加害者が一日中近くにいる状況ではなおさらだ。 　北仲さんをはじめ支援者が危惧するのは、シェルターネットによる聞き取りが示すように、全国の窓口に寄せられるＤＶ相談が低調なこと。シェルターネットに加盟する「フェミニストサポートセンター・東海」（名古屋市東区）理事長の隠岐美智子さん（７３）は「今は、そばに誰もいないことを確認しないと電話もできない」とＤＶが密室化することに警鐘を鳴らす。 　もう一つ、懸念されるのは、自治体や民間団体の相談員の不足だ。法律に基づき、被害者の生活を支えるための方法を提案するには、社会福祉などの専門知識が求められる。しかし、密閉、密集、密接の「三密」を避けるよう言われている今は、屋内で複数の相談員が並んで電話を受けることに戸惑いも。名古屋市内では「外出を控えたい」という相談員の声を受け、電話相談を休まざるを得ない団体が出てきているという。 　こうした状況を背景にシェルターネットは三月末、安倍晋三首相ら政府に、ＤＶ防止への対策を求める緊急要望書を提出した。内閣府は十日、各都道府県に対し、相談から保護まで継続的かつ迅速な支援を依頼。民間団体に委託して二十日には、新たな電話相談窓口を設けた。番号は全国共通で（０１２０）２７９８８９。二十九日夜からは、休日を含め二十四時間体制で受け付ける。メールやＳＮＳでの相談も可能で、サイトのアドレスはhttps://soudanplus.jp。 　「あざがあったり、様子がいつもと違ったりしたら『大丈夫？』『相談に乗るよ』と声を掛けて」と隠岐さん。「被害者には、知られたくないけれど、分かってほしいという気持ちもある」と話し「各自治体に相談窓口があることなどを知らせてほしい」と訴える。 　（長田真由美）

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ニホンミツバチ分蜂群の捕獲失敗。お昼は玄米こはんパンで卵サンド／テレワークで目を酷使、ドライアイ注意

昨日は雨があがってお天気がよくなったので、
ニホンミツバチ分蜂があると予想して朝から見守っていました。
１０時半くらいにＡ群から分蜂があって、
上の遮光ネットに蜂球ができました。
　　
前と同じ場所なので手早く箱に入れて、
準備しておいた場所に設置。

ところが、Ａ群がまだ騒がしくて分蜂する様子。
それに呼応するように、捕獲した蜜蜂たちも外に出て、
あっという間にいなくなってしまいました。
女王蜂が出てなくて、元の巣箱に戻ったのでしょうか。
　　
近くにいる子どもたちにも分蜂を知らせたので、
家族みんなで見にやって来ました。

お昼ごはんは、焼き立ての玄米ごはんパンに、
ゆで卵とロメインレタスとチーズなどを乗せてオープンサンド。

家の外でワイワイガヤガヤ、おいしく楽しく食べました。。

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後半は、中日新聞生活面の記事。
外に出ないようにすると、
家のなかでパソコンやテレビを見る時間がふえます。
そんな人たちに役立つ「テレワークで目を酷使、ドライアイ注意」。

テレワークで目を酷使、ドライアイ注意　 2020年4月21日　中日新聞 　パソコンやスマートフォンなどの画面を見ながら行うＶＤＴ作業で、目を酷使している人は多い。新型コロナウイルス対策でテレワークに切り替えた結果、メールでやりとりしたり、画面越しに話し合ったり、ＶＤＴ作業の時間が増えた人もいるだろう。作業中はまばたきの回数が減り、角膜の傷つきや目の乾き（ドライアイ）など目のトラブルが起きやすい。 　ライオン（東京）が昨年九月、眼科医約百人に行ったアンケート。６３％の医師が「十年前に比べ、角膜上皮に傷のあるドライアイ患者が増えている」という認識を持つことが分かった。このうち「スマホ普及が関係している」と答えた人は７０％以上に達した。 　厚さ約一ミリの角膜は眼球の表面を覆うドーム状の透明な組織。五層からなり、最も上部、表面にあるのが角膜上皮だ。ピントを合わせるレンズの働きと、異物や細菌の侵入を阻むバリアーの役割を果たす角膜は通常、涙などで保護されている。しかし、ドライアイの状態になると傷つきやすくなってバリアー機能が損なわれ、雑菌が角膜の傷口から内部に入って視力低下や眼病の原因になることも。 　「以前は、角膜が傷つく原因といえばパソコン、エアコン、コンタクトレンズの『３コン』だった」と順天堂大静岡病院（伊豆の国市）眼科の土至田（としだ）宏・先任准教授（５１）。「近年は、そこにスマホが加わった」と説明する。通常、まばたきは一分間に約二十回。しかし、ＶＤＴ作業時は画面を凝視し、それが四分の一の五回程度まで減って涙が蒸発しやすくなるという。 　角膜上皮には自然に傷を治す自己修復機能がある。しかし、かゆみで目をこするなどするとダメージを受け、修復が追いつかない場合も。「痛みや視力の低下などの症状が出て初めて受診する人が多いが、実は自覚のない『予備軍』も多い」と土至田さんは言う。 　まずはセルフチェック＝図表（上）。土至田さんは「要注意」に当てはまる人に「角膜の新陳代謝を助け、涙の生成にも必要なビタミンＡを多く含む緑黄色野菜、レバーなどを多く取りバランスの良い食事を」と助言する。蒸しタオルで目を温めるのも乾き目を防ぐのに効果的。上下まぶたの縁にあるマイボーム腺から出る油分が涙液に溶け、涙の蒸発防止に役立つためだ。「無意識に飲食店の温かいおしぼりを目に当てるのは本能だと思う」。コンタクトの人は「傷を防ぐとともに清潔に保つことが感染防止に必要。一日で交換する使い捨てもいい」。 　市販の目薬を使う場合、症状に合ったものを薬剤師に選んでもらうことが大事だ。ただ、点眼や保管の方法が不適切だと、目薬の容器内に繁殖したカビに感染するなど、かえって症状が悪化することも。正しい点眼方法＝同（下）＝を守りたい。点眼後にあふれた液をふき取るのは目の周りのかぶれ防止、目頭を押さえるのは、そこにある涙点をふさぎ、薬液が鼻やのどに流れ込むのを防ぐためだ。 　ライオンによると、自分で差すのが苦手な人は、顔を上に向け、容器を持たない方の手をグーにして下まぶたを下げるのがお勧め。「下まぶたに当たる指の面積が広がる分、目が大きく開いて『命中』しやすい」。市販薬なら「回数とタイミングは朝・昼・就寝前の一日三回が目安」という。 　ドライアイに悩む人の増加で、同社ではここ数年、複数のビタミンを配合するなどした目薬の売り上げが前年比二割ほどずつ伸びている。直射日光や高温を避け、開封後は二カ月以内に使い切るといい。 　（北村麻紀）

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現金１０万円 確実な給付への工夫を／一律１０万円給付 スピード感が不可欠だ／ハナミズキ、ドウタンツツジ、ロドレイアの花が咲いています。

ちょっとの間、留守にしているうちに、
庭の花たちが入れ替わりました。



花桃は終わって、花水木が咲き、

モミジが赤い新芽を出し始めています。

ドウタンツツジも咲いています。

今年は花が少ないです。

ロドレイアの花も増えてきました。



遅咲きの椿と真っ赤な久留米ツツジ。






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後半は、
「すべての人に現金１０万円」をめぐっての、
中日新聞と北海道新聞の社説を紹介します。

社説：現金１０万円　確実な給付への工夫を　 2020年4月21日　中日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への十万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も検討を急ぐべきだ。 　現金十万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度設計といっていいだろう。 　ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない。 　ネット環境が整っていない世帯は多い。その場合、郵送で申請書を受け取り、返送して給付を受ける段取りだろうが、混乱が予想され時間もかかる。自治体の事務負担も激増するはずだ。高齢者に限り申請によらない給付方法も自治体が選択できるよう求めたい。 　いわゆるネットカフェ難民などスマートフォンを持っていても、一定の住所や振込先がないケースも想定される。感染対策を徹底した上で、自治体で受け取る仕組みの実現を急いでほしい。 　今回の給付は十万円だ。収入を断たれたり激減したりした世帯ではすぐ底をつく。給付後間もなく次の対策を望む声は強まるはずだが、財源には限りがある。 　立憲民主党は、政府が断念した減収世帯向け三十万円も給付すべきだと主張している。予算額は一律十万円の半分を大きく下回り仕組みづくりにも時間的余裕はある。実現に向け検討してはどうか。 　政府は、コロナ対策として創設する地方への臨時交付金を、休業支援にも充てることを可能としたが、これは評価していいだろう。 　ただ自治体の実情はそれぞれ異なる。財源の使い道については、自治体の裁量を一層拡大すべきである。 　現金給付を軸とした緊急経済対策のためには赤字国債の増発が必要だ。すでに政府の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の二倍以上に達している。 　国民生活が危機にひんしている以上、大胆な支出は当然だ。ほかに財源がない以上、赤字国債もやむを得まい。ただ膨張しすぎた借金のツケは後年必ずのしかかってくる。「国債をどんどん増やせ」との考え方は危機の中でもあまりに無責任だ。 　限りある財源をどう効率的に使い、コロナ禍で深く傷ついた暮らしを守り抜いていくのか。政府、国会、各自治体は知恵の限りを尽くさねばならない。

社説：一律１０万円給付　スピード感が不可欠だ 2020年4月21日　北海道新聞 　政府はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、所得制限を設けない全国民への１０万円給付を盛り込んだ本年度補正予算案を閣議決定した。 　減収世帯限定の３０万円給付は取り下げた。閣議決定済みの予算案を組み替えるのは極めて異例だ。 　判断の甘さと認識のずれで混乱を招いた安倍晋三政権の責任は重い。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けていれば、こうはならなかったろう。 　経済状況は日を追うごとに悪化し、その影響は困窮世帯だけでなく、幅広い層に及んでいる。 　３０万円給付は対象が全世帯の２割で、審査に時間がかかる恐れもあった。迅速な支援のためにも、外出自粛に協力してもらう意味でも、一律給付の方が効果的だろう。 　これ以上、後手に回った対応は許されない。政府は一日も早い支給へ全力を挙げねばならない。 　組み替えにより予算案の国会提出は１週間遅れ、２７日となる。 　看過できないのは、限定給付のほうが速やかに支給できると主張してきた政府の説明が一転したことだ。高市早苗総務相は「（一律給付への転換で現金が）はるかに早く行き渡る」とも述べた。 　給付までの時間短縮が可能との説明を首相が聞いたのは方針転換の直前だという。一律給付を求める声は当初からあったのに、真剣に検討せず、限定給付を押し通そうとしたとみられても仕方ない。 　政府は感染を避けるため郵送やネットでの申請を検討している。迅速な給付には手続きの簡素化が必要だ。ネットカフェで寝泊まりするなど住民票上の住所がない人らに届く手だても欠かせない。 　ただ、受給額が少なくなる世帯もある。野党は減収世帯限定の給付も残すよう求めている。困窮者には追加の支援も検討すべきだ。 　給付総額は当初の３倍の１２兆円超に膨らみ、赤字国債の増発で賄う。予算を組み替えるなら、出番が当面ない感染終息後の景気刺激策などは削るべきだった。 　緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、中小企業や個人事業主が被る痛手も大きくなる。それなのに、政府は国による休業補償に慎重な姿勢を崩していない。 　国が創設する１兆円の臨時交付金について、休業した事業者に自治体が支払う協力金への活用を認めたのは前進だが、判断があまりに遅い。支援を行う自治体が増えれば、増額にも踏み込むべきだ。 　自治体任せでは財政力で支援に差が生じる。政府はさらに思い切った措置も検討する必要がある

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