オンブズマン 市民の支えが原動力だ／今日からとうぶん「おひとりさま」

パートナーの前立腺がん治療のために午前中に
名大病院まで車で送っていきました。
化学療法の初回は副作用などの確認と対応のために入院して、
というのが、一般的なコースということです。
先々週は病院で一通りの検査をすませて、
この一週間は帰宅してふたりでまったりのんびり過ごしていました。

昨日の朝ごはんと夕ご飯。

朝はパン。

夜は、体力をつけるために(笑)、お魚とお肉。

今日の夕ご飯からは「おひとりさま」です。

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今日の中日新聞の社説に、
市民オンブズマンのことが出ていました。
このようにとり上げてもらえると、オンブズ活動に対する
市民の理解が深まるので、ありがたいです。

社説：オンブズマン　市民の支えが原動力だ 2020年11月30日　中日新聞 　官官接待やカラ出張など公務員や議員による税金の使途を鋭く監視してきた市民オンブズマンが名古屋に生まれ三十年。存在感やその役割は一段と増す中、資金や人材の確保に頭を悩ましている。 　オンブズマンはスウェーデン語で「代理人」を意味する。日本では代理人ではなく市民自らが行政を監視しようと、大阪の弁護士らが一九八〇年代に「市民オンブズマン」を名乗ったのが最初とされる。名古屋市民オンブズマンは弁護士や税理士ら十数人が九〇年、大阪に続いて立ち上げた。 　「官官接待」の追及で一躍名をはせ、名古屋に続く団体が全国各地に生まれた。名古屋は、七十余団体でつくる全国オンブズを事務局として束ね、カラ出張や談合、裏金、政務活動費など、税金の使途に目を光らせてきた。 　オンブズ活動を巡って、愛知県弥富市議会は九月、「議員活動とは両立できない」として新人市議に辞職を勧告した。名古屋オンブズの批判を受け、市議会は今月二十四日、事実上、勧告を撤回したが、議員を含む誰もが住民監査請求や住民訴訟を起こすことができ、税金の使い方を正そうとする権利を有することは自明の理だ。 　もっとも、住民監査や、住民訴訟で勝訴してもオンブズ側に現金が入るわけではない。不適切に使われた税金を自治体に戻させるだけだ。昨今は会員の高齢化や活動資金の先細りが顕著という。 　名古屋オンブズを例に挙げると、昨年度の収入は会費と市民からのカンパなど計三十九万円にとどまる。ピーク時は百人を超えた会員は現在、四十人ほど。会員も支援者も高齢化が進み、会員数、収入ともに右肩下がりが続く。 　お膝元の名古屋市はコピー代が一枚十円かかる。年二万枚に及ぶ政活費の領収書をコピーしようとすると二十万円必要だ。情報公開度で先行する自治体のように領収書や視察報告書などをネット公開していれば別だが、名古屋分は一枚一枚精査する金銭的な余裕がないという。全国オンブズが毎年公表する情報公開度ランキングでは百点満点中十二点しかなく、全政令指定都市、中核市で最下位である。名古屋市の公開度の低さは「痛い腹を探られたくないためか」と皮肉りたくもなる。 　名古屋オンブズの担当者は多くの市民に活動に関心を持ってもらい、「できればカンパを」と頭を下げる。その存在は、これからの地方自治にも不可欠であることを改めて強調したい。

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【国内感染】新型コロナ 29日 2058人感染／第３波への政府対応 首相の危機感が足りない

寒くなってきたので、久しぶりにおでんを作りました。
大根、人参などの根菜類と、ちくわ、はんぺん、こんにゃく、卵など具たくさん。
塩分を控えているので、練り製品は食べないようにしていたのですが、
先に茹でて塩抜きしてから、昆布と椎茸出汁にいれて１０分ほど煮込みました。

お昼ごはんはパートナーからのリクエストのあったカレーうどん。

たくさん作ったおでんもあります。



寺町畑の大根葉と揚げの炒め煮。


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新型コロナウイルス感染者の最新情報。
岐阜県の新規感染者は21人。
山県市は春から一人のまま増えていませんが、
岐阜市、関市など隣接する自治体ではじわじわと増えています。

【国内感染】新型コロナ 29日 2058人感染（午後9時）　 2020年11月29日 ＮＨＫｎｅｗｓ 29日はこれまでに全国で2058人の感染が発表されています。 また、大阪府で6人、北海道で5人、岩手県で2人、愛知県で1人、沖縄県で1人、神奈川県で1人の合わせて16人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め14万7560人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて14万8272人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2126人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2139人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。()内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は4万628人（418） ▽大阪府は2万11人（381） ▽神奈川県は1万2477人（151） ▽愛知県は1万17人（155） ▽北海道は8718人（192） ▽埼玉県は8358人（139） ▽千葉県は6924人（75） ▽福岡県は5801人（43） ▽兵庫県は5570人（111） ▽沖縄県は4294人（47） ▽京都府は2663人（17） ▽静岡県は1626人（66） ▽茨城県は1539人（31） ▽宮城県は1202人（7） ▽群馬県は1195人（18） ▽奈良県は1098人（17） ▽岐阜県は1055人（21） ▽熊本県は1018人（8） ▽石川県は850人（4） ▽三重県は844人（18） ▽広島県は838人（17） ▽滋賀県は780人（3） ▽長野県は703人（12） ▽栃木県は634人（15） ▽鹿児島県は628人（5） ▽岡山県は592人（9） ▽福島県は499人（3） ▽宮崎県は490人（7） ▽富山県は459人（1） ▽和歌山県は446人（10） ▽山口県は384人（3） ▽山梨県は338人 ▽新潟県は331人（2） ▽福井県は314人 ▽愛媛県は311人（7） ▽佐賀県は307人 ▽青森県は287人 ▽大分県は280人（7） ▽長崎県は271人（2） ▽岩手県は191人（8） ▽徳島県は181人 ▽高知県は150人（1） ▽島根県は146人 ▽香川県は144人（1） ▽山形県は133人（11） ▽秋田県は90人 ▽鳥取県は58人です。 このほか、 ▽空港の検疫での感染は1514人（15）、 ▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、29日時点で462人（22）となり、28日を上回って過去最多となっています。 一方、症状が改善して退院した人などは、29日時点で、 ▽国内で感染した人が12万1891人、 ▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて12万2550人となっています。 また、11月26日には1日に3万7177件のPCR検査が行われました。 ※集計は後日修正される可能性があります。 ※在日米軍の感染者は含めていません。

社説：第３波への政府対応　首相の危機感が足りない　　 毎日新聞2020年11月27日 　新型コロナウイルスの「第３波」に対応するため、感染が急増している地域との往来を控えることなどを、政府の分科会が提言した。 　医療現場で悲鳴が上がる中、飲食店の営業時間短縮などを求めたのに続く、矢継ぎ早の対応だ。 　専門家は、東京都や名古屋市などで警戒のレベルが高まっていると判断し、今後３週間は飲酒を伴う会食の自粛や在宅勤務などの対策を徹底するよう訴えている。 　こうした危機感を、政府はしっかり受け止めているのだろうか。 　政府は先週、提言を踏まえて「ＧｏＴｏキャンペーン」の一部停止を決めた。トラベル事業は来月１５日まで、大阪、札幌両市への旅行を割引の対象外とする。イート事業は食事券発行の一時停止を都道府県に要請した。 　しかし、これでは中途半端だ。移動そのものが感染リスクを高める。トラベル事業は、感染急増地域に向かう旅行だけでなく、出発地とする分も停止すべきだ。 　分科会はかねて、医療体制が崩壊する事態を防ぐには、感染急増地域をトラベルから除外することが必要だと提言してきた。 　それなのに、政府は地域除外の手続きすら決めていなかった。このため国と自治体の役割分担があいまいになり、除外の判断を押しつけ合って対応が遅れている。 　東京都の扱いが宙に浮いているのもそのためだ。一方で都は、飲食店などに営業時間短縮を要請しており、ちぐはぐさは否めない。 　国と地方が連携を強化し、感染防止策を機動的に打てる体制を整えるべきだ。 　そもそも、トラベルのリスクをことさら低く見せようとする姿勢に問題がある。 　菅義偉首相は、延べ４０００万人の利用に対し、感染者が約１８０人にとどまるとの数字を引き合いに出し、「感染拡大の主要な原因という証拠はない」との説明を繰り返している。 　しかし、無症状のまま感染を広げる可能性もある。そうした分析は不十分だ。気の緩みにつながる誤ったメッセージにならないか。 　トラベルの成果にこだわる首相の姿勢が、方針転換の議論をためらわせてきたのであれば、弊害は大きい。今は感染封じ込めを優先し、強くブレーキを踏む時だ。

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新型コロナ急増 感染爆発避ける対策を／コロナ第３波 医療現場に支援手厚く／たらちり。やさいたっぷり皿うどん

イオン大垣で地元産の特大白菜を買って、
魚屋さんで生タラの切り身を見つけたので、
その日の夕ご飯はたらちりに決まり！

昆布としいたけ出汁で白菜とタラに火を通し、

最後にパートナー用の春菊を入れてできあがり。

春菊は１０秒だけ火を通せば苦みが出ないので、
苦手なひとでも食べられるそうです。

お昼ごはんは、野菜たっぷりの皿うどん。

デザートは木から落ちたキウイフルーツ、けっこう甘いです。


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後半は、
増えつづける新型コロナウイルス感染者についての、
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：新型コロナ急増　感染爆発避ける対策を　 2020年11月28日 中日新聞 　危機感の表れだ。新型コロナウイルス感染症の急増が収まらない中、政府の対策分科会が再度、対策を提言した。政府には徹底した取り組みとともに、先を見越した対策も示す責任がある。 　分科会の尾身茂会長は、分科会の基準で上から二番目のステージ３（感染急増）相当と判断される地域に札幌、大阪両市に加え東京二十三区と名古屋市を挙げ対策を求めた。 　これ以上の感染拡大を許してステージ４（感染爆発）になる事態はなんとしても避けたい。分科会の危機感をいま一度、社会全体で共有したい。 　ステージ３相当の地域で懸念されるのは医療崩壊だ。感染症の患者、特に重症者が増えると医療従事者を感染症対応に取られ通常の医療が提供できなくなる。 　「助けられる命も助けられなくなる」との指摘はそれを意味する。既に医療態勢が厳しいとの声も現場から上がっている。政府と自治体は、病床の確保だけでなく人材を他地域から回すなどの柔軟な対応へ連携を強めてほしい。 　分科会はステージ３相当の地域での酒類を出す飲食店の営業時間短縮や、利用の自粛を求めた。 　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」についても感染拡大地域からの出発分について見直しを提言した。 　政府は感染拡大地域へ行く場合のみ事業の一時停止を決めたが、不十分だとの判断だ。政府は分科会の提言に従い見直すべきだ。 　気をつけたいのは仕事や学校の授業、必要な受診など感染リスクの低い活動は制限する必要はないと分科会が指摘していることだ。対策に十分配慮した感染拡大地域以外の地域同士の旅行もそれに含まれるだろう。 　今春の「第一波」では社会経済活動を大規模に停止させたが、今は感染リスクがある程度分かってきた。リスクの低い活動を促すことは理解できる。 　ただ、これがアクセルとブレーキを同時に踏むように見えてしまい混乱を招いているようだ。政府は十分に情報提供する責任がある。 　マスクなしの長時間の飲食や、会話が発生しやすい職場の更衣室利用など感染リスクの高い場面を再確認し、各個人が注意したい。 　政府は三週間集中して対策に取り組むが、それでも拡大を抑えられない場合、さらに対策が必要となる。飲食店の営業自粛やイベント制限など想定される事態を示すことで危機感の共有を進めたい。

社説：コロナ第３波　医療現場に支援手厚く 2020年11月28日 朝日新聞 　いったん決めた方針にこだわり、事態を悪化させてから慌てて次の手を打つ。まさに「失敗の本質」を見るようだ。 　政府はきのうの新型コロナ対策本部で「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」のさらなる見直しを決めた。先週末に、感染拡大地域を目的地とする旅行を事業の対象から除外することを表明したが、「出発地」とする旅行についても、利用を控える措置をとることにした。大阪市と札幌市に直ちに呼びかけるという。 　感染症などの専門家でつくる政府の分科会が、２５日にトラベル事業の一時停止を提言していた。だが政府は応じず、おととい取材に応じた菅首相は、同事業に関する記者の質問から逃げるように立ち去っていた。 　所信表明演説で「爆発的な感染は絶対に防ぐ」と表明しながら、首相は経済活動の維持に軸足を置いてきた。難しい判断であるのはわかる。だが、感染拡大の兆しを見つけたらまずは封じ込めを優先し、状況が落ち着いてから少しずつ活動を再開する。それが結果として経済にも好影響を与える。春と夏の感染拡大で学んだ反省や教訓が生かされているとは思えない。 　専門家との対話不全だけではない。この間、政府と一部の知事との間で責任を押しつけ合うような姿を目の当たりにしてきた。密接な連携が求められる時に混迷は深まるばかりだ。 　いま政府・自治体が最善を尽くさねばならないのは「医療崩壊」を食い止めることだ。 　第３波とされる現在の流行では重症者の増加が顕著だ。医療従事者が不足して、コロナ以外の病気の治療にも支障が出る寸前にきている。政府、自治体、医療界が協力し、対応可能な病院から従事者を応援派遣するなどの調整を急ぐべきだ。 　入院先にどの程度の余裕があるか、その実態が把握できていない恐れも指摘されている。 　確保する見込みのある病床数を分母に、利用されている数を分子にして占有率を出し、逼迫（ひっぱく）度を判断する指標としている。 　だが患者を受け入れるには、あらかじめスタッフの配置や勤務を見直す必要があり、準備に時間がかかる。見かけ上の占有率をもとに議論していると、現実との間に齟齬（そご）が生まれてしまう。正確な状況がわかって初めて、適切な対策が打てる。足元のデータの確認と共有を進めなければならない。 　医療現場で働く人への心ない仕打ちが後を絶たず、離職者の増加が懸念されるのも深刻な問題だ。命を守る人たちを孤立させ追い詰めた先にあるのは、社会そのものの崩壊である。医療機関への支援と従事者の待遇の充実は、待ったなしの課題だ。

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議員処分判決 司法の役割 再考の機に／議員出席停止「裁判の対象」 ６０年ぶり判例変更／薄紅色の山茶花、花いっぱい

源平花桃の下に植えてある山茶花に
八重の薄紅色の花がたくさん咲いています。


ふつうの一重の紅色の山茶花より少しだけ早く咲きます。
　　


木全体をおおう花が、夕日に映えてあざやかです。

倉庫の入り口の山茶花も咲き始めました。

一重咲きですが、花が大きいです。
木が大きいからでしょうか。


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ところで、
自治体の議会では「除名以外は裁判所での司法審査はできない」という最高裁の判例がありました。
つまり、長いあいだ、
最も重い除名以外は裁判（司法）ではなく、議会で自主的に解決すべきだとされてきたのですが、
２５日、最高裁はこの過去の判決を見直しました。

今まで議会は司法の手が及ばす、実質的な治外法権でだったのですが、
これからは少数派への不当な懲罰などは裁判で争える、という画期的な判決です。

社説：議員処分判決　司法の役割　再考の機に　 2020年11月27日　朝日新聞 　地方議会が議員に科した「出席停止」処分の適否を、裁判所が判断できるか否かが争われた裁判で、最高裁大法廷は「司法審査の対象となる」との判決を言い渡した。司法権は及ばないとしていた１９６０年の判例を６０年ぶりに変更した。 　議員同士の対立や遺恨を背景に、多数派が押しきったと言わざるを得ない不可解な処分が往々にして見られる。そんなことでは地方自治も議会制度も機能しなくなる。裁判所は議会の自律に十分配慮しつつも、必要なときは積極的に関与し、誤りを正すことをためらうべきではない。そこに道を開いた妥当な判決と評価したい。 　裁判は、４年前に議会での発言を多数会派から批判され、２３日間の出席停止となった宮城県岩沼市の元市議が起こした。 　地方自治法に基づき、地方議会は議員に対し、除名、出席停止、陳謝、戒告の懲戒処分を行うことができる。これまで判例は、議員の身分を奪う「除名」以外は内部規律の問題であり、自主的な解決に委ねるべきだという立場をとってきた。 　これに対し最高裁は今回、住民自治の重要性を指摘。議会への出席を禁じられれば「住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる」と述べ、「裁判所は常にその適否を判断できる」と判例変更に踏み切った。 　地方議会に限らず、それぞれのルールを持ち、自律的に運営されている組織や団体がある。大学、宗教団体、政党について、最高裁は学問、信教、結社の自由を踏まえ、単位認定や教義、除名処分などをめぐる争いには、司法は基本的に介入できないと判断してきた。 　だがそうした組織の一つである地方議会を見ると、出席停止処分だけで１１年間で１２５件、さらに議場での発言の取り消しを命じたり、質問時間を著しく制約したりする措置も散見される。裁判で争おうとしても判例が壁になって、ひとくくりに入り口で退けられるのが常で、かねて疑問や不満が出ていた。 　議会の自主自律はもちろん尊重すべきだが、裁判を受ける権利や紛争を解決する司法の使命も重要だ。一連の司法制度改革はその機能を強化し、頼りがいのある司法をつくることをめざした。それなのに裁判所自身が「司法の限界」を幅広く設け、そこに逃げ込んでしまっては存在意義が問われよう。 　自律的に運営されるべき組織で、立場の弱い人が困難な状況に陥っても解決が図られない事態は、今後も十分ありうる。組織の目的や紛争の性質、深刻さなどを見極め、適切な対応をとることが司法には求められる。

議員出席停止「裁判の対象」　６０年ぶり判例変更―岩沼市の上告棄却・最高裁 2020年11月25日　時事通信 　地方議会での議員出席停止処分の審査が裁判の対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「司法審査の対象となる」と判示した。約６０年ぶりに判例を変更した。 　原告は宮城県岩沼市の元市議。市議会から受けた出席停止処分の取り消しなどを求めていた。 　大法廷は、出席停止処分を受けると議決など議員としての中核的な活動ができなくなり、「住民の負託を受けた責務を十分に果たすことができなくなる」と指摘。議会に一定の裁量が認められるとしつつ、「裁判所は常にその適否を判断することができる」と述べ、市側の上告を棄却した。１５人の裁判官全員一致の意見。 　審理は仙台地裁に差し戻され、改めて処分取り消しの適否などが判断される。 　最高裁は１９６０年、自律的な法規範を持つ団体では、法規範の実現は自治的措置に任せるべき場合があるとし、「地方議会の出席停止は裁判の対象から除く」とする判決を出した。 　原告の元市議は２０１６年６月の議会運営委員会で、陳謝処分となった議員をかばい、「（陳謝文で）読み上げられた中身は真実とは限らない」などと発言したことを理由に、９月定例会の全会期２３日間の出席停止処分となった。この間の議員報酬約２７万円も減額された。 　一審仙台地裁は、最高裁判例に基づき元市議の訴えを却下。二審仙台高裁は「出席停止でも議員報酬減額につながる場合は、裁判の対象となる」として一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。

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「桜」疑惑で聴取 検察の独立を示すとき／「桜」前夜祭の費用補塡 安倍氏の責任は免れない／鶏むね肉の八宝菜。キハダマグロの切り出し煮

食事は玄米食を基本にしているのだけど、
パートナーのがんに負けない体力をつけるために、
完全な菜食ではなく、お魚や鶏肉も食べるようにしています。

寺町畑の野菜たっぷり鶏むね肉の八宝菜。

イオンで買ってきた新鮮なキハダマグロの切り出しを、
お酒としょうゆとショウガの千切りで混ぜこんで、
　
フライパンで５分ほどさっと煮ました。



椎茸と九条ねぎと豆腐でレンチン湯豆腐。




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ところで、
安倍前首相の「桜を見る会」をめぐる疑惑について
検察が捜査をしているようです。
うやむやにしないで、ちゃんと立件してほしいものです。

社説：「桜」疑惑で聴取　検察の独立を示すとき 中日新聞　2020年11月25日 　「桜を見る会」をめぐる疑惑で、安倍晋三前首相の秘書らが事情聴取された。前日の夕食会の費用負担では前首相の国会答弁と矛盾する新疑惑も浮かんだ。権力に対峙（たいじ）する検察力を発揮してほしい。 　事態は深刻だ。安倍前首相の後援会が二〇一三年から一九年にかけ、「桜を見る会」の前日に、東京都内の高級ホテルで前夜祭を開催した。地元支援者が集まり、会費は一人五千円だった。だが、「安すぎる。安倍氏側が費用を補填（ほてん）したのではないか」との疑惑が国会で追及された。 　前首相の答弁はこうだ。「安倍事務所の職員が会場入り口で会費を受け取り、その場でホテル側に現金を渡した」「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」「安倍事務所が補填した事実は全くない」と。 　市民団体などが政治資金規正法違反や公職選挙法違反の罪で告発したのを受け、東京地検が公設第一秘書や会計責任者らへの任意での事情聴取を進めてきた。その結果、安倍事務所側が数年間で約八百万円の補填をしていた疑いが新たに判明した。 　夕食会にかかった費用は集めた会費だけでは到底、足りなかったのだ。前首相の答弁とは明らかに食い違う。政治団体の収支の記載を義務づけた規正法にも、選挙区内での寄付を禁じた公選法にも反する可能性がある。 　前首相が補填の事実を知っていれば、虚偽の国会答弁をしていたことにもなる。仮に知らなかったとしても、野党が「ホテル側などに確認を」などと求めていたのだから、前首相側はいくらでも事態を把握できたはずである。どちらであっても議会や国民への背信行為には違いなかろう。 　もはや言い逃れはできない。誠心誠意の気持ちで国民に説明すべきであるし、東京地検には粛々と調べを尽くすことを求める。何より東京地検には過去にロッキード事件やリクルート事件など政界腐敗に切り込んだ歴史がある。 　それゆえなのか、安倍氏は首相時代に検察幹部の人事に介入しようとした。いわゆる黒川検事長問題である。 　検察官の定年を定めた検察庁法があるのに、国家公務員の定年延長規定を用いるという解釈変更を強行したが、世論の猛反発もあって挫折した。 　検察が独立していないと政治権力へのチェックはできない。「桜」の疑惑解明は、検察の独立と良心を示す機会でもある。

社説：「桜」前夜祭の費用補塡　安倍氏の責任は免れない　 毎日新聞2020年11月26日 「桜を見る会」の前夜祭について、安倍晋三前首相側が費用を補塡（ほてん）していたことが、明らかになった。安倍氏周辺が認めた。 　昨秋に問題が発覚して以降、安倍氏は国会で、参加者の会費だけで費用を賄い、事務所の負担はないとの答弁を繰り返してきた。それが虚偽だったことが判明した。 　一方で、安倍氏周辺は、本人は補塡を知らなかったと強調している。費用について問われた秘書が「会費以外の支出はない」と回答していたと説明している。 　しかし、疑問は解消されない。 　安倍氏は会場の高級ホテルから費用の明細書を受け取っていないとの主張を続けてきたが、捜査で明細書の存在が明るみに出た。 　事務所の負担分について、ホテルは安倍氏の資金管理団体宛てに領収書を発行したという。それを安倍氏側が廃棄した疑いもある。 　補塡の意図や原資も分かっていない。国会で大きく取り上げられたのに、安倍氏は秘書に通り一遍の確認で済ませたのか。安倍氏周辺の説明は、うのみにできない。 　一連の対応には、政治資金規正法違反や公職選挙法違反の疑いが生じている。 　取材によると、前夜祭の費用補塡は２０１３年の開始当初から行われていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。 　秘書はつじつまを合わせるために、安倍氏に補塡の事実を報告しなかったという。秘書に違法性の認識があったことは明らかだ。 　安倍氏の関与を含め、東京地検特捜部は捜査で全容を明らかにする必要がある。 　野党は衆参の予算委員会に安倍氏の参考人招致を要求したが、与党は拒否した。予算委で当時の官房長官として認識を問われた菅義偉首相は「前総理に確認し答弁してきた」と述べるにとどまった。 　虚偽答弁は、立法府を愚弄（ぐろう）するものだ。国会は安倍氏に説明を求め、真相を解明すべきだ。 　大勢の支持者を集めた行事で、法に抵触する疑いのある行為が長らく続いていた。安倍氏は、それを放置していたことになる。 　仮に補塡を知らなかったとしても、政治への信頼を損ねた責任は免れない。政治家として「秘書の責任」では済まされず、国会で自ら説明しなければならない。

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ＧｏＴｏ混乱 責任回避が目に余る／看護師過労「改善急いで」 コロナ治療最前線／

白花の椿が咲きました。
白侘助に似ていますが、名前は不明。
花の中にピンクの線が入っています。



椿・紅連雀寺の花も増えてきました。

ふと見ると、季節はずれのクレマチスの花が一輪咲いています。



家の敷地の西端の山茶花。
三本植えてあって、うち２本の桃花の八重サザンカが咲きはじめました。





道の下のハウスの北の早咲き山茶花の花。

ちょっと小ぶりですが多花性で、かわいい桃花です。

夕ご飯は、久しぶりのお刺身です。


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後半は、
今日も新型コロナウイルス関連です。
新規感染者は増えつづけていて、医療現場もひっ迫しています。

社説：ＧｏＴｏ混乱　責任回避が目に余る 2020年11月25日 中日新聞 　菅義偉首相が「ＧｏＴｏ」事業の見直しを表明した。ただ変更の中身が完全には明確にされていない上、対応を自治体に委ねる姿勢も目立つ。国は政策の実行責任者として強い自覚を持つべきだ。 　菅首相は先週末これまでの姿勢を一転し、事業を一時制限する方針を示した。しかし新型コロナはその前から急激に再拡大しており、事業継続を懸念する声も出ていた。首相判断は遅きに失したといえるだろう。 　今回、感染の増減に応じて事業を縮小したり停止したりする具体的な手段や基準がなかったことも露呈した。感染の再拡大は容易に想像できたはずだ。政策の出口戦略を用意していなかった形であり、国に猛省を促したい。 　西村康稔経済再生担当相は感染増減の見通しについて「神のみぞ知る」とし事業の利用についても「国民の判断だ」と述べた。この姿勢は国策の結果を旅行者や観光産業、各自治体に丸投げしたに等しく強く批判せざるを得ない。 　東京都の小池百合子知事や愛知県の大村秀章知事ら各知事は、事業を見直すにしても国が一定の基準を示してほしいと要望している。自治体が国と擦り合わせもせず、ばらばらに対策を実行しても効果は薄いためだ。 　知事らの求めは当然で国の対応に不備があるのは否定できない。ただ喫緊の課題は、経済とのバランスに留意しながら感染拡大をいかに食い止めるかだ。国と自治体は責任のなすり合いを避け、直ちに共同歩調を取るべきだ。 　ＧｏＴｏ事業が観光産業の支援に効果があることは間違いない。ただ問題は実施のタイミングだ。今回も見直しの動きが本格化したのは人出が確実に増える三連休の後だ。今夏の事業開始時も感染拡大と重なった。 　観光産業の苦境を考慮すれば見直しの判断が難しいことはある程度理解できる。だが感染拡大は国民の命に直結した問題だ。コロナ禍で苦しいのは観光産業だけではない。観光に限らず解雇や雇い止めは増え続けており経済全体を公平にみる姿勢も重要だ。 　ＧｏＴｏ事業はトラベルだけでも約一兆三千億円という巨額の国家予算が投じられている。今足りないのは責任を持つ菅首相の強いメッセージだ。 　今後、コロナ禍対策とＧｏＴｏ事業を具体的にどうやって舵取（かじと）りしていくのか。首相が自らの考えを自らの言葉で国民に語るべきである。

看護師過労「改善急いで」　コロナ治療最前線　 2020年11月19日 　中日新聞 ８時間も防護具を着けたまま、水も飲めず、トイレにも行けず…。新型コロナウイルスの治療の最前線で、看護師が過酷な労働を強いられている。理学療法士や清掃職員の仕事を肩代わりすることも多いようだ。看護を取り巻く課題について研究、発信している有志の団体「看護未来塾」は、看護師の労働条件の改善を訴えている。（大森雅弥） 　九月十二日、未来塾がオンラインで開いた勉強会。コロナの重症患者を受け入れている二つの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）に勤務した経験のある看護師三人が、受け入れ始めた当初の様子や現状を報告した。 　そのうちの一人は、患者に装着した人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が安定して動きだすと、医師がベッドサイドを離れ、清潔なグリーンゾーンに退いた状況を説明。看護師だけが汚染されたレッドゾーンに残り、患者の容体の変化を見逃してはならないという使命感と感染の恐怖で気持ちが張り詰めていた。加えて、通常は看護師の仕事ではない室内の清掃やリハビリなども任され、手が回らなかった。 　さらに、ＩＣＵは感染防止のために気圧を低くした陰圧室。医療機器の発散する熱がこもって想像以上に暑く、ＰＰＥと呼ばれる個人防護具の下は皆、汗だくだった。着脱に時間がかかるため、水を飲むこともトイレもままならない。最低でも四時間、時には七、八時間もレッドゾーン内に居続けたという。 　厳しい医療現場を何度も経験してきた未来塾メンバーのベテラン看護師たちも「驚いた」と言う過酷さ。この内容をホームページ（ＨＰ）で公開したところ、共感する声が多く寄せられ、メンバーは「三人の経験が特殊な事例ではないことが分かった」と話す。ＰＣＲ検査にあたる医療機関の看護師らから「私たちの方がもっとひどい。ＰＰＥを着けて四時間立ちっぱなし。患者さんの不安も和らげないといけない」という切実な声も届いた。 　未来塾は現場の看護師の労働条件を速やかに改善すべきだとして十月、国などに対策を求める提言をまとめ、ＨＰで公開。ＩＣＵでの業務を労働基準法などでの「危険有害業務」に準じた扱いとする法整備や、労働時間や休憩時間のルール作りなどを挙げている。 　未来塾の世話人の一人で、日本赤十字看護大名誉教授の川嶋みどりさん（８９）は、看護師の業務が法律上「療養上の世話」と「診療の補助」の二つであることから、医療機関内の「何でも屋」として使われがちなことを問題視する。「医療関係者に拍手を送る運動が世界中ではやったが、コロナ治療の現場で頑張る看護師たちの行動を単なる美談や称賛の対象にしてはならない」と指摘。「コロナとの戦いはこれからも続く。持続可能な医療態勢を構築するためにも看護師の労働過重を解消すべきだ」と訴える。 「困った経験」９４％　東京都看護協アンケート 　東京都看護協会が６月、都内の医療機関など２３４施設の看護師らから回答を得たアンケートでも、９４．４％が新型コロナウイルスへの対応で「困ったことがある」と答えるなど、看護職の厳しい実態が浮き彫りになった。 　困ったことの内容別では、医療用マスクやゴーグルなどの「個人防護用具の不足」が最も多かった。次に「患者への対応」が続き、未知の感染症に対する恐怖や不安、緊張による「精神面の不調」、「働き方」、「人材不足」なども目立った。 　一方、看護職員へのメンタルヘルスケアについては５４．３％の施設が「工夫している」と回答。精神科医師や臨床心理士らによるサポート態勢の整備、相談窓口の設置、感染対策の徹底、声かけ・傾聴などの取り組みが見られた。

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医師教える「“かかと落とし”で、老化防ぐ骨ホルモンが活性化」／いっしょに食べるの楽しいな。

パートナーが入院中は、簡単に作れるものが多かったのですが、
二人だと、やっぱり食事のおかずの種類がふえますね(笑)。

冷凍庫で見つけておいたハンバーグで、トマト煮込みハンバーグ。

冷蔵庫に残っていたとうふやのおいしい豆腐で、
湯豆腐も作りました。



お昼は、野菜たっぷり高山ラーメン。
彼はみそ味、わたしは濃厚旨だし味。

水餃子は、一人の時のお昼ごはん。


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お天気がよい時は、鳥羽川堤防にウオーキングに出かけるようにしています。
早く陽がおちるようになったので、4 時過ぎに出かけて、
３０００歩ほど歩いてから、駐車場で二人で
スクワット５０回とかかと落としを３０回して五時前に戻ってきます。
ウオーキングをした日は、５～６０００歩ほどになりますが、
しなかった人は２～３０００歩ほどで運動不足。
家のなかで、昼と夕方二回、スクワットとかかと落としをします。
“かかと落とし”は、骨を鍛える“骨活”の効用があるそうです。

医師教える「“かかと落とし”で、老化防ぐ骨ホルモンが活性化」 2020年11月22日　 女性自身 日ごろよく耳にするわりに、その正体についてはいまいちよく理解されていないホルモン。そんなホルモンの驚きの実力を、最新の研究結果と併せて紹介ーー。 「たいして食べていないのに体重増加が止まらない、気が重くてやる気が出ない、集中力が落ちて本の内容が頭に入ってこない……加齢につきものと思われがちなこうした悩みには、じつはホルモンが関係しています。裏を返せば、ホルモンさえコントロールできれば、悩みは解消できるのです」 そう話すのは、これまで減量外来で多くの人のダイエットを成功に導いてきた工藤内科医院副院長の工藤孝文先生。 「ホルモンという概念は20世紀初頭に確立されたものですが、あらゆる臓器から分泌され、体全体に影響を及ぼしていると考えられています。ですから、太るも痩せるも、体調や気分の良しあしも、すべてはホルモン次第。さらには、人間関係や仕事の成否など、ホルモンは人生のすべてに影響を与えていると言ってもいいでしょう」 ホルモンは、これまでに100種類以上が確認されているが、まだまだその働きの全貌は明らかにされていないだけに、近年、これまでの常識を覆す発見も相次いでいるという。 そこで今回、最新の研究をもとにした「若返り」のためのホルモンコントロール術を工藤先生に指南してもらった！ ホルモンのコントロール術を学ぶ前に、まずはその基礎知識を確認しておこう。 「ホルモンは、日常生活のさまざまな場面で神経細胞から分泌され、血液にのって各細胞に情報を伝達しています。わかりやすい例を挙げると、睡眠ホルモンのメラトニンは、暗くなると脳から分泌され、脳の興奮を鎮めて体温を下げ、眠気を誘います。『夜が来たぞ！』と体に教えて、眠る準備を整えてくれるのです。眠気のようにコントロールが難しい欲求は、まさにホルモンのしわざ。抑えきれない食欲や、生理前のイライラ感も同様です」 つまり、ホルモンさえコントロールできれば、一見、制御不能に思える欲求に手綱をつけることも可能となるのだ。 「ホルモンの分泌には体内時計のほかに、食事、ストレス、月経周期、加齢などが影響しています。このうち体内時計、食事、ストレスは自分でコントロール可能。生活習慣や食事にひと工夫加えたり、軽い運動を取り入れるだけで、見た目や体調、気分が変わってくるのを感じられますよ」 さて、ホルモンに関する基礎知識を習得したところで、若返りとの関係について見ていこう。 「ほとんどのホルモンは加齢によって分泌が低下し、それが老化につながります。たとえば、女性ホルモンであるエストロゲンが低下すると閉経につながるだけでなく、コレステロール値が上がって動脈が硬くなるので血管年齢が上がり、老化が進みます。おなかまわりに脂肪がつき、頻尿や骨粗しょう症などの疾患が一気にやってくるので、いやでも身体的な老化を感じるようになるでしょう。しかし、こうしたホルモンの分泌をうまくコントロールできれば、年を重ねても若々しくいられるのです」 数あるホルモンの中でも、今、若さを生み出すホルモンとして熱い注目を浴びるのが、骨ホルモンと呼ばれる「オステオポンチン」。近年の研究で、脳や内臓だけでなく骨からもホルモンが放出されることがわかってきたという。 【骨ホルモン「オステオポンチン」】 〈分泌する場所〉骨芽細胞、母乳中の細胞など 〈はたらく場所〉全身 〈分泌されるタイミング〉骨が代謝されるとき。骨に刺激を与えることで骨芽細胞が働き、オステオポンチンも増えると考えられる 〈主な役割〉カルシウムとコラーゲンを結合し骨を形成する／造血細胞の機能を保つ／傷を治すために免疫を活性化する／免疫に働きかけ、ウイルスや感染症から体を守る 「オステオポンチンは骨芽細胞という骨を作る細胞から分泌され、全身の免疫力を活性化する役割があります。逆にいえば、骨量が落ちると免疫力が下がり、肌や脳、内臓など、全身が衰えてしまうのです。また、代謝にも関わっているので、太りやすくなる可能性もあります。とくに女性は更年期以降、エストロゲンの減少から骨量が急激に落ちるので要注意。閉経後、急に肌が老けたり、風邪をひきやすくなったりするのは、オステオポンチンの減少が一因と考えていいでしょう」 その分泌を増やすには、骨を鍛える“骨活”の習慣を日常に取り入れるとよいという。骨は衝撃により代謝を促され、その際にオステオポンチンを放出するので、小さくてもいいのでジャンプをする習慣などが主な対策となる。 「手っ取り早いのは、かかと落とし。背伸びをしながら全身で大きく伸びをし、一気にかかとを落とします。1日30回を目標に行うといいでしょう。体力に不安のある人は、座ったまま行っても大丈夫です。日常生活の中では階段の下りがとくに効果的。外出先でもなるべく階段を使うように意識してみて」 工藤先生がオステオポンチンに続く「若返りホルモン」として挙げるのは、美人ホルモンの「エストロゲン」、筋肉ホルモンの「マイオカイン」、睡眠ホルモンの「メラトニン」、男性ホルモンの「テストステロン」の4つ。最初の2つは若返りと関係していると想像がつくが、最後の2つを選んだ理由は？ 「メラトニンは冒頭でも説明したとおり、睡眠を促すホルモンとして知られていますが、最近の研究で老化の原因となる活性酸素を取り除く役割があるとわかってきました。質のいい睡眠自体も若返りには欠かせませんが、活性酸素除去が加わり、ダブルでアンチエイジング効果を発揮してくれます。そして、男性ホルモンのテストステロンは、じつは女性の若返りにとっても欠かせないホルモン。骨や筋肉の発達を促進することで、若々しい体づくりに貢献してくれるのです」 ホルモンで若返るのは、体だけではない。幸せホルモンのセロトニンは心のバランスを整え気持ちの若返りに、戦闘ホルモンのアドレナリンは集中力を上げて頭の若返りに役立ってくれる。

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欧州で感染激増 「対岸の火事」ではない ／コロナと政権 対話不足が招いた混迷／名古屋・鶴舞公園の紅葉

パートナーが退院した日、病院の目の前にある鶴舞公園を
ふたりでフラブラ散策しました。

都会の真ん中にある広大な公園。

イチョウも落葉が始まっていました。

休日なので、家族で遊びに来ている人たちも、

みんな紅葉を楽しんでいました。









鶴舞公園から見た名大病院。


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後半は、
新型コロナウイルス関連の中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：コロナと政権　対話不足が招いた混迷　 2020年11月22日 朝日新聞 　政府は新型コロナ対策本部を開き、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の一部見直しを決めた。感染症や経済の専門家でつくる政府分科会の提言を受けたものだ。自治体との連携を密にして運用の細部を詰め、感染が急拡大している現下の状況を早期に抑え込まねばならない。 　この１０日間ほど、人々が不安といら立ちをもって見ることになったのは、医療関係者と政府の間にある認識のギャップだ。 　中川俊男日本医師会長は１１日に「第３波」の到来に言及し、分科会の尾身茂会長も強い危機感を表明した。こうした動きを受けて、社説も「大流行の入り口に立っている恐れがある」と指摘し、税金を使って人の移動や会食を推奨するキャンペーンについて、その扱いを検討すべきだと書いた。 　だが、社会経済活動の維持に軸足を置く政府の反応は鈍かった。加藤官房長官は菅首相肝いりのこの事業の推進を表明。当の首相は笑顔で「静かなマスク会食」を促し、西村康稔担当相からは、キャンペーンを利用するかどうかは「国民の皆さんの判断だ」と、開き直ったような発言も飛び出した。 　経済を支える大切さは多くの人が理解するところだ。だとしても今後の展望や状況に応じた施策を示さず、「始めた以上はやめられない」とばかりにキャンペーンに固執する姿勢は、政権への不信を深めた。 　分科会はおとといの提言の冒頭で「個人の努力に頼るだけではなく、人々の心に届くメッセージを期待したい」と書いた。市民とのコミュニケーションの不全は安倍政権のころから再三指摘されてきたが、一向に改善されない。説明を嫌い、木で鼻をくくる答弁を繰り返す菅政権になって、むしろその病は深くなっている感がある。 　飲食店などへの営業時間の短縮要請や感染が拡大している地域への移動の自粛など、分科会の提言は様々だが、市中感染が広がってしまえば、その効果は未知数だ。何より力を入れるべきは、これまで同様、医療提供態勢の維持・強化だ。 　地域によっては、ベッドに空きがあっても医療従事者が足りず、患者の受け入れが困難になっている。この先、入院先を確保しても感染拡大のペースに追いつかないとの声もある。 　病院や福祉施設でのクラスター（感染者集団）が多発していることも気がかりだ。気温が下がり、乾燥する季節を迎え、これまでとはまた違った対策が求められているのかもしれない。幅広く検査を行い、感染者を早期に把握できる態勢づくりが欠かせない。政府はそのための支援を惜しんではならない。

社説：欧州で感染激増　「対岸の火事」ではない 2020年11月21日 中日新聞 　欧州でも新型コロナウイルス感染者が激増している。各国は行動制限を強化したが、抗議デモも相次ぐ。忍耐と結束で乗り切りたい。感染が急速に拡大する日本にとっても、対岸の火事ではない。 　欧州では九月以降、感染者が急増し、ピーク時でフランスで一日当たり五万人、イタリアでは四万人を超え、ドイツでも二万人を突破した。英国では累計感染者数が約百四十万人に上った。春に続く第二波の襲来だ。医師や看護師の不足など医療体制も逼迫（ひっぱく）している。 　日本などアジアに比べ、冷え込みが厳しく乾いた気候で感染が広がったとみられるが、拡大規模が格段に大きい理由は不明だ。 　感染拡大防止のためフランスは全土で外出を禁止し、飲食店を閉鎖。ドイツも飲食店の営業を禁じ、劇場、映画館などを閉鎖、英国イングランドもロックダウン（都市封鎖）を実施している。 　経済より新型コロナ対策を優先した形だが、反発も強い。イタリアでは数千人規模のデモが繰り広げられ、ベルリンでマスク着用義務化に反発する人たちに、極右らも加わり、連邦議会（下院）議事堂に乱入しようとするなど、ドイツ各地でもデモが続いている。 　後手に回れば経済はさらに悪化し、ますます厳しい規制が必要となる。今、コロナ対策は必要だ。同時に、経済的に苦境に陥った企業や従業員への十分な手当ても欠かせない。 　コロナ禍で疲弊した加盟国への経済支援には、欧州連合（ＥＵ）が設立を決めた七千五百億ユーロ（約九十二兆円）規模の復興基金の活用が重要だ。 　基金は「法の支配」順守が配分条件。ＥＵは司法やメディアへの圧力を強めるポーランドやハンガリーを批判し、両国の反発で欧州議会での基金承認手続きが遅れている。最近では東欧でも感染が拡大している。両国は基金成立のために協調を優先すべきだ。 　基金とは別にＥＵは、加盟国間の患者移送のため、二億二千万ユーロを拠出することを決めている。すでに、フランスやイタリアからドイツへの患者移送が進んでいる。ＥＵの結束を生かしたい。 　感染第二波は、夏のバカンスシーズン中の旅行で広まったとみられている。年末年始休みを控えた日本にとって、欧州の状況や取り組みは参考にもなるはずだ。 　日本は欧州を渡航中止勧告、入国拒否対象地域としている。水際対策を徹底したい。

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ミカン「摂取で長寿」研究 浜松医大など三ケ日住民を追跡／断トツでGI値が低い落花生 夜食べると体内時計の夜型化を防ぐ

極早生のうんしゅうみかん「日南の姫（ひなのひめ）」の二回目の収穫。
今年はけっこう大きな実が５０個ほど実っています。
猿の被害が心配なので、ときどき見に行って、
１０個ずつくらい収穫してきて、風通しのよい所に置いて
1～2週間かけて予措（よそ＝果皮の水分を蒸発させること）をしてから食べています。

日南の姫は、濃厚な甘みがあります。

　日南の姫（ひなのひめ）
●品種の特徴
「日南１号」の枝代わり品種。作りやすく豊産性。
「日南１号」と比較し、樹勢は同じかやや強いです。減酸は10～15日程度、着色は一週間早く、9月20日には完全着色します。
この品種は早い時期からの収穫が魅力のひとつですが、もうひとつ重要な魅力が味です。
9月に色づくこの品種を11月まで収穫を我慢して樹上完熟させます。
すると、めちゃめちゃ甘い♪営利目的ではない家庭果樹の幸せな食べ方です。
糖度10～11度、１果120ｇくらい。早く熟する極早生みかんです。

お隣りの、中生品種で11月中・下旬に成熟する「石地温州みかん」は
木に成らせておいても浮皮が少ないので、もう少し熟してから収穫します。

みかんは、１日に数個食べると健康によいということですが、
「摂取で長寿」という生地も見つけました。

ミカン「摂取で長寿」研究　浜松医大など三ケ日住民を追跡　 2020/11/20 静岡新聞 　浜松医科大（浜松市東区）、同志社女子大（京都市）と浜松市は１９日、ミカン特産地の同市北区三ケ日町の住民に長寿傾向がみられる要因としてミカンをよく食べる習慣が関連しているとの仮説を裏付ける目的で、追跡調査を始めたと発表した。２０２７年まで住民４７７人の健康データを調べる。 　浜医大の中村美詠子准教授、同志社女子大の杉浦実教授と市の担当者が同日、市役所で説明した。３者によると、００年当時、旧三ケ日町の平均寿命（男７９・２歳、女８６・３歳）は全国平均（男７７・７歳、女８４・６歳）や県平均を上回った。原因を調べるために０３～１３年に同町や農業・食品産業技術総合研究機構、浜医大が住民約千人を追跡調査した「三ケ日町研究」により、ミカンの摂取が生活習慣病予防に有効と確認された。 　三ケ日みかんなどのウンシュウミカンには色素成分「β―クリプトキサンチン」が含まれ、毎日３、４個食べる人は食べない人より血中の同成分濃度が高く、糖尿病や動脈硬化を起こす人が少なかったという。 　新たな調査は「三ケ日町アクティブエイジング研究」と命名。協力者の同意を得て、市は健康診断結果や介護認定情報などの公的データを提供する。中村准教授は「行政と大学の協働により、健康長寿を推進する新たなエビデンス（根拠）が生まれれば」と話した。

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落花生やリンゴも効能があるので、
積極的に摂取すると、健康によさそうです。

断トツでGI値が低い落花生 夜食べると体内時計の夜型化を防ぐ 2020年11月20日　日刊ゲンダイ 　落花生の歴史は、明治初期に横浜で「異人豆」として販売していた落花生の種を、神奈川県西部に持ち帰り栽培したことがルーツといわれています。品種などによって呼び方の違いがあるわけではないのですが、殻がついているままのものを落花生、殻をむいた後の中身をピーナツと呼ぶことが多いようです。そんなピーナツ、太るイメージを持つ方も多いかもしれませんが実は血糖値が上昇する度合いを表す数値であるＧＩ値（グリセミックインデックス値）が非常に低い食品のひとつなのです。 　低ＧＩ食品の中にはＧＩ値２４のコンニャクや、ＧＩ値２２のモヤシなどがある中で、なんとピーナツのＧＩ値は１５！　時間栄養学では夜に低ＧＩ食品を食べることで、体内時計の夜型化を防げることがわかっています。約４０グラム（２０粒程度）のピーナツを取った後、数時間後にピーナツを含まない高炭水化物の食事を取ったとしても血糖値が急激に上がらないという驚きの効果も報告されているので、夕食中に食べる以上に、夕食前の間食として取ることは効果的。 　さらに、ピーナツに含まれるナイアシンは肝臓への負担を軽減し二日酔いの原因になるアセトアルデヒドの分解を助けてくれる効果もあります。アスパラギン酸は有害なアンモニアを排出してくれる働きがあるので、お酒のおつまみとしても優秀な食材といえるでしょう。 　悪玉コレステロールを抑制する働きをもつオレイン酸やリノール酸など、積極的に取りたい脂質も豊富ですし、薄皮にはがん、動脈硬化、脳梗塞などを防ぐレスベラトロールも含まれています。 　しかし、レスベラトロールは体内時計を動かす作用があるので、夜食べるとしたら取った方がいいかもしれません。余った薄皮はもったいないので細かくしてドレッシングなどの中に入れて朝食べてしまうのもいいでしょう。ごま油、味噌、マヨネーズとお好みで七味唐辛子を入れたディップなどに入れるのもお勧めです。適量は１日に２０粒。多くても３０粒までにとどめましょう。

毎食リンゴを食べて体重減 食物繊維とるなら夜がオススメ 2020年10月30日　日刊ゲンダイ 　リンゴがおいしい季節となり、ふじ、秋映、シナノゴールドなど、さまざまな種類が顔を見せています。リンゴ１個のエネルギーは大きさにもよりますが１４０キロカロリー程度と大変低カロリー。ですが、含まれる栄養素はとても豊富です！ 　皮にたくさん含まれる「ポリフェノール」は強い抗酸化作用を持つので体内の活性酸素を軽減してくれる働きがあります。また、コレステロールの値にも影響することがわかっていて、悪玉コレステロールの値を低下させ、善玉コレステロールの値を増やしてくれるのです。他にも、アレルギー予防の効果なども報告されています。 「ペクチン」は水に溶けやすい性質を持つ食物繊維で、腸内の善玉菌を増やしてくれる働きがあり、便秘に効果的。同じ食物繊維でも「セルロース」は水に溶けにくく、保水性が高いです。便の量を増やして、腸を活動的にしてくれる働きがあります。 　また、リンゴに含まれる「ビタミンＣ」は肌荒れの改善なども報告されています。そして、リンゴのビタミンＣは加熱しても壊れにくい酸化型の性質を持ちます。 　ペクチンの効果は加熱調理した方が上がるため焼きリンゴやジャムなどがオススメですが、他の加熱に弱い栄養素も含まれるので、ペクチンの効果を取り入れたい場合のみ加熱を選択してみましょう。むくみに効果的な「カリウム」も含まれていますよ。 　時間栄養学的にも、ミネラルや食物繊維を取るなら夜、ビタミンＣを取るなら朝が◎。ダイエット効果もあり、１日３回リンゴを食べたＢＭＩ２５以上の女性の体重が減少した研究もあります。 　では、どの程度リンゴを食べるのがいいのでしょうか。「１日１個のリンゴで医者いらず」というイギリスのウェールズ地方に伝わることわざは本当かどうかを調べた面白い研究があります。それによると、脂質異常症の薬には代われなかったものの、「日本で手に入るものなら２分の１個程度でことわざに近い効果を得ることができる」と報告しています。なので、「１日半個のリンゴで医者いらず」ですね。

葉や皮に含まれるフロレチンに注目 リンゴでがんを撃退？（2020年10月18日　日刊ゲンダイ）

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新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体／Withコロナ時代に易感染性の高齢者を守るための栄養戦略／

朝からカラッとした秋晴れ。
退院するパートナーを迎えに名古屋に出発。
一時間ほどで名大病院に到着。
土曜日なので駐車場も空き空き。
入退院用のスペースに車を停めて病室へ。

待っていたパートナーと一週間ぶりに対面（嬉）。
お昼は院内のレストランで、一緒にごちそうを食べよう、
と思っていたのですが、土日はお休みでした（残念）。

ということで、院内のドトールでお昼ゴハン。
全粒粉の大豆バーガーとサンドイッチ、もちろんコーヒーも。
外来も休診で客もまばらなのて、
ゆっくりとお食事できました。

ランチの後は、紅葉まっさかりの鶴舞公園を散策。
公園の入り口から、入院していた東棟の病室を写しました。
紅葉の画像はあらためてアップしますね。

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新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体 コロナ重症者は血中濃度が低かった　 2020.11.19　プレジデントオンライン 新型コロナウイルスが再び世界で拡大しつつある。医学博士の満尾正氏は「コロナ重症者は明らかに血中ビタミンD濃度が低いという研究結果が出てきた。感染症リスクを減らすビタミンDは、予防につながるかもしれない」と説く――。 ビタミンDの免疫調整作用が感染症に効果的 上気道炎（鼻やのどなど上気道に起こる炎症）予防の目的でビタミンDを投与することは有益とされており、ビタミンDと季節性に変化する感染症とのあいだには、何らかの関係があると考えることが自然でしょう。WHOも上気道炎予防にビタミンD摂取を推奨しています。 では、なぜビタミンDは感染症のリスクを減らすことができるのでしょうか。これにはいくつかのメカニズムが考えられますが、世界のこれまでの研究では主に以下のような事実が確認されています。 ・ウイルスの複製率を低下させる物質の誘導 ・炎症性サイトカインの濃度の低下 ・抗炎症性サイトカインの濃度の増加 ビタミンDが持つ免疫調整作用により、体内で起こる炎症が抑制されるために、感染のリスクが低減すると考えられます。 免疫で重要な働きをする「サイトカイン」とは 免疫とは、外から体内に侵入してきた異物を認識し、排除する生体防御システムです。 例えば、ウイルスなどの病原体が粘膜に感染して、体内に侵入してしまったら、まず好中球やマクロファージなどの免疫細胞が立ち向かいます（自然免疫）。マクロファージは病原体を飲み込むと同時に、その情報をT細胞に伝えます。情報を受け取ったT細胞は、攻撃部隊にウイルスを排除するように指令を出し、この指令を受け取ったキラーT細胞がウイルスに感染した細胞を破壊します。また、指令を受けたB細胞では、そのウイルスに対抗する特定の抗体を作り出します（獲得免疫）。 このようにさまざまな細胞が協力してウイルスに感染した細胞を排除するのが免疫のシステムです（図表1）。 実際にはもう少し複雑に、さまざまな種類の細胞や代謝物が機能して、病原体に対抗するだけでなく、逆に免疫細胞が過剰に働いてしまう場合はそれを抑える働きが機能したりすることで、体をちょうどよい状態に整えています。 そして、このような免疫細胞の活性化や機能抑制には、「サイトカイン」（細胞から出るタンパク質）が重要な役割を担っています。 サイトカインストームが死につながる病気を引き起こす サイトカインにはさまざまな種類がありますが、なかでも炎症を引き起こすものを「炎症性サイトカイン」、炎症を抑えるものを「抗炎症性サイトカイン」と呼びます。「炎症性サイトカイン」の血中濃度が高くなると炎症が強まり、血圧が上がったり、血管を傷つけることで血栓を作り、心筋梗塞や脳梗塞につながったりします。 さらに炎症が強くなれば、正常な細胞・組織が崩壊され、多臓器不全に陥り、命を落とすこともあります。このような免疫の暴走状態により、炎症細胞が全身の臓器に損傷を与える悪循環を「サイトカインストーム」と呼びます。 ウイルスは自分の細胞を持ちませんから、人や動物などの細胞に入り込むことで増殖しようとします。その過程で、ウイルスを排除しようとして免疫が反応し、大量のサイトカインが産生されます。その結果、一定の炎症反応が現れるのは想定内なのですが、これに対して、ビタミンDが十分にあれば、炎症を抑える作用が期待できます。 このときビタミンDが足りなければ、どのような事態に陥るかは容易に想像がつきます。また、感染防御の過程でマクロファージ自身が、カルシジオールから活性型ビタミンであるカルシトリオールを作り出すということも突き止められています。自分で作り出さなければならないほど、ビタミンDが免疫調整において重要な役割を担っている物質であることを物語っています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Withコロナ時代に易感染性の高齢者を守るための栄養戦略　 2020/11/19 Web医事新報 　不定愁訴を繰り返す患者や感染症に罹りやすい易感染性の患者は、病院の総合診療科やかかりつけのクリニックに相談することが多い。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が長期化する中、特に易感染性の高齢者を感染リスクからどう守るかが総合診療医や地域のプライマリケア医の大きな課題になっている。外出自粛などの生活変化で懸念される栄養問題への対応を中心に、Withコロナ時代に易感染性の高齢者を守るための戦略を専門家に聞いた。 　「かぜを引きやすいんです」といった悩みを抱える高齢者が多数訪れる順天堂大学医学部附属順天堂医院の総合診療科。科長（主任教授）の内藤俊夫さんは、こうした易感染性を訴える患者を「ひとくくりにしてはいけない」と研修医に指導している。 　同科では、診断の手順として、液性免疫低下、細胞性免疫低下、好中球減少、皮膚バリア機能低下の「4つの免疫不全」のいずれかが関係していないかをまず調べ、すべて問題ないことを確認した上で、栄養面の問題などを探るステップに入るという。 ■ビタミンD・亜鉛の欠乏に注意 　易感染性に影響する栄養素としてよく知られているのが、微量栄養素のビタミンDや亜鉛だ。 　COVID-19感染拡大を受け、日本臨床栄養代謝学会が2020年4月に発表した「COVID-19の治療と予防に関する栄養学的提言」では、「エネルギーと蛋白・アミノ酸投与の強化」とともに「微量栄養素の適正投与」を提言。特にビタミンD欠乏についてはウイルス感染症発症に関与しているとの報告があり、COVID-19においてもビタミンD欠乏が発症・増悪因子の1つになっていることが推測されるとして、高齢者のビタミンD欠乏について注意喚起している。 　亜鉛については、日本臨床栄養学会が「亜鉛欠乏症の診療指針2018」で亜鉛欠乏症の症状の1つとして「免疫能低下による易感染性」を挙げ、「亜鉛欠乏を呈する長期入院高齢患者では感染症に罹患しやすく、感染に対する抵抗性が減弱し重症化する」と指摘。臨床栄養代謝学会も先の「栄養学的提言」の中で、免疫能に関与する亜鉛やセレンの欠乏が感染症発症・重症化に関わっている可能性に言及している。 　亜鉛製剤の投与がかぜの症状の持続時間を短縮させる可能性を示唆したカナダの研究などもあり、内藤さんも、特に男性は高齢になるほど血清亜鉛値が低下する傾向があることに注意しつつ、亜鉛欠乏が疑われる場合は栄養補充を検討すべきと指摘する。 　「亜鉛やビタミンDはトランプ米大統領がCOVID-19で入院した際、医療チームが使用したことでも注目されています。ブルックリンの病院に入院したCOVID-19患者の約70％に亜鉛が投与されていたという報告もあります。ビタミンについてもビタミンDレベルが低い人はCOVID-19陽性になるリスクが高いといった報告があり、米国などでは発症・重症化を防ぐために亜鉛やビタミンDが投与されるケースが多いようです。やみくもに補充するのはよくありませんが、易感染性が疑われる高齢者に対して亜鉛やビタミンDを測定し、低レベルであれば、感染対策として補充を検討すべきだと思います」 ■「体重」基準に食事制限の見直しを 　ビタミンや亜鉛が欠乏している高齢者は、栄養全体が不足している可能性が高い。東京医科大学病院腎臓内科主任教授の菅野義彦さんは、特に過剰な食事制限をしているケースが多い高齢の生活習慣病患者に対し、感染症予防のため、個々の栄養素にこだわらず全体の食事量を維持するよう指導している。 　「COVID-19流行下では、生活習慣病の高齢者に対する食事制限をもう一度見直し、本人・家族と相談しながら、制限が本当に必要か仕分けをしていくことが大事です。感染拡大が収束するまでは、易感染性やフレイルのリスクが高いと感じた方に対しては、血となり肉となるものをしっかり食べるよう指導したほうがいいと思います」（菅野さん） 　食事制限見直しの判断でポイントとなるのが「体重」だ。「体重は自宅ではなかなか量ってもらえないので、来院するたびに目の前で量ることが重要です。やせている高齢者に対しては『三度の食事をきちんと食べて体重をチェックし、やせないようにしましょう』と指導し、半年〜1年後に再評価することをおすすめします。亜鉛やビタミンDの欠乏が疑われる場合は他の栄養素も不足している可能性があるので、三大栄養素の蛋白質、脂質、炭水化物をバランスよく摂るよう指導する必要があります」（同） ■抑うつ状態で食欲低下する高齢者も 　生活習慣病を抱える高齢者の過度な食事制限については、内藤さんもCOVID-19パンデミックを機に見直す必要があると指摘する。 　「これまで生活習慣病対策で高齢の方にまで食事制限をしすぎるケースがありましたが、HbA1cやコレステロール値を下げることよりも免疫維持のほうが優先される高齢者もいます。いまは食事制限の考え方を見直す良いタイミングなのかもしれません」 　COVID-19流行下、外出自粛などの生活変化で運動量が低下するだけでなく、抑うつ状態も重なって食欲が低下し栄養状態が悪化する高齢者が増えることが懸念されている。「私たちの外来でも3月頃から『ご飯が食べられなくて』という患者が増えています。易感染性の疑いがある高齢者を診るときは、『高齢だから免疫能が低下しているのだろう』で済ませず、4つの免疫不全を調べた上で、栄養状態をしっかりチェックしてほしいと思います。国ごとの肺炎球菌ワクチン接種率とCOVID-19患者の死亡率が相関しているというデータもありますので、プライマリケア医の先生方には、病院受診を控えて肺炎球菌ワクチン接種ができていない高齢者への接種の呼びかけもお願いしたいですね」（内藤さん） 　Withコロナ時代に高齢者を感染リスクから守るためには、運動・食事などの生活習慣やワクチン接種歴などこれまで以上にきめ細かなチェックが求められる。日常的に高齢者を診る地域のプライマリケア医の役割はますます重要性を増している。

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