コルヒチンは軽症COVID-19の治療薬になるか？／新型コロナ治療薬にイベルメクチン 南アフリカが限定的使用開始

午前中、雪の残る畑でジュース用の野菜を収穫してきました。
配達できなさそうなのばかりを選んだので、
ちょっと不ぞろいの無農薬野菜たち。

ジュースにするのでこれで十分です。

カラフルで、ビタミンと食物繊維もたっぷり栄養も満点。

お昼はキノコと鶏肉とお揚げを入れた温かい暖かいお蕎麦。

海鮮たっぷりの、八宝菜風の野菜炒めもおいしいです。


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ところで、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化予防に
痛風治療薬のコルヒチンか効果があるというニュースが
日経メディカルで流れました。
他にも既存の薬が新型コロナウイルスに効くらしい。
まだ先のワクチン接種が話題になっているけれど、
感染してしまったらどうしたらよいか、
有効な治療薬はあるのか、ということの方が気にかかります。

コルヒチンは軽症COVID-19の治療薬になるか？ 入院不要だが重症化因子を持つ軽症患者の死亡・入院が2割減　 2021/01/30　日経メディカル 　抗炎症作用を持ち痛風治療薬として長く使われているコルヒチンに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化予防効果が期待できることが明らかになった。軽症で入院は要しないものの重症化するリスク因子を持つCOVID-19患者4488例を対象としたCOLCORONA試験の結果で、カナダ・モントリオールのMontreal Heart Instituteが1月22日に一部結果を公表、1月27日にプレプリント（査読前）の論文が公開された。プラセボ投与群に比べコルヒチン投与群は、主要評価項目である30日後の死亡または入院のリスクが21％抑制された。鼻咽頭ぬぐい液のPCR検査でCOVID-19と確定診断された患者4159例を対象とした解析では、主要評価項目で25％の有意なリスク減少を認めた。大規模な二重盲検試験で、既存の経口薬によりCOVID-19重症化の予防が可能であることを示した初めての臨床試験として注目される。 　対象は、24時間以内にCOVID-19と診断されたが、診断時に入院は不要と判断された40歳以上の患者で、重症化のリスクが1つ以上ある場合とした。重症化のリスクとは、70歳以上、BMI 30以上の肥満、糖尿病、コントロールされていない高血圧（収縮期血圧150mmHg以上）、呼吸器疾患や心不全、冠動脈疾患の合併、48時間以上続く38.4℃以上の発熱、呼吸困難症状ありなどとした。炎症性腸疾患、腎機能低下（eGFR 30mL/分/1.73m2未満）、コルヒチンを服用中の患者などは除外した。 　試験は多施設協同二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験のデザインで、カナダ、米国、ブラジル、スペインなど6カ国の施設から患者が登録された。コルヒチン群は、最初の3日間は0.5mgを1日2回、その後は0.5mgを1日1回で、27日間投与した。プラセボ群も同様なレジメンで投与した。主要評価項目は30日後までの死亡またはCOVID-19による入院の複合とし、副次評価項目はそれぞれ30日後までの死亡、COVID-19による入院、人工呼吸器装着の各項目とした。 　患者登録期間は2020年3月～12月で、データベースが固定されたのは2021年1月20日だった。ベースラインの患者背景は平均年齢54.7歳、女性53.9％、BMI 30.0、糖尿病合併19.9％、高血圧合併36.3％などで、COVID-19の症状発症から平均5.3日経過していた。コルヒチンの投与期間は平均26.2日だった。 　主要評価項目である30日後の死亡または入院の発生は、コルヒチン群4.7％（2235例中104例）、プラセボ群5.8％（2253例中131例）であり、コルヒチン群でリスクは21％減少したが、わずかに有意差は付かなかった（オッズ比［OR］：0.79、95.1％信頼区間［CI］：0.61-1.03、P＝0.08）。 　しかし、事前に設定されていた、鼻咽頭ぬぐい液のPCR検査で診断が確定している4159例を対象とした解析では、コルヒチン群4.6％（2075例中96例）、プラセボ群6.0％（2084例中126例）となり、リスク減少は25％で有意差を認めた（OR：0.75、95％CI：0.57-0.99、P＝0.04）。 　同集団における30日後の入院はコルヒチン群4.5％、プラセボ群5.9％で25％の有意なリスク減少になったほか（OR：0.75、95％CI：0.57-0.99）、死亡は0.2％対0.4％（OR：0.56、95％CI：0.19-1.66）、人工呼吸器装着は0.5％対1.0％（OR：0.50、95％CI：0.23-1.07）と、どちらもコルヒチン群の方が低率だった。 　年齢、性別、喫煙状況、糖尿病合併、高血圧合併、肥満、レニン・アンジオテンシン系阻害薬の服用の有無といった患者背景因子による層別解析でも、コルヒチンの効果は一貫していた。 　安全性に関して、全ての重篤な有害事象はコルヒチン群4.9％（108例）、プラセボ群6.3％（6.3％）だった（P＝0.05）。重篤な肺炎はコルヒチン群の方が少なかった（63例対92例、P＝0.02）。肺塞栓症はコルヒチン群で多かったが（11例対2例、P＝0.01）、コルヒチンには血栓形成抑制作用があることから、この増加に何らかの意味があるか偶然かは不明とした。全ての有害事象はコルヒチン群の方が多く（24.2％対15.5％、P＜0.0001)、その主たる原因は消化器症状の増加だった（23.9％対14.8％、P＜0.0001）。 　プレスリリースの中で、COLCORONAの主任研究者であるモントリオール大学教授のJean-Claude Tardif氏は「安価な経口薬であるコルヒチンに、COVID-19の合併症や重症化を防ぐ可能性があることを、世界で初めて示すことができた」と成果を強調した。 　なお、当初6000例を登録する計画だったが、75％の登録と追跡が終わった時点で早期終了された。これはデータ安全性モニタリング委員会の勧告ではなく、試験継続に関わる障害と、試験から得られた知見を現状のパンデミックに遅れることなく適用するための判断だったとしている。 　コルヒチンは古くから使われている経口薬で、我が国でも痛風と家族性地中海熱に対して承認されている。ステロイドやNSAIDsとは異なった抗炎症作用があり、慢性炎症の抑制により心血管イベントのリスク抑制が期待できるとする報告もある（関連記事1）。ギリシャで行われたGRECCO-19試験（関連記事2）ではCOVID-19に対する一定の有効性が示されたが、小規模なオープンラベル試験であり、結果の解釈には限界があった。 　我が国でも琉球大学と横浜市立大学のグループが、コルヒチンによるCOVID-19の重症化予防を検証する医師主導治験を行っている。その開発分担者を務める琉球大学大学院医学研究科臨床薬理学講座教授の植田真一郎氏は、「今回の結果からは、『コルヒチンはCOVID-19の重症化予防に有効である可能性が強く示唆された』という解釈になるが、組み入れ時点では入院を要さなかったものの一定の重症化リスクがある軽症患者を対象に、二重盲検試験でコルヒチンの有効性を示した点で、高く評価される。コルヒチンの薬理作用からも、結果は理にかなったものだ」と話す。 　今年に入り、自宅待機中のCOVID-19患者の重症化が問題となっている。適応症は異なるがコルヒチンは我が国でも承認されている薬剤であり、使用経験も長い。入院はしていないが重症化するリスク因子を持つ患者に対し、重症化予防目的でのコルヒチンの投与は可能なのか。 　植田氏は「広く推奨するには、我々の研究に加え国内の第3相試験も行って、有効性を確認する必要がある。しかし、離島での患者急増などによって地域医療の破綻が避けられないといったケースでは、重症化して入院を要する患者の増加を少しでも防ぐために、人道的対応としての投与は考慮してもよいのではないか」という意見だった。 　COLCORONAは、カナダ・ケベック州、Bill and Melinda Gates Foundation、米NIH、Montreal philanthropist Sophie Desmaraisの資金援助で行われた。 論文： Tardif JC, et al. Efficacy of Colchicine in Non-Hospitalized Patients with COVID-19. medRxiv. preprint doi: https://doi.org/10.1101/2021.01.26.21250494

新型コロナ治療薬にイベルメクチン 南アフリカが限定的使用開始　 1月30日 ＴＢＳ 　南アフリカは、２０１５年のノーベル賞受賞者・大村智博士が開発を主導した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの治療薬として限定的な使用を開始したと発表しました。 　新型コロナの変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからない南アフリカで、医療製品規制庁は、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の限定的な使用を始めたと発表しました。 　２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村博士が開発を主導した「イベルメクチン」は、新型コロナウイルスへの効果が期待され、臨床研究が進んでいますが、明確な結果は示されていません。 　今回の南アフリカでのイベルメクチンの使用にあたっては、「医療機関による厳密な管理のもと、患者の詳細な容体を当局に報告する義務がある」とされていて、現時点で１９人の患者に投与されたということです。 　さらに医療製品規制庁は今回の認可にあたって「人道的使用」であることを強調していて、今後、イベルメクチンの投与が増えるかは不透明です。

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「不織布マスクがおすすめ」続々 布は、ウレタンは？ 専門家の提案／名古屋でお泊り

つれあいが名大病院を受診した日、
そのまま名古屋のホテルに泊まりました。
この一年、遠めの病院の時はついでに宿泊、というのが定番。
とはいえ、名古屋に泊まるのは一年ぶりです。
ビル群のかなたに恵那山がみえました。

ホテルの部屋は４３階。
格安プランを予約したのですがグレードアップしてもらえました。

食事は基本的に買い物してきたものを部屋のなかで食べました。
一日目の夕ご飯。

二日目の夕ご飯。

ホテルから見た日の出。



ランチは一度だけ外で食事。

鼎泰豐は本場の小籠包がおいしい有名店。

小籠包と３種の小籠包を二人で食べました。

お昼を過ぎていたので空いていると思ったら、けっこう混んでいて、
両隣の女性たちが、おしゃべりしながら食事していました。

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名古屋や買い物などの人がいるところに行くときは、
基本的に二重マスクにしています。
肌にふれる内側はフィルター付きのツーヨンの布マスク、
外側は不織布マスクです。
布マスクは、帰ったら石けんで洗ってから殺菌消毒しています。
コロナ感染対策では、やっぱり「不織布マスクがおすすめ」とのこと。

「不織布マスクがおすすめ」続々　布は、ウレタンは？　専門家の提案 毎日新聞2021年1月29日 　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「不織布マスク」の着用を推奨する学校や店舗が増えている。昨春、不織布マスクが品薄になり、見た目もいいことから布マスクやウレタンマスクが普及した。ところが、不織布の方が飛沫（ひまつ）を抑える効果が高いという研究結果が出たことで再評価されているのだ。専門家は「その日の体調やリスク、費用対効果を考えて選んでほしい」と臨機応変に着用するマスクの種類を選ぶよう呼びかけている。【尾崎修二/東京地方部】 「先生は不織布、子どもには強制せず」 　東京都杉並区教育委員会は1月7日、感染症対策の徹底を区立小中学校に呼びかける文書の中で、教職員には体育の授業も含めて不織布マスクを着けるよう求めた。 　また、児童生徒も可能であれば「不織布マスクが推奨される」とアナウンスした。区教委は「区保健所の意見に基づく対応であり、不織布マスクの使用を児童生徒に強制するものではない」と説明する。 　年明けから、このように不織布マスクを推奨する医療機関や学校、一般の店舗が増えている。 　千葉大の総合安全衛生管理機構は16日、学内関係者に向けた注意点を更新し、大学キャンパスの建物内では「可能な限り使い捨て不織布マスクを着用すること」と呼びかけた。そのうえで、こう付記している。 　「不織布の着用が困難な場合（もしくは場面に応じて）布マスクを使う」 　「合理的配慮が必要な場合を除き、フェースシールド・マウスシールドの単独着用は認めない」 　同大広報は「布マスクは元々入手困難だった不織布マスクの代替品という位置づけだったのを本来の形に戻した。不織布なら複数携帯でき、交換が容易なことも推奨理由の一つ」と説明する。 　ただ、「コストの問題もあり、一律に不織布を義務づけるわけではない」としている。 美容院、病院、成人式でも 　また、首都圏の産婦人科クリニック、歯科医、衣料品店、北海道の美容院、九州のフィットネススパなど全国の医療機関や店舗で「不織布マスクの着用」を求める案内が今月に入ってからホームページで次々と示されている。不織布マスクを提供したり、1枚30円で販売したりして対応する美容室もある。 　自治体にも推奨の動きがあり、愛知県瀬戸市は10日に開いた成人式の参加者に対し「不織布マスクの着用を推奨します」と事前のアナウンスをした。 　埼玉県和光市の松本武洋市長も12日、自身のツイッターで「不織布マスクの価格も単価は10円台まで下がり、選ばない理由がなくなりつつある」と発信した。 「でも色が選べるウレタンマスクが好き」 　とはいえ、ウレタンマスクは若い層を中心に人気がある。 　昨春からウレタン製を愛用する千葉県市川市の会社員女性（32）は「洗って繰り返し使えるし、コーディネートに合わせて色を選べて好き。白い不織布は化粧がつきやすい」と話す。 　「もし病院に行く時は不織布を着けるけど、よほど世間の目が厳しくならない限り普段はウレタンを使い続けるつもり」 見劣りするウレタンの性能 　最近の不織布マスク推奨の背景にあるのは、理化学研究所（理研）や豊橋技術科学大などのチームによる研究だ。 　チームは飛沫をとらえる能力などが不織布、布、ウレタン製マスクでどう違うのかを実験した。スーパーコンピューター「富岳」でもシミュレーションし、その結果を昨年発表している。 　それによると、飛沫をとらえるフィルター捕集効率については、不織布が9割以上の飛沫をカットできたものが多かったが、その分、通気性はよくなかった。 　一方、布はその種類や重ねた枚数でばらつきがあり、不織布と同程度の性能のものもあった。ウレタンは捕集効率が20～40％ほどと全体に低かった。 　この結果をもとに実際にマスクをした状態での性能をシミュレーション（予想）したところ、やはり不織布は通り抜ける飛沫が少なく、ウレタンの性能は見劣りした。 　こうした研究結果に加え、不織布マスクの品薄が解消されたこともあり、今回の第3波のタイミングで、不織布マスク着用をすすめる動きが加速したようだ。 「息が吸いにくい＝性能がいい」と理研チームリーダー 　ただ、研究チーム側としては、単に不織布マスクを推奨している、というわけではない。 　一口に不織布といっても性能に幅があり、布より性能が劣る不織布も市販されていたことから、理研チームリーダーの坪倉誠・神戸大教授は「基本的に『息が吸いにくいものは性能がいい』と覚えておいてもらいたい」とアドバイスする。 　具体的には「通気性や費用対効果（繰り返し使えるかどうか）も考えて選ぶのがいい」としたうえで、坪倉教授はこう提案している。 　「日常的なオフィスなら布マスク、人と集まる密な機会がある日は不織布、といったように、その日の体調や行く場所の（感染）リスクを考えて選んでもらえれば」 　坪倉教授は昨年11月末のオンライン記者勉強会でも研究結果を解説し、資料や動画は理研の公式サイトから見られる（https://www.r-ccs.riken.jp/outreach/formedia/201126.html）。 不織布マスク 　不織布とは文字通り「織っていない布」。繊維や糸を織らずに、熱、機械、化学反応などの力で接着または絡み合わせた薄いシート状の素材だ。日本衛生材料工業連合会によると、従来は医療用マスクの素材として一般的だったが、花粉症の流行を機に急速に普及し、2007年度の調査では家庭用マスクの総生産数の9割以上を占めた。粒子捕集性や通気性に優れるため、紙おむつや生理用品などにも使われている。

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がん相談、勘違いしないで 「標準治療」こそ最先端 ／子宮体がん進行度、画像検査で予測へ

前にコストコに行ったときに「信州八割生蕎麦」を購入。
買ったことを忘れていて、お昼ごはんに食べようと出して来たら、
賞味期限を少し過ぎていました。
とはいえ、
見た目はおいしそうだし(笑)、脱酸素剤が入っている真空パックなので、
食べることにしました。
八割生蕎麦は２２０ｇ×３袋入りで７００円ほど、
一袋は１１０ｇ×２パックでかなりお値打ちです。

出汁には朝の残りのツナ缶ト厚揚げを入れて、
麺を４分茹でて冷水で締めればできあがり。

腰が強くて香り高い、本格的な二八蕎麦でおいしかったです。

夕ご飯は、真鯛のお刺身。

昨日、コストコで買って昆布で締めておいた真鯛の柵です。
三浦大根を羅臼昆布の出汁で圧力なべで軟らかく炊いて、

その汁にシイタケを入れて、こんにゃくと堅豆腐も炊きました。

生のお刺身はひさしぶりなので、もちろん、パートナーは喜んでました。

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名古屋から帰ってきてたまっていた新聞を読んだら、
火曜日の中日新聞生活面に、がんの「標準療法」の記事がていました。
福井新聞の子宮体がんの記事とあわせて紹介します。

がん相談、勘違いしないで　「標準治療」こそ最先端 2021年1月26日 　中日新聞 　がんについて学ぶのはほとんどが自身や身内ががんになった後だ。体や心の不調があると情報はなかなか頭に入らないが、基礎知識を得られないと最適な治療を選べなかったり、治療が遅れたりしかねない。がんの電話相談に当たる担当者が挙げる「よくある勘違い」について、専門家に解説してもらった。 　がん情報サイト「オンコロ」は、がんの最新研究や新薬、治療法の情報をウェブサイトで提供し、電話相談に応じている。三年以上、電話を受けてきた中山裕樹さんによると、最も多い勘違いは学会の診療ガイドラインなどが推奨する「標準治療」のことだという。 　「標準ではなくて最新、最先端の治療はないかとよく聞かれる。標準が“並”“普通”と誤解されている」と中山さんは言う。日本医科大武蔵小杉病院腫瘍内科の勝俣範之教授は「大きな誤解。標準治療こそが最先端だ」と力説する。 　「薬の開発は、実験室で新しい物質を候補とし、動物実験と人での治験を経てふるい落とされる。米国会計検査院の報告では、最終的に新薬と認められるのは一万分の一程度。標準治療に選ばれるのはさらに難しい」 　勝俣さんは標準治療を「厳しいトーナメントを勝ち抜いたチャンピオン」に例える。新薬とどちらが効果が高いか、常に挑戦が繰り返され、勝ち残ったものが残っている。それが標準治療だ。薬の量や組み合わせ、いつ投与するかも、最新の研究で刻々改められる。 　一方で「根拠の不確かな治療を勧めるウェブサイトには『痛くない、つらくない治療を受けたい』という気持ちにつけ込む表現が多く、患者を惑わせる」と中山さんは嘆く。治験をしようとせず、保険が利かない高額の自由診療も多い。根拠の不確かな治療に関心を示す相談者には「標準治療なら効果や副作用、つらさを緩和する方法、やめるタイミングも分かっている」と話し、公的機関などの確かな情報を参照するように勧めているという。 　中山さんによると「緩和治療」にも勘違いが多いという。「緩和治療を勧められたら終末期なのか」という相談だ。勝俣さんは「治療できなくなったから緩和、ではない。今は治療開始と同時に緩和が必要だとする考え方が主流。痛みやつらさを和らげて療養生活の質を保つことが重視される」と解説する。早くから緩和ケアに取り組むと、患者の生存率が高まるとの研究報告もある。 　患者の多くは、治療のほかに自分で何かできないか、探そうとする、勝俣さんは、手術や抗がん剤に耐えるので十分だとして、生活をできるだけ楽しむよう勧めている。中山さんによると、「薬の治験はお金がかかるのでは」「がんになったのは生活習慣が悪かったためか」「仕事を辞めなければいけないか」などの相談も多い。勝俣さんによると、いずれも正しくない。 　安全性や効果を確かめる治験では、多くの患者に参加してもらうためむしろ安く、交通費など協力費が支給されることも。 　がんになった原因も「生活習慣に起因するとみられるのは３０〜４０％。遺伝的素因によるものが５〜１０％、残り約六割は原因がはっきりせず、健康に気遣って人間ドックを定期的に受けていたとしてもがんになるときはなる」と話す。 　仕事を慌てて辞めるのは早計。抗がん剤治療や放射線治療は通院でも可能になってきた。仕事との両立支援の制度も整いつつあり、がん相談窓口を通じてソーシャルワーカーや社会保険労務士から適切な助言が受けられるという。

子宮体がん進行度、画像検査で予測へ　福井大学が研究発表.　 2021年1月29日 　福井新聞 　福井大学は１月２７日、正確な判断が難しいとされる子宮体がんの進行度や転移、再発のリスクを画像検査で予測できる可能性があることを確認したと発表した。「手術や術後の抗がん剤投与の必要性などを見極め、より個々に応じた治療の選択につながる」とし、症例を増やすなど研究を継続し実用化を目指す方針。 　同大の研究チームによると、子宮体がんと診断された場合、現在は腫瘍の組織を採取して検査している。腫瘍のごく一部しか調べられず、転移や再発を正確に予測することが難しかった。 　このため、転移の可能性を考慮し子宮摘出に加えて、早期と診断された場合も約７割で骨盤内のリンパ節も切除している。術後に足全体のむくみや合併症が生じるリスクがあるが、実際に転移するのは数％程度で切除が不要な場合も多い。また、手術後に再発リスクが低いとされた患者が、早期に再発してしまうこともあるという。 　子宮体がんの約８割は、女性ホルモンの一つであるエストロゲンが原因とされる。福井大は以前から、特殊な薬剤を患者に投与し、陽電子放出断層撮影装置（ＰＥＴ）を使ってエストロゲンと結びつくタンパク質の量を調べ、腫瘍の悪性度や治療効果を判定する研究を進めてきた。 　今回は同意を得た患者６７人を対象に、同様の手法でがんの進行度や転移、再発を予測できるかを研究。その結果、このタンパク質が少ないと、転移や再発の可能性が高く進行も速い傾向が分かった。 　研究成果をまとめた論文が米医学誌の電子版に掲載された。福井大産科婦人科の山田しず佳特命助教は「画像検査でリンパ節切除の必要性などが予測できれば、患者の負担軽減や生活の質の維持につながる」と説明。吉田好雄教授は実用化にはまだ時間がかかるとし、「今後は症例数を増やして信ぴょう性を確認していきたい。海外の大学などとも連携し、国際共同研究としてやっていければ」と話した。

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「同一労働」訴え棄却 定年後雇用、年収減に泣く／どちらもおいしい真鯛と大将季（だいまさき）

名古屋の帰りに、羽島インターで降りてコストコに寄ったので、
刺身用の愛媛産真鯛のさくを購入しました。

コストコの真鯛は肉厚で新鮮。
刺身ではなく、レタスとワカメと蒸し物にして火を塩して食べました。
ほかのお店では味わえないおいしさ。

鹿児島産のデコポンと同じ柑橘「大将季（だいまさき）」。
ＰＬＡＮＴ６で半額だったので迷わず購入。

半額の舞茸と椎茸も湯豆腐に入れました。

コストコの真鯛は一つは昆布締めにして、
もうひとつは焼いて食べるために、
ラップに包んで冷蔵庫に入れておきましょう。


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後半は、
1月25日の中日新聞生活面の記事を紹介します。

社説：「同一労働」訴え棄却　定年後雇用、年収減に泣く　 2021年1月25日 中日新聞 　定年後に再雇用された場合、仕事は同じでも給料は下がるのが一般的だ。希望者を六十五歳まで雇い続ける義務がある中、人件費は抑えたいという企業側の思惑が、背景にはある。四月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、さらに七十歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする。再雇用後の待遇に、これまで以上に注目が集まりそうだ。　（佐橋大） 　「システムエンジニアとしての仕事は同じなのに、定年後は年収が二割以上も減った」。愛知県在住の男性（６２）は二〇一九年十月、定年前との賃金の差額などを求め、正社員として働いていた派遣会社を訴えた。再雇用後は、正社員から「限定社員」の身分に。月給制から時給制に変わり、賞与もなくなった。 　十三日に名古屋地裁が出した判決は、訴えを全面的に退けた。焦点になったのは、正社員と、非正規社員との不合理な待遇格差を禁じる労働契約法旧二〇条（現パートタイム・有期雇用労働法八条）だ。判決では、再雇用後の「限定社員」は雇用期間の定めがなく、有期雇用の非正規には当たらないと判断。二〇条に違反しないと位置づけた。さらに、退職金を受け取っていることなどを理由に、住宅手当といった各種手当の不支給も「不当ではない」とした。 　日本労働弁護団常任幹事の谷真介弁護士（大阪弁護士会）によると、近年は六十〜六十四歳の男性の八割近く、女性の五割が雇用されていることを受け、定年前後の格差に関する相談が目立つ。訴訟になる例も少なくないという。 　独立行政法人労働政策研究・研修機構が一九年、従業員五十人以上の二万社を対象に実施した調査では、定年後の仕事の内容について、４４％の企業が「定年前と全く同じ仕事」と回答。３８％は「定年前と同じだが、責任が軽い」とした。つまり八割超が定年前と同じ仕事をさせていた。 　最も多い六十歳定年制を採る企業を見た場合、定年直前の賃金を１００とすると、定年後もフルタイムで働く六十一歳の賃金は平均値で７５・２。年功序列型の賃金体系を採る企業が多数を占める日本では、定年前と同水準の賃金を保つのは難しいことを裏付けた。 　とはいえ、どこまで下げると違法なのか。名古屋地裁は昨年十月、定年前との差額などを求めた男性二人に対し、「基本給が定年前の六割を下回るのは不合理」と認め、勤め先に支払いを命じた。二人の基本給は退職前の半額以下だった。谷弁護士によると、この判決が一定の基準と認識される可能性はある。 　日本では一三年施行の改正高年齢者雇用安定法で、六十五歳までの雇用が企業に義務付けられた。さらに今年四月からは、再び改正された同法によって、働き続けたい人には七十歳まで働く機会を確保することが努力義務に。将来は完全義務化される可能性もある。 　六十歳以上の雇用は、会社側が、定年廃止、定年延長、再雇用−の三つからどれかを選ぶ仕組みだが、一年ごとに再雇用の契約を結ぶ企業が多い。そのため、谷弁護士によると、待遇の格差は労働契約法旧二〇条に違反するかどうかを巡って争われてきた。ただ、まとまった退職金が支給されていることなどから、賃金の引き下げについては企業の裁量を認める判決が続く。男性のように、雇用期間に定めがない場合は、争うこともままならない。 　谷弁護士は「高齢者の雇用を義務付けるからには、国は少なくとも賃金水準の手引などを作るべきだ」と指摘。「納得できる賃金体系を示せるよう、企業も再雇用者と十分協議することが必要」と強調する。

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病院間の連携進めねば 医療態勢の逼迫／コロナ関連法の改正案 失政覆い隠す罰則偏重だ／コロナの法改正 疑問が尽きない政府案

パートナーの前立腺がんの治療で
昨日は放射線科でゾーフィゴ治療、
今日は泌尿器科の医師の診察と、
二日続きで名大病院を受診するので、
昨夜は名古屋のホテルに宿泊しました。
今日は１１時の予約で、ホテルから３０分足らずで病院に到着。
昨日の火曜日は受診する人が多い日、と医師から聞いていて、
駐車場も満車で人もたくさん来ていたのですが、
きょうは比較的すいていました。

数日前に名大病院や名市大病院でも
新型コロナの感染者の受け入れでひっ迫してるという
ニュースが流れていたのですが、
今朝、ホテルで読んだ中日新聞の社説も
「病院間の連携進めねば　医療態勢の逼迫」でした。

社説：病院間の連携進めねば　医療態勢の逼迫 2021年1月27日 中日新聞 　新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、都市部を中心に医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）している。日本の病床数は世界有数にもかかわらず、危機的な状況だ。病床確保に全力を挙げねばならない。 　　　　◇　　　　◇ 　自宅療養していた感染者が容体の急変で亡くなるなど、このところ搬送先が見つからず、自宅などで待機している間に死亡するケースが増えてきた。感染者の増加が医療機関の受け入れ能力を超える深刻な事態になっている。 　欧米諸国に比べ、感染者数が一桁から二桁少ない日本が、なぜ医療崩壊の瀬戸際にまで追い込まれているのか。 受け入れは民間の２割 　人口千人当たりの病床数は欧米は二〜八床ほど。日本は一三・〇床と最も多い。しかし、コロナ対応のために確保できた約二万八千床は、感染症への対応ができる病床全体の約３％にとどまる。 　手術や救急などを担う急性期病院約四千三百施設のうち、コロナ感染者を受け入れているのは公的病院が八割、公立病院が七割に上るのに対し、民間病院は二割にとどまる。 　公立病院の整備が進む欧州に比べ、日本では病院全体の約七割を民間病院が占める。 　背景には、明治期に軍や自治体の公立病院が整備されたものの、その後、政府の財政悪化で廃止が進み、代わって民間病院を開設する動きが広がったという歴史的経緯がある。 　民間病院の協力が広がれば、コロナ禍で疲弊する感染者の受け入れ病院の負担が減らせる。 　しかし、日本の医療制度の構造的な問題が、それを阻んでいるのが実情だ。 　公立病院が多い欧州では、行政の意向を反映しやすいといわれ、コロナ禍でも政府主導で集中治療室（ＩＣＵ）を増やすなどの対応を可能にしてきた。 中小規模では対応困難 　これに対し、日本では、どんな診療を行うかは民間病院の自由であり、行政が提供医療について介入できる余地は少ない。自治体は要請という形で対応を求めているが、強制力はない。 　日本の民間病院は民間ならではの経営努力を通じて医療の質を高く保ってきたが、それが感染症への対応を難しくしているという事情もある。 　民間病院の多くは中小規模だ。設備や人員が限られ、難しい感染症への対応には二の足を踏む病院がある。施設数が多く、ただでさえ不足気味の人材を分散させている。経営者が感染症対応を考えても、医療スタッフに理解されないと離職される懸念も生じる。 　治療に応じて支払われる診療報酬は医療保険や税で賄われ、政府が厳しく管理している。そのため民間病院は病床を満床に近い状態にしていないと経営が成り立ちにくいため空き病床が少ない。コロナ感染者を受け入れると収益が減る構造も対応を難しくしている。 　政府が国会提出した感染症法改正案は、病床確保の要請に応じない医療機関に対して勧告ができ、それにも従わないと病院名の公表ができるようにするものだ。 　しかし、民間病院の事情を顧みず、強権的な手法を取っても、協力は得られないのではないか。改正案の内容に疑問が残る。 　病床の確保には病院ごとの努力はもちろんのこと、医療機関同士の連携こそ必要ではないか。 　空き病床のある地域に患者を受け入れてもらったり、余力のある感染症対応病院から応援の人材を派遣してもらうなど、広域での協力を考えるべきだ。離職した元看護師の再就職支援も欠かせない。 　設備や人員体制から患者の受け入れが難しい病院は、感染症治療が終わった人の回復治療や、感染症以外の患者を受け入れるなどの役割分担もできるはずだ。 　民間病院は長年、地域で競合してきた他の医療機関との連携には不慣れなのだろう。それでも危機感を共有して、自治体と医療機関が話し合い、役割分担などの協力体制をつくった地域がある。やればできるのではないか。 利害超えた協力実現を 　病床確保に向けて医療機関同士の仲介役となる都道府県など自治体の責任は重い。日本医師会や病院の関係団体も協議の場をつくった。利害を超えて協力すべきだ。 　東京都は一部の都立病院を新型コロナ専門病院に変える方針だ。公立病院の活用は他の地域でも検討に値する。 　政府は緊急事態宣言の対象地域の受け入れ病院などに補助金を出している。迅速な給付に加え、必要に応じて拡充すべきだ。医療従事者に対する偏見・差別をなくさねばならない。 　強権的な手法ではなく、医療機関が治療に専念できる環境整備こそ必要である。

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社説：コロナ関連法の改正案　失政覆い隠す罰則偏重だ 毎日新聞2021年1月24日 　新型コロナウイルス対策で、政府は感染封じ込めに強制的な手段を使えるよう方針転換しようとしている。 　感染症法とコロナ対策の特別措置法の改正案が閣議決定された。罰則の導入が柱で、政府・与党は２月上旬の成立を目指している。 　菅義偉政権のコロナ対応は後手に回ってきた。改正案からは、罰則に頼って事態の打開を図ろうとする政府の思惑が透けて見える。 　感染症法改正案では、宿泊施設や自宅での療養に応じず入院措置も拒否した患者に、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。 　感染症法は患者への配慮を定めている。指示に従わなければ罰するというのは、人権尊重の基本理念に反するのではないか。特に身柄を拘束する懲役は行き過ぎだ。削除が必要だ。 　政府は療養せずに出歩くケースが問題だというが、具体例がどの程度あり、感染拡大にどう影響しているのかは不明なままだ。 　罰則導入が感染者への差別につながりかねないとの懸念も残っている。検査を避ける人が増えて、感染状況がつかみにくくなれば逆効果だ。 　特措法改正案では、知事による営業時間短縮などの命令に応じない事業者への罰則を盛り込んだ。 　緊急事態宣言の発令後は、５０万円以下の過料を科せる。宣言前であっても、「まん延防止等重点措置」として３０万円以下の過料を設けた。 　にもかかわらず、重点措置実施の要件や事業者に命じる対策はあいまいで、政令や知事の権限に委ねられている。国会への報告も定めがなく、チェックする体制が十分でない。 　感染症対策は政府が国民の理解と協力を得ることが欠かせない。 　強制力を持つ罰則を導入しようとするのであれば、政府は根拠を示して必要性を説明しなければならない。罰則の抑制効果とデメリットを比較考量することも求められる。違反を確認するため、自治体が人手を割けるかどうかも不透明だ。 　法案の成立を急ぎ、感染対策の失敗を覆い隠すようなやり方は論外だ。拙速を避け丁寧に審議することが、国会の責務だ。

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社説：コロナの法改正　疑問が尽きない政府案 2021年1月23日 朝日新聞 　政府は新型コロナ対策関連法の改正案を閣議決定した。今国会での早期成立をめざす。 　感染拡大の抑止は、政治がいま取り組むべき最大・緊急の課題だ。しかし内容、効果、決定までの手続き、いずれをとっても改正案には疑問が多い。 　市民一人ひとりの人権に深く関わり、社会のありようにも様々な影響が及ぶと予想される法案だ。国会は与野党の立場を超えて内容を精査し、問題点の解消に努めなければならない。 　改正案を貫くのは、行政の権限を強化し、指示に従わない者には制裁を加えて、力で抑えつけようという発想だ。 　例えば感染症法改正案には、▽自宅やホテルでの療養者に、知事が外出禁止などの協力を要請できるようにする▽応じない者には入院を勧告できる▽従わなければ１年以下の懲役などを科す――という規定がある。 　実際に入院先や療養先から無断で外出する例があるとして、全国知事会は措置の実効性を高めることを要望してきた。 　しかし、そうした行動をとった人の中には、そうせざるを得なかった種々の事情があったとも考えられる。それをひとくくりにして、刑事罰の対象とすることが正義にかない、効果につながるのか。そもそもどれほどの実例があり、どんな弊害を生んでいるのか。政府から納得のゆく説明はされていない。 　どんな法律の制定でも、その合理性を支える社会的、経済的、科学的事実（立法事実）を踏まえた、慎重な議論の積み重ねが求められる。個人の自由を縛り、違反すれば刑罰まで科そうというのならなおさらだ。 　ところが政府が今回の法改正の方向性を示したのは、感染の急拡大を受けて２週間前に開かれた与野党協議の場が最初で、唐突感は否めない。罰則に傾斜した法整備に走れば、検査を避けたり、感染の事実を隠そうとしたりする人が増える恐れがあるが、そうした指摘をどう考えているのかも判然としない。 　あわせて閣議決定された特別措置法の改正案も問題を抱えたままだ。営業時間の短縮や休業要請に応じた事業者への支援に一歩踏み出したものの、肝心の中身ははっきりしない。 　一方で「まん延防止等重点措置」なるものを新設し、緊急事態宣言を出す前から、罰則を背景に私権制限に乗り出せるようにする条文を盛りこんだ。しかし発出の要件はあいまいで、政府案のままでは到底受け入れられるものではない。 　菅首相は国会で「引き続き与野党の意見も伺う」と述べた。浮上している数々の疑問にまず政府が誠実に答えることから、議論を深めていく必要がある。

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古田知事が５選 コロナ後こそ正念場／古田氏５選 岐阜県知事選、江崎氏に７万票差

きょうはつれあいの前立腺癌の骨転移対策としての「ゾーフィゴ治療」の初回。

１０時からの予約なので、8時半過ぎに家を出て余裕で着くと思ったのですが、
駐車場の待ちが多かったので、彼は車から降りて先に病院へ。
車を屋上に止めて地階のアイソトープ室に行ったら、すでに治療は始まっていました。
すぐに終わって出てきたので、あとは14時からの「18F-NaF PET/CT」検査まで自由行動。
鶴舞公園を散策しがてら、駅内のベーカリーで卵サンドなどを買い、
持参した黒豆などをおかずに、屋上の車内で昼食。
午後の検査も３０分ほどで終了。
明日も泌尿器科の診察があるので、名古屋市内のホテルに宿泊しています。

ところで、
日曜日に投開票された岐阜県知事選は現職の古田肇知事が当選。
コロナ禍での選挙だったので現職有利と思っていたのですが、
保守の新人候補とけっこうな接戦になりました。
中日新聞と社説と、地元の岐阜新聞の記事を紹介します。

社説：古田知事が５選　コロナ後こそ正念場 2021年1月26日 中日新聞 　岐阜県民は県政の刷新より継続を選んだ。多選批判をはね返した古田肇知事には正念場の五期目。コロナ対策はもちろん、仕上げとなる公約の実行や県政界との健全な関係再建などが急務である。 　古田氏は選挙戦で「コロナや災害から県民の生活を守ることが今や知事の最も重要な役割」と訴え、県政史上初の五選を決めた。 　多選批判を受けた逆風下で、元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英（よしひで）氏ら三人を破った。四期十六年の手堅い行政手腕が評価されコロナ対策を焦眉の急とする訴えが有権者の共感を得たといえる。 　しかし、五十四年ぶりの保守分裂選であったのに、投票率は４８・０４％にとどまった。同じ構図で五十一年ぶりの保守分裂選だった昨年十月の富山知事選の投票率は６０・６７％だった。 　告示後に緊急事態宣言が出されたため、各陣営は遊説を減らし、オンラインでの訴えに重点を置いた。そのことが投票率の大きな伸びにつながらなかったとすれば、今後も続く「コロナ禍の選挙」にとって課題となろう。 　本紙世論調査では、次の知事に最も力を入れてほしい政策はコロナ対策だった。選挙戦中に緊急事態宣言が出されたことが古田氏への追い風になった面は否定できない。有権者は未曽有の危機への対応の最中に、かじ取り役の交代を望まなかったということだろう。 　古田氏は五期目に向け「生命を守る」「新しい日常を創る」を柱とする公約を掲げた。まずはコロナ対策をやり遂げたうえで、自身が「実績を踏まえた集大成」という公約の実現に全力を挙げるべき総仕上げの任期といえる。 　少子高齢化対策は岐阜県でも急務であり、リニア中央新幹線開業を起爆剤とする移住定住促進など郷土の持続的な発展に力を入れてほしい。公約であるコロナ後を見すえた「スマートフォンで完結する行政サービスの実現」など新たな県の魅力を発信できれば、自治体間競争で大きな力となろう。 　この知事選では、自民党の県選出国会議員の大半が古田氏を支持したが県政界の重鎮はじめ自民党県議の約半数は江崎氏を支持した。分裂選のしこりは当面避けられず、政界地図は塗り替えられるだろうが、対立の構図によって県政を停滞させてはならない。 　知事も県議も県民の直接投票で選ばれる二元代表制の選良である。政策論争での切磋琢磨（せっさたくま）こそ、県民のための政治であると心得るべきだ。

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古田氏５選　岐阜県知事選、江崎氏に７万票差 2021.1.25　岐阜新聞 ◆保守分裂、投票率４８・０４％ 　任期満了に伴う岐阜県知事選は２４日、投開票され、無所属現職の古田肇氏（７３）が、県政史上初の５選を果たした。１９６６年以来５５年ぶりの保守分裂選挙として注目を集めたが、自民県議団の半数などが支持した無所属新人で元内閣府官房審議官の江崎禎英（よしひで）氏（５６）に約７万票差をつけ退けた。いずれも無所属新人で新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子氏（６９）＝共産推薦＝、元県職員の新田雄司氏（３６）は大差をつけられた。投票率は４８・０４％で、過去２番目に低かった前回を１１・６５ポイント上回った。　 　令和では初、新型コロナウイルス感染拡大後としても初の全県対象の選挙。選挙期間中に国の緊急事態宣言が発令されるなど、異例の経過をたどった。 　古田氏は新型コロナ対策の継続と強化や、コロナ後を見据えた「新しい日常」の創出を訴えた。新型コロナの深刻な感染拡大を受け、告示前日に公務への専念を宣言し、自身が参加する街頭活動などの選挙運動を自粛。緊急事態宣言の発令などを受け、陣営も大規模な集会などは控えた。 ◆コロナとの闘い「県民と勝ち切る」 　自民党県連の野田聖子会長ら衆院議員５人と、参院議員１人、自民県議団３１人のうち１５人が明確な古田氏支持を表明し、選挙戦を支えた。多くの市町村長や、経済団体など各種団体の推薦も受けた。これまで自民と同一候補を相乗りで推薦してきた旧民主党系の立憲民主、国民民主の両党や公明党は自主投票となった。 　古田氏は岐阜市内の選挙事務所で「県民と共に全身全霊でコロナとの闘いに勝ち切る」と語った。 　一方、参院議員１人と、自民県議団の１５人らが支持した江崎氏は、コロナ対策と経済活動の両立や、誰もが希望を持って暮らせる社会の実現を訴え、街頭演説や対話集会などを積極的に展開。徐々に支持を拡大して古田氏を猛追したが、及ばなかった。 　岐阜県知事選では初の女性候補となった稲垣氏は、女性目線を取り入れた県政への転換などを訴え、新田氏は、持続可能な県政の実現などをアピールしたが、浸透しなかった。 　当日有権者数は１６５万５１６０人（男性７９万９２７３人、女性８５万５８８７人）だった。 　【古田肇（ふるた・はじめ）氏の略歴】岐阜高校、東大法学部を卒業後、１９７１年に通商産業省（現経済産業省）入省。羽田、村山内閣の首相秘書官、経産省商務流通審議官、外務省経済協力局長などを経て、２００４年９月に経産省を退職。０５年１月の県知事選で初当選した。岐阜市出身。同市梅ケ枝町。７３歳。当５。 ◆県知事選開票結果（選管最終） 当　３８８，５６３　古田肇　　無現　⑤ 　　３１９，１８８　江崎禎英　無新　 　　　４９，９２８　稲垣豊子　無新　 　　　３２，３１６　新田雄司　無新

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医療の逼迫 病床確保へ調整が急務／ジュースの搾りかすでヘルシーシチュー

今日も野菜ジュースの大量の搾りかすで、
トマトと鶏ささみのシチューを作りました。

シチューといっても、汁はほとんどなくて、
畑の無農薬野菜とリンゴとレモンなどの具だくさん。

パートナーが朝日大病院で前歯を抜歯したので、
柔らかくて食べやすいものを中心にして、
このシチューはメーンのおかずとして、朝昼晩と食べました(笑)。

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後半は、
新型コロナウイルスによる医療の逼迫について、
朝日新聞の社説です。

社説：医療の逼迫　病床確保へ調整が急務 2021年1月25日 朝日新聞 　新型コロナウイルスの感染拡大による医療の逼迫（ひっぱく）が深刻だ。入院・療養先が見つからずに自宅待機を余儀なくされる人や、救急搬送の困難事例が各地で増えている。病床の確保と医療体制の立て直しに、総力を挙げねばならない。 　政府が国会に提出した感染症法改正案には、入院勧告を拒んだ人への罰則などに加え、厚生労働相や都道府県知事の権限強化が盛り込まれた。病床確保が必要な場合に医療機関に対し、協力要請にとどまらず勧告することができ、従わなければ病院名を公表できるようにする。 　日本は、欧米諸国より人口当たりのベッド数が多く感染者数は少ないが、コロナの患者を受け入れる病院が思うように増えない。とりわけ、一般病院の７割を占める民間病院で受け入れが進んでいないとして、法改正をテコに協力を迫る考えだ。 　だが、強権的な手法で病床が増えるかは疑問だ。 　受け入れが進まない背景には、経営上のリスクに加え、治療や感染防止対策に必要な設備や人員が足りないといった事情もある。そうした不安に応える支援こそが必要だ。 　政府は緊急事態宣言が出された地域の受け入れ病院には、１床当たり重症患者用で１９５０万円、中等症以下で９００万円の補助金を出しているが、十分なのか。関係者の声を聞き、必要なら拡充も考えるべきだ。 　ただ、感染症に不慣れな中小の病院に広く患者を受け入れてもらえば、院内感染のリスクを高める心配もある。そうした病院には、コロナを受け入れる病院で診られなくなったコロナ以外の患者の診療や、回復後も引き続き療養が必要な患者を受け入れてもらう方が合理的だ。 　地域によっては自治体が中心となり、域内の病院の役割分担や連携体制作りを進めている例もある。感染症法改正案には、保健所設置市や特別区などの枠を超えた入院等の総合調整を、知事が担うことも明記された。その責任は重い。 　医師会や病院の関係団体なども、病床確保のための会議を立ち上げた。医療界は、政府や自治体に言われる前に、自発的に問題を解決することを重視してきたはずだ。大学病院から診療所まで、それぞれが利害や立場を超え、自治体と協力して病床確保に努めてほしい。 　ベッドが空いていても、マンパワー不足で受け入れられないとの声も聞かれる。なかでも看護師の不足は深刻だ。退職した元看護師を掘り起こし、再就職を支援する取り組みが求められる。 　強権的な手法に頼らずとも、やれることは多いはずだ。

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７５歳以上の医療費２割負担、対象は？ 通常国会で審議／今日のおうちごはん

スロージューサーで野菜ジュースを作っているので、
搾りかすがたくさん出ます。
夜のうちに圧力なべで火を通してカサを減らしておいて、
翌朝、シチューにしたり、カレーにしたり。
続くとさすがに飽きてくるので、
薄切りのフォカッチャに乗せてパンピザにしてみました。
チーズをのせて焼けば、見た目もピザです。

お昼は、お揚げを炊いて糸こんにゃく入り10割蕎麦。
ネギはパートナー用にたっぷり乗せました。

夕ご飯は、鶏ささみの蒸し煮。
バートナーが焼きしいたけを上にきれいに並べてくれました。
鶏肉は見えずに、ほぼシイタケとエノキタケ(笑)。


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後半は、中日新聞生活面の高齢者の医療費負担引き上げの記事。
弱いものからむしり取る政策には反対です。

７５歳以上の医療費２割負担、対象は？　通常国会で審議.　 2021年1月21日 中日新聞 　政府は、七十五歳以上の人が医療機関を受診した際に支払う窓口負担割合を、所得によって一割から二割へ引き上げる方針を決めた。開会中の通常国会で関連法案が審議される。医療機関をよく利用する高齢者にとっては家計の重しになりかねない。引き上げの対象はどこで線引きされるのか。　（河郷丈史） 　医療費負担の引き上げは、人口の多い団塊の世代が二〇二二年度以降に後期高齢者となる中、現役世代の保険料負担を抑えるのが目的。政府は二二年度後半の施行を目指している。七十五歳以上が加入する後期高齢者医療制度の負担割合は現在、課税所得百四十五万円以上で年収三百八十三万円以上（七十五歳以上が複数いる世帯は五百二十万円以上）が三割で、それ以外は一割となっている。 　厚生労働省によると、今回の改正案で一割から二割に引き上げられるのは、課税所得が二十八万円以上あること、「年金収入とその他の合計所得金額」が七十五歳以上が一人の世帯で二百万円以上、複数いる世帯では三百二十万円以上あること−のいずれも満たすケース。約千八百万人の加入者のうち、２０％の約三百七十万人が対象だ。 　「厚生年金に長く加入していた一般的なサラリーマンであれば、引き上げとなるケースが多いだろう」。愛知県社会保険労務士会副会長で、ファイナンシャルプランナーの資格も持つ武譲二さん（６２）は解説する。 　一つ目の基準の「課税所得」は、収入から各種控除を差し引いて求める。七十五歳以上が複数いる場合、最も高い人の額で判定される。 　二つ目の基準「年金収入その他」はやや複雑だ。年金は収入額、事業収入や給与収入は経費や給与所得控除を差し引いた所得額を使い、合計が基準額以上かどうかを見る。年収額が同じでも、年金が少なく給与で補っているなど、収入の中身が変われば、負担割合の判定は揺れ動く。 　いくつかのパターンについて、武さんにシミュレーションしてもらった。例えば、一人暮らしで年金収入二百万円の場合、「年金収入その他」が二百万円以上という条件を満たす。年金収入から公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除を差し引くと、もう一方の「課税所得」は三十万円程度で、二十八万円以上の条件にも当てはまる。 　七十五歳以上の夫婦世帯の場合、「課税所得二十八万円以上」はどちらか高い方の額で判断する。夫が三百万円、妻が二十万円の世帯と、夫が百七十万円、妻が百五十万円の世帯を比べると、「年金収入その他」は両世帯とも基準の三百二十万円以上に当てはまるが、夫が三百万円の世帯は課税所得二十八万円以上を満たして二割負担となる一方、夫が百七十万円の世帯は二十八万円を下回り、一割負担だ。 　厚労省によれば、一割から二割への引き上げで、窓口負担が一定額を超えた場合に支給される高額療養費も踏まえると、一人当たりの年間の窓口負担額は外来の場合で四・七万円から七・七万円に増加。急激な負担増を緩和するため、引き上げから三年間は、外来の負担増を月三千円以内に抑える。 　武さんは「高齢になって収入を増やすのはハードルが高いので、できる限り健康を保ち、支出を減らしていくことが大事」と話す。

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「女の子はどう生きるか 教えて、上野先生！」上野千鶴子著／「がん治療の現在 光免疫療法の衝撃」永山 悦子著

上野千鶴子さんの最新刊「女の子はどう生きるか　教えて、上野先生！」
が「著者謹呈」で版元から届きました。

すぐに読み始めたらおもしろくて、全部読んでしまいました。
１０代の女性向けですが、とても分かりやすく読みやすい本です。
　「女の子はどう生きるか　教えて、上野先生！」上野千鶴子著 （岩波ジュニア新書 ）.　

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Ａｍａｚｏｎで注文した「がん治療の現在　光免疫療法の衝撃」』（永山 悦子著）も
読み応えがあり、おもしろいです。

「光をあててがん細胞を破壊する」世界に先駆け日本で承認された、まったく新しいがん治療。その驚くべき仕組みと医療現場での使用の道筋とは？ 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン 　2020年12月22日 株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（本社：東京都千代田区、取締役社長：谷口 奈緒美）は2020年12月18日に『がん治療の現在 光免疫療法の衝撃』（永山 悦子・著）を刊行しました。 変わりゆくがん治療と「第５」の選択肢 日本は、3人にひとりががんで亡くなり、ふたりにひとりが生涯でがんを患うといわれる「がん大国」です。 未知の感染症であるコロナウイルスへの恐怖は未だぬぐえませんが、私たちにとってもっとも身近な病であるがんについても忘れてはいけません。 これまで、手術、抗がん剤、放射線が「３大療法」として認められていましたが、近年、第4の治療法として登場したのが「免疫療法」と呼ばれるものです。この療法によって、従来の治療法では命を救うことが難しかった患者さんを救えるケースも確認されています。 しかし、この療法はノーベル賞レベルのものから民間療法まがいのものまで、玉石混合であるのが事実です。なかには、患者さんの無知を利用して、悪徳クリニックが金儲けするために行っている例もあるほどでした。 そんな中、「第5の治療法」としてその革新性に期待を寄せられているのが、「光免疫療法」なのです。 NHKニュースでも話題！世界ではじめて日本で承認された治療法 2020年9月29日 、「光に反応する化学物質と組み合わせたがんの薬を、患者に投与したあと光を当ててがん細胞を攻撃するという新たな治療法の薬が、世界で初めて承認された」というニュースが流れました。 これまでのがん治療とは異なる仕組みでがん細胞を攻撃するこの治療法は、楽天の三木谷浩史氏が「インターネットが世の中を変えると確信したときと同じ感覚」「これはいける」と確信して資金を提供し、異例のスピードで早期承認につながったことでも話題となりました。 ＜光免疫療法の仕組み＞ まず狙ったがん細胞の表面に、魔法の銃弾ともよばれる抗体を結びつける。 この抗体には、光感受性物質が取りつけられていて、光をあてると急激な化学反応を起こす。 急激な変化によって細胞膜にはたくさんの穴が空き、そこから水が流れ込んで、がん細胞は破裂して死ぬ。 破壊されたがん細胞は、自らの目印となる物質をばら撒く。 ばら撒かれた目印は体内の免疫を活性化させ、まだ残っているがん細胞を標的として叩く。 がんを「正しく知る」ということ 「日本人の国民病」ともいわれているがん。がんに対しては依然として「絶望的なイメージ」が広がる一方で、治療法も日進月歩で進化しています。いまや、がんはひとが思っているほどに絶望的な病気ではないのです。 その中で大切なのは、複雑化した情報の中で「正しい知識を得る」こと。 本書では、今回あらたに承認された「光免疫療法」だけでなく、がんについての基本的な知識から、「免疫チェックポイント阻害薬」「CAR-T細胞療法」「腫瘍溶解性ウイルス療法」など様々な先端療法についても解説しています。 患者の皆さんや家族の方々、それから将来の健康について案じている方々などすべての人に、有意義な情報をお届けする一冊です。 【目次】 はじめに 第１章　「がんと免疫の戦略と駆け引き」 第2章　「がん光免疫療法 ～その驚異的な仕組み～」 第3章　「がん光免疫療法 ～効果と安全性、実用化への道筋～」 第4章　「がん光免疫療法 ～よせられる期待～」 第5章　「がん医療の歴史を変えた免疫チェックポイント阻害薬」 第６章　「人工的につくったCAR-T細胞の高い攻撃力」 第７章　「がん細胞で爆発的に増える腫瘍溶解性ウイルス」 第8章　「患者一人ひとりにあわせたがんゲノム医療」 第9章　「正しい情報をみきわめて、正しい治療を」 【著者情報】 永山 悦子（ながやま えつこ） 東京都出身。1991年毎日新聞社入社。和歌山支局、前橋支局など経て、2002～16年東京本社科学環境部。環境、宇宙開発、科学技術政策、ライフサイエンスなどを担当。小惑星探査機はやぶさの地球帰還を現地で取材。現在、オピニオングループ編集委員。 【書籍情報】 タイトル：『がん治療の現在 光免疫療法の衝撃 免疫チェックポイント阻害薬 CAR-T細胞療法 腫瘍溶解性ウイルス療法 ゲノム医療』 発売日：2020年12月18日 刊行：ディスカヴァー・トゥエンティワン 仕様：新書・並製／288ページ ISBN：978-4-7993-2695 本体価格：1200円（税抜）

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バイデン米政権の発足 新思考で国際秩序の再生を／米国の再建がかかる／

きょうもパートナーといっしょに名大病院に行ってきました。
骨転移対策のゾーフィゴ治療を２６日から始めるためのPETの画像検査と、
その前に、BRCA２遺伝子変異の保険適用のための血液検査。
泌尿器科の医師の話しは、わかりやすくていねいでした。
同意書にサインしてから採血室で採血。
ＰＥＴ検査は一時間２０分ほどかかるので、
わたしは待っている間に遅めの昼ご飯。
パートナーは全部終了してから食べました。
ということで、
帰りがけっこう遅くなったし、お昼ごはんが遅かったので、
夕ご飯は簡単にすぐに食べられるもので済ませました。
それに、今朝うっかり中指の爪をはがしてしまって水仕事ができないしね。

とはいえ、食後のフルーツはちゃんと食べました(笑)。

ちなみに、
昨日の夕ご飯は、たらちりでした。


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後半は、
アメリカの新大統領に、バイデン氏が就任して、
新政権が発足したことについての社説です。

社説：米国の再建がかかる　バイデン政権発足.　 2021年1月22日 中日新聞 　前任者による破壊で荒れ果てた米国を再建する−。これがバイデン新大統領の責務である。社会の分断を修復し融和を図る課題は、とりわけ重い。 　就任式が開かれた首都ワシントンの警備に動員された州兵は二万五千人。全米が物々しい厳戒態勢下に置かれた中で、新大統領の門出を祝わなければならなかったところに、亀裂によってささくれ立った社会のムードが表れている。 トランプ派と向き合う 　バイデン氏は就任演説で「国民を団結させ、国を団結させることに全霊を注ぐ」と表明すると同時に、コロナ禍をはじめとした危機乗り切りのため国民に結束を呼び掛けた。 　国民の一体感が薄れて不毛な対立に明け暮れれば、社会のエネルギーはいたずらに消費される。 　バイデン氏はトランプ流の対立の政治から対話の政治に転換し、傷ついた社会に癒やしをもたらしたい意向も示した。 　だが、「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返すトランプ前大統領を信じ込む支持層にどう向き合うのか。 　支持層の中核はグローバル化に置き去りにされた白人労働者層だ。職を失ったり、低賃金にあえぐ彼らの不満や怒りを受け止めていく覚悟と忍耐が求められる。 　バイデン氏は「すべての国民の大統領になる。私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と語った。その決意を忘れないでほしい。 　バイデン氏が直面する課題は、死亡者が四十万人を超えるコロナ対策であることは言うまでもないが、コロナ禍によってあらためて浮き彫りになった不平等と格差という社会矛盾も放置してはならない問題である。 　医療問題の調査、提言に携わる非営利団体カイザー・ファミリー財団が昨年、約五千万人の医療記録を分析した。 コロナ禍が示す不公正 　すると、白人に比べてヒスパニック（中南米）系の人はコロナの感染率が三倍以上、黒人は二倍以上高かった。死亡率も白人に比べてヒスパニック系、黒人ともに二倍以上高かった。 　こうした差は雇用、住環境、所得などの社会的要因に起因する。 　ヒスパニックや黒人は在宅勤務が不可能なファストフード店の店員など対面のサービス業、清掃などの現業部門で働く人が多いこと、人口過密な地域に住んでいることなどが理由で感染の危険が高まる。貧困が理由で医療保険に加入していない人も多い。 　コロナは米国でも人々から職を奪った。昨年、就業者数は九百四十万人も減った。金融危機下にあった二〇〇九年の五百万人減を上回り、近年では最も雇用が失われた一年だった。 　生活困窮者への食料支援に携わる民間非営利団体の調査によると、全米でフードバンクを利用した人は六割も増えたという。 　失業者が急増する一方で、米シンクタンクの政策研究所によると、保有資産が十億ドルを超える大富豪六百五十一人の資産総額は、コロナ禍でも一兆ドル（約百四兆円）増えた。実体経済と乖離（かいり）した株高の恩恵である。 　こうした不公正への人々の怒りは、トランプ政治の原動力にもなった。バイデン政権は社会融和を図るためにも、この現状に鋭く切り込んでいく必要がある。 　バイデン氏は国際社会へのメッセージとして、自由主義諸国との同盟関係を修復し、国際問題に関与していく姿勢を見せた。 　就任式後に早速、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」復帰に動いたことも併せて、こうした国際協調路線への方針転換を歓迎したい。 　ただし、バイデン外交の前途は険しい。米第一主義のトランプ外交によって米国の信用は失墜した。はたして米国は持続的なパートナーとして信用できるのか、という疑念が自由主義諸国には残っている。 　信頼は外交力の源泉でもある。それを取り戻さないと国際協調路線も機能しない。 　就任演説では「結束」と並んで「民主主義」という言葉が幾度となく繰り返された。 外交は信頼回復から 　バイデン氏が誇ったように「民主主義は勝った」が、危うかった。トランプ支持者による連邦議会襲撃事件は、米民主主義体制の劣化を世界に印象付けた。 　バイデン氏は「米国は単に力を示すのではなく、模範になることによる力によって世界を導く」と語った。 　その模範とは、自由、民主主義、人権といった価値観に裏打ちされた米国らしさであろう。 　ならば、米国は民主主義の立て直しを図らないと、国際社会をリードすることも、信頼回復もおぼつかない。

社説：バイデン米政権の発足　新思考で国際秩序の再生を 2021年1月21日 朝日新聞 　米国の新政権が、これほどに沈鬱（ちんうつ）な雰囲気のなかで発足した事態があっただろうか。 　いつもであれば、就任式典は民主主義の原点を確認する祝祭の場だった。国際社会は超大国の新リーダーの言葉に、世界の針路を見いだそうとした。 　その米国が今、コロナ禍に加え、国内の著しい分断と威信の低下にあえいでいる。 　トランプ政権が去っても、国内外に山積する難題は変わらぬまま、見通しは立たない。 　合衆国の再統合と、国際秩序を再生する指導力を発揮できるか。ジョー・バイデン大統領が波乱含みの船出を迎えた。 　■分断の克服が急務 　首都ワシントンは今も議事堂襲撃事件の衝撃の中にある。 　式典の厳戒態勢で投入された米兵は最大２万５千人。イラクとアフガニスタン、シリアでの現在の駐留総計を上回る。 　前大統領トランプ氏は、式典をボイコットした。前職の欠席は、南北戦争後の１８６９年以来のことだ。 　米国の政争は、まるで冷戦思考を国内に持ち込んだかのように、社会を切り裂いた。国民の３分の１はバイデン氏を正統な大統領と認めていない、という調査結果もある。 　一方、コロナ禍による米国の死者は４０万人を超えた。社会の分裂と同時進行する多数の命の喪失は、１９世紀の南北戦争を想起させるともいわれる。 　この難局の下、米史上最高齢の７８歳で就任するバイデン氏の強みは共感力だ。 　青少年のころは吃音（きつおん）に悩み、「人々の痛みへの洞察力が身についた」。政治家になってからも家族を事故や病魔で失う悲劇を乗り越えてきた。 　コロナ禍のなか、「他者」に共感できる指導者像を国民は待望した。女性初の副大統領ハリス氏をはじめ、多様性に配慮した政権の布陣は、分断の傷を癒やす意思表示と期待したい。 　■自国第一に歯止めを 　ただ、民主主義の規範をかき乱した前政権の後だけに、穏健なバイデン氏が消極的に選ばれた、という側面も否めない。 　副大統領や長い議会経験などは確かに強みになろう。だが、直面する諸課題は、過去の踏襲で対処できるものではない。むしろ、歴代政権の間に社会の深層に沈殿してきた問題に光をあてる作業こそが求められる。 　産業構造の転換で細った中間層の厚みをどう取り戻すか。米国の強みだった寛容な移民政策をどう支え、社会の活力や技術革新を強めていくか。 　格差を放置していては、トランプ的ポピュリズムの再来を防ぐことはできないだろう。様々な分断を克服する包摂力のある統治が求められる。 　国際的な視点に立てば、冷戦終結から続いた米一極支配は、前政権の下で完全に終わった。「大国間競争」への回帰がいわれ、米中の覇権争いに再び「冷戦」の言葉が飛び交う。 　しかし、ここも古い思考に陥ってはなるまい。グローバル化で相互依存が進む現代は、二項対立では捉えられない。 　バイデン政権は、旧来の国単位の安全保障観から転換するべきだ。相対的に米国の存在感が陰る流れは変えられそうにないが、その分、民主主義の価値観を共有する国々との連携を強めるのは合理的な選択だ。 　気候変動や感染症対策、貿易や租税の枠組みづくりなども含め、今ほど国際協調を必須とする時はない。世界的な「自国第一」と権威主義の蔓延（まんえん）に歯止めをかけ、国際社会全体の秩序を再構築する重責が、バイデン氏の双肩にかかっている。 　その意味で、気候変動をめぐるパリ協定への復帰などで即座に動いたことは評価したい。欧州などとの同盟関係を修復し、人権や法の支配を重んじる国際世論を強めていくべきだ。 　■アジア関与策を描け 　米国は、２１世紀を形づくる地域といわれるアジアとの関与を真剣にめざすべきだろう。 　トランプ氏は東アジアサミットを４年連続で欠席した。中国との対決を強調し、北朝鮮首脳との蜜月を演出したが、周到で長期的な戦略を欠いた。 　バイデン氏は、太平洋国家としての米国のアジア重視政策を練り直し、本格的な連携網づくりに着手してはどうか。 　米中の競合は続くが、その衝突はだれも望まない。中国の平和的な発展への誘導と、アジアの安定した繁栄をもたらすことは、世界の利益に直結する。 　北朝鮮に核を放棄させるための多国間枠組みを立て直す検討も始めるべきだ。朝鮮半島を安定させるには、米国の一貫性ある関与が必要だ。 　地域の「公共財」としての日米同盟の役割は増大していくだろう。ただ、首脳同士の個人的な関係に頼るのではなく、日本が主体的に地域の和平を描く外交構想を立てねばなるまい。 　米国が秩序を壊す嵐はいったん止（や）んだとはいえ、もはや特定の大国に頼りきる時代は去ったことを、日欧を含む各国首脳は自覚しておいたほうがいい。

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