総務官僚の接待 処分で幕引き許さない／首相の政治責任は重い／糖質想いの野菜カレーと押し麦がゆ

先週行ったコストコで「コモズ　ベストセレクション」を見つけて買ってきました。
いつも置いてあるわけではないので買うのは２回目。
コモのパンが一個１００円ほどと、かなりお値打ちです。　

箱を開けて並べてみたら、おいしそうな６種類のパンが２個ずつで全部で１２個入り。

コモパンは日持ちするので、何もない時にぼつぼつ食べましょう。

まずは、糖質想いのスパイシー旨辛野菜カレーと押し麦がゆを食べてみました。

野菜カレーは押し麦ご飯もはいっていて、
カレーをかけて、レンジでチンするだけ。
押し麦がゆもレンチンです。

足りないタンパク質はフライパンでつくった蒸し卵。

お昼は、ジャンボなめこ入りのキノコそばです。

低糖質のヘルシーメニューで、快調です。

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後半は、総務官僚の接待問題についての
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：総務官僚の接待　処分で幕引き許さない　 2021年2月26日 中日新聞 　総務省は、菅義偉首相の長男・正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社側から接待を受けた幹部ら十一人を処分した。しかし、許認可への影響の有無は未解明のままだ。処分を幕引きとしてはならない。 　子会社が衛星放送を手掛けていたとしても、親会社の幹部は利害関係者に当たらないと考えていたのなら、よほど情報認識能力に欠けるか、職務怠慢のどちらかだ。 　そのどちらでも放送・情報分野を所管する省庁の幹部にふさわしいとはとても言えない。 　総務省は正剛氏が勤める東北新社による接待を利害関係者からの違法接待と認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給十分の二（三カ月）の懲戒とするなど計十一人を処分した。 　また武田良太総務相は、一連の接待が放送行政に影響を与えたか否かを検証するため、副大臣をトップとする検証委員会を立ち上げることを表明した。 　問題の本質は、首相の長男らによる接待が公平・公正であるべき放送行政を歪（ゆが）めたか否かである。 　業務認定が更新された昨年十二月の直前に接待が集中するなど、許認可と接待時期の関係から目を背けてはならない。身内の調査にとどまらず、第三者を加えるか、国会に特別委員会を設置するなどして徹底究明すべきである。 　総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、すでに同省を退職しているため処分対象とならず、加藤勝信官房長官による厳重注意にとどまった。山田氏は給与の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納するという。 　ただ、七万円超の高額接待を受け、利害関係者との認識もなく、申告もしなかった山田氏は、内閣と国民とを結ぶ広報を担う責任者として適任なのだろうか。公務員への信頼を損ねた責任は重い。野党の辞任要求は当然だ。 　こうした接待が霞が関で常態化していることも極めて深刻だ。農林水産省でもきのう、鶏卵生産大手元代表から接待を受けた事務次官らの処分を発表した。 　役所ぐるみの接待漬けがまん延し、お呼びが掛かれば何のためらいもなく出掛けるのが昨今の霞が関なのか。職務に対する緊張感を欠き、全体の奉仕者であることすら忘れてはいまいか。 　統治機構の根腐れとも言える官僚の堕落は、長期政権の弊害にほかならない。野党は問題追及と同時に、自民党に代わる政権像を示し、善意の官僚とともに政権を担う決意を国民に示すべきである。

社説：総務官僚接待　首相の政治責任は重い 2021年2月26日 朝日新聞 　菅首相と関係が深く、首相の長男が勤める会社だったから、官僚が忖度（そんたく）し、特別扱いをしたのではないか。そんな根本的な疑念を放置したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることは決して許されない。 　放送行政を所管する総務省の幹部らが、放送関連会社「東北新社」と会食を繰り返していた問題で、総務省は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者による接待と認め、計１１人に減給、戒告などの処分を行った。 　情報流通行政局長だった秋本芳徳氏ら２人は、国会審議への影響を避けるため、処分に先立ち事実上更迭されたが、最高額の計約１２万円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官らは職にとどまる。業界との癒着が明らかになった幹部がそのままでは、行政への信頼回復は望めない。 　さらに驚くのは、総務審議官時代に１回で７万４千円超の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官の続投を、首相があっさり認めたことだ。山田氏は衆院予算委員会に出席し、「心の緩みがあった」と陳謝したが、国民感覚とかけ離れた高額接待の当事者に、国民との接点に立つ政府広報のトップが務まるのか甚だ疑問である。 　きのうは総務省に続き、農林水産省の幹部職員６人も国家公務員倫理規程違反で処分された。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農水相と大手鶏卵生産会社の前代表の会食に同席し、利害関係者である前代表から接待を受けていたためだ。 　倫理規程が形骸化していないか。政府全体として、ルールの順守を徹底する必要がある。 　ただ、両省の事例は、官僚にのみ瑕疵（かし）があるとも言えまい。 　農水官僚は大臣に誘われて出席し、費用は大臣が負担したと認識していたという。総務官僚の場合も、東北新社と首相との近い関係が背景になかったか。 　東北新社の創業者は首相と同じ秋田県出身で、首相は創業者親子から１２～１８年に計５００万円の個人献金を受けている。首相が総務相時代、大臣秘書官に起用した長男は、その後、同社に就職した。総務省の調査では、東北新社以外からの接待は確認されなかったという。首相や長男との関係を慮（おもんぱか）ったとみられても仕方あるまい。 　にもかかわらず、首相は「私の長男が関係し、結果的に国家公務員法違反の行為をさせてしまった」と反省の弁は述べるものの、対応は終始、総務省任せである。山田氏の違反行為も、起用の時点では知らなかったとし、広報官の仕事に「専念してほしい」と述べた。首相が自らの政治責任に向き合う覚悟を示さなければ、総務省の再調査も形だけのものになりかねない。

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＜学ぼう！ワクチン 新型コロナと闘う＞（下）副反応は？／雪折れ枝を剪定しました

大雪で折れた枝を剪定するために朝から庭仕事。
わたしは枝を切る木を決める役、
枝切りは力持ちのひとに頼んでチェンソーで切断。
最初は被害が大きい矢口桃です。
横に伸びた枝が何本も高いところで折れて、
下の道に落ちかけていたので、梯子をかけて
思い切って太い枝を切り詰めました。

枝の切り口には、木が枯れないようにゆ合剤をたっぷり塗布。

お隣の矮性タイサンボクは、
上に伸びた枝が二本折れてしまい、主枝が一本だけ残っています。

矮性のはずが大きくなりすぎて、モミ蒔きの時に日陰になるようになったし、

また折れる可能性があるので、折れた枝の高さまで切り詰めました。



ちょっやっかいだったのが、キウイとブドウのフェンスの中のキクモモ。
雪の重みで裂けてキウイの棚に倒れていた枝と、
南の電気柵にかぶさっていた枝を、裂けた枝元から切りました。



最後は、源平花桃。

高くて梯子をかけても届かないところで折れているので、
枝元から切りました。

雪折れ枝を切ったので懸案が一つ解決。
あとは小梅の木の剪定が残っています。

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後半は
＜学ぼう！ワクチン　新型コロナと闘う＞のシリーズ最終回、
「（下）副反応は？」を紹介します。

＜学ぼう！ワクチン　新型コロナと闘う＞　（下）副反応は？ 2021年2月25日 中日新聞　 　ワクチンの接種翌日に脳卒中で倒れたら？　それは、副反応か、それとも偶然か。 　もしかすると持病があったかもしれないし、普段の薬を飲み忘れたのかもしれない。ここから言えるのは「副反応の疑いもある」ぐらいだ。 　こうしたケースを含め、接種後に起きた好ましくない医療上の出来事は「有害事象」と呼ばれる。含まれる事例は、明らかに接種と因果関係があると見込まれる副反応より多い。新型コロナウイルスのワクチンについて考えるとき、有害事象と副反応をごちゃまぜにすると、正しい評価ができないため注意が必要だ。 　ただ、病原体などを体に入れる以上、副反応のリスクがゼロのワクチンはない。二回の接種が基本の米ファイザー社製の臨床試験データでは、接種部位の痛みが８４％、疲労感が６３％、頭痛が５５％の人に出たなどと報告された。発生率はインフルエンザのワクチンより高いが、多くが数日で治まっている。頻度は一回目より二回目の方が高い。 　一方、昨年末から接種が始まった米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、二十万回に一回の割合で急性の重いアレルギー反応「アナフィラキシー」が起きている。これも百万回に一回程度のインフルエンザワクチンに比べれば高いが、症状が出た人の８０％は過去に何らかのアレルギーを指摘されていた。 　新型コロナワクチンは、肩の辺りに注射針を垂直の角度で突き刺す筋肉注射だ。日本のワクチン接種は、斜め三〇度ほどの角度で皮膚に浅く針を刺す皮下注射がほとんど。筋肉注射は、皮下組織の下にある筋肉に投与する。 　なじみが薄いだけに、不安から接種後に気分が悪くなるといった例もあり得る。名鉄病院（名古屋市）の予防接種センター長、菊池均さん（５７）によると「針を刺した時の痛みは皮下注射と変わらない」。ただ、投与する液体の刺激などによって、強めに痛みを感じる場合もあるという。 　非常にまれだが、新型コロナワクチンはできて間もないため、接種後、日にちがたってから現れるような副反応が後に判明する可能性はある。国は、ワクチンを打った人に副反応と疑われる症状が出れば随時、公表する。先行接種する医療従事者のうち、一万〜二万人を追跡調査した結果も明らかにする予定だ。 　十九日現在、接種率が５０％近いイスラエル。２０％弱だった一月上旬には、一人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が一・三台だったが、〇・七程度まで減った。感染者、死亡者も減り始めている。疫学が専門の名古屋市立大教授の鈴木貞夫さん（６０）は、移動を制限する国全体のロックダウン効果にも触れた上で「ワクチンの効果を否定することは起きていない」と分析する。 　「打つ」「打たない」は、国や自治体の情報などを見て自分で決める必要がある。感染を防ぐ効果が確実でない現状では、無症状のまま周囲にうつすことがないよう、接種後もマスク着用や三密回避などは欠かせない。日本ワクチン学会理事で藤田医科大教授の吉川哲史さん（５９）は言う。「感染して重症化するリスクと副反応、そして感染拡大が生活や社会に与える影響をよく考えて判断してほしい」 　（この連載は、植木創太が担当しました）

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生活保護判決 削減のための削減か／政治的削減への警告だ／社会の命綱軽視への警鐘／小梅が満開。南高梅も咲いた。

小梅が満開になりました。
去年は花が少なかったのですが、
今年は木全体にびっしり花が咲いています。

一月の雪で枝が折れているし、木も大きくなりすぎているので、
少しもったいないのですが、花が咲いているうちに剪定するつもりです。
結果的に摘果（実を減らすこと）になるので、
熟すまでに落果する実が少なくなるのではと思っています。

西の畑を見に行ったら、花が一回り大きい南高梅も咲いています。

いつもは小梅が散ってから咲くのですが、
例年より開花が早い気がします。

赤花の万作。

足元にはピカピカの姫リュウキンカが咲いています。



昨年の秋に収穫したキウイフルーツのアップルと紅妃（こうひ）。
ほどよく追熟してとろけるような甘さです。
　　
そうそう、昨年末に甘平に袋を掛けたことを思い出して、
二個収穫してきました。
袋を開けたら手のひら大の立派なミカンが出てきました。
　　　
冬が寒かったし収穫も遅れたので、味は期待せず一個むいてみました。
ちょっとスカスカしていますが、味は甘平そのもの。
もう少し木が大きくなったら、超高級な甘平がごろごろ採れるようになる、
と「とらぬ狸の皮算用」(笑)。

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後半は、
生活保護費引き下げの違法判決についての、
中日新聞・朝日新聞・毎日新聞の社説を紹介します。

社説：生活保護判決　削減のための削減か　 2021年2月25日 中日新聞 　生活保護費引き下げは違憲だとして受給者が国などに取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は取り消しを認めた。原告敗訴の名古屋地裁判決とは逆に「削減額の判断に誤りがあった」と国を批判した。 　厚生労働省は二〇一三年から三年間で、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を最大１０％下げた。同省独自の物価指数「生活扶助相当ＣＰＩ」で算定した減額だった。 　判決が呈した疑問は大きく二点。一つ目は、十一年ぶりに消費者物価指数の上昇率が１％を超えた〇八年に減額算出の起点を置いた点。判決は「特異な物価上昇が織り込まれ、翌年からの下落率が大きくなった」と指摘した。 　もう一つは、テレビやパソコンなど、「教養娯楽用品」の大幅下落幅が同指数の大幅ダウンにつながった点。判決は「国の調査では、被保護世帯の教養娯楽用品への支出は一般世帯よりも相当低い」と述べた。 　これらの観点から判決は、受給者は減額後も健康で文化的な生活水準を維持できる、とした厚労相の判断は「統計数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠く」と述べた。そして「（この判断には）過誤や欠落があり、裁量権の逸脱か濫用（らんよう）があって違法だ」と結論づけた。 　「１０％削減」は、一二年の衆院選で勝ち、政権復帰した自民党の選挙公約。同党への忖度（そんたく）をいぶかる声もあった大幅な減額の不合理さが改めて指摘された形だ。 　厚労省によると、月あたりの生活保護の申請件数は昨年十一月で一万九千件余り。コロナ禍による雇用情勢の悪化が影響してか、微増傾向にある。年明けから東京都や愛知、岐阜県などで緊急事態宣言が出され、申請はさらに増える可能性がある。 　生活保護を巡っては、行政が申請者の親族に援助の可否を尋ねる扶養照会など、申請をためらわせる「壁」の存在も、しばしば指摘される。生活保護を受けるのは憲法が保障する「権利」なのに「施し」と見られかねない社会的偏見をなくしていく必要もある。 　同様の訴訟は東京、静岡、津、富山など全国二十九地裁で始まった。判決は昨年六月の名古屋が最初で「厚労相は国民感情や国の財政事情を踏まえて基準額を改定した。判断が違法とはいえない」と受給者側敗訴だった。二件目の大阪では正反対の判断。今後も各地で審理が進むが、冷静な事実認定に基づく判決を望みたい。

社説：生活保護判決　政治的削減への警告だ　 2021年2月25日 朝日新聞 　自民党が掲げた生活保護費カットの方針に沿った戦後最大の引き下げ。そんな政治状況におもねった恣意（しい）的な削減への、司法からの強い警告である。 　国が２０１３～１５年に段階的に行った生活保護基準額の引き下げは、判断過程や手続きに過誤や欠落があり違法とする判決を、大阪地裁が言い渡した。 　全国２９地裁で同様の裁判が起こされ、判決は２例目。昨年夏の名古屋地裁判決は、生活保護行政を担う厚生労働相の広い裁量権を認め、訴えを退けた。今回の大阪地裁も厚労相の裁量権は認めつつ、客観的な統計や専門的知見との整合性がなく、裁量権の逸脱にあたると断じた。真摯（しんし）に受け止めねばならない。 　国が減らしたのは、生活保護で支給される費用のうち、衣食など日々の生計費をまかなう生活扶助だ。判決は、物価の下落を反映させるとして行われた「デフレ調整」を、二つの観点から問題視した。 　一つは、国が０８年を算定の起点としたこと。原油などの価格が高騰した年で、下落幅を大きくみなすことにつながった。 　二つ目は、総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）ではなく、生活扶助の対象ではない家賃や医療費などを除いた厚労省独自の指数を用いたことだ。その結果、生活保護世帯では支出が少ないＡＶ家電などの価格下落が増幅して反映され、総務省のＣＰＩを使った場合と比べて削減幅が過大になったと認定した。 　審議を重ねていた有識者の会合でも「デフレ調整」は議論されておらず、厚労省が突然持ち出した。判決が「統計の客観的な数値に向き合い、専門的知見に基づいて分析すれば、（生活保護受給世帯の実態とは異なることを）探知できた」としたのも当然だろう。 　当時は、売れっ子お笑い芸人の親族の生活保護受給をきっかけに、「生活保護たたき」の風潮が広がっていた。野党だった自民党は１２年末の衆院選で、「自助・自立」の旗のもと、生活保護給付水準の１割カットを公約に掲げ、政権復帰直後の予算編成で「デフレ調整」が採用された。 　判決はそうした経緯には触れなかったが、厚労省の独自指数が使われたのはこの時だけ。政治への配慮から不自然な引き下げが行われたのは明らかだ。 　コロナ禍で重要性が再認識されている生活保護は、就学援助や最低賃金などにも連動・参照される「公助」の要である。政権与党が求めたからといって、客観性や公平性、透明性を欠いた政策変更は許されない。その当たり前のことを確認、徹底しなければならない。

社説：生活保護で違法判決　社会の命綱軽視への警鐘 2021年2月26日 毎日新聞　 　国による生活保護基準額の引き下げを違法とする判決を大阪地裁が出した。厚生労働相の裁量権について逸脱や乱用があったと指摘し、これに基づいた自治体の減額決定を取り消した。 　同種の訴訟は全国２９地裁で起こされ、判決は今回が２例目だ。昨年６月の名古屋地裁判決は厚労相の裁量権の範囲であるとして請求を棄却していた。大阪地裁は反対に、判断の過程や手続きに過誤や欠落があったと指弾した。 　問題になったのは生活保護費のうち食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」だ。国は物価下落を考慮して２０１３年から１５年まで最大で１０％引き下げた。 　この「デフレ調整」について大阪地裁は二つの点を問題視した。 　まず、原油や穀物の価格が高騰した０８年を物価の算定の起点としたことだ。この結果、翌年以降の物価下落率が著しく大きくなり、合理性を欠くと指摘した。 　もう一点は総務省の消費者物価指数ではなく厚労省独自の指数を採用したことだ。テレビやパソコンなど、生活保護世帯の支出割合が低い品目の物価下落率が過度に反映される仕組みになっており、算定根拠にならないと判断した。 　生活保護制度は憲法２５条により「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する。客観的な根拠なしに「社会の命綱」を減額することは許されないとの司法判断だ。国は重く受け止めなければならない。 　生活保護は最低賃金などの指標にもなっている。判決は他の制度に影響を及ぼす可能性がある。 　生活保護は約１６３万世帯が利用する。新型コロナウイルスの感染拡大で職を失い、生活に困窮する人も増えている。生活保護の果たす役割は大きくなっている。 　だが周囲の偏見は根強い。援助できるかどうか家族に確認する「扶養照会」によって身内に知られることを恐れ、利用をためらう人も多い。厚労省の推計では利用世帯は対象の約４割にとどまる。 　制度が十分に機能していないにもかかわらず、国会で生活困窮者対策を問われた菅義偉首相は「最終的には生活保護という仕組み」もあると答弁し批判された。 　生活保護を必要としている人すべてに最低限度の生活を保障するのが政治の責任だ。

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＜学ぼう！ワクチン 新型コロナと闘う＞（中）ファイザー製、効果は？ ／コロナ変異株 監視と封じ込め強化を名もなき池（モネの池）

来週のパートナーの二回目のゾーフィゴ治療前の
泌尿器科医の診察も終わって、切りのよいところなので、
のんびり温泉にでも行きたいね、ということで、
板取川温泉に向かいました。
目的地に到着してみたら、なんと入り口に、
「二月中は臨時休業」の張り紙がしてありました。

で、もと来た道をひた走り、
途中にあった「名もなき池（モネの池）」に立ち寄りました。
いつも通る道の傍ですが、来たのは初めて。

県外の車もたくさん来ていましたが、
池の周りの木々は冬枯れで、池の中の蓮もオモダカも茶色、

水はきれいだったのですが、池にうつる空も山もくすんで映るので、
感動するほどでもないかな。

みどりが濃くなって、鯉が泳ぐ季節にまた来たいと思います。



走る車に並行して流れる武芸川の清流がよかったです。

せっかく出かけてきたのでどこか温泉に入れないのか思案して、
モネの池のあと、３０分ほど下流の武芸川温泉に向かいました。
到着してみたら駐車場はほぼ満車でかなり混んでいるようです。
入るのをあきらめて、駐車場で持参したコーヒーとおやつを軽く食べて、
美山のふれあいバザールの１０割蕎麦をめざしたのですが、
タッチの差で「本日の蕎麦は売り切れ」。
３回もはずれが続いたので、もう家に帰って蕎麦でも食べようかと思ったのですが、
執念で南下して、長良の「サガミ」まで行きました(笑)。
パートナーは好物のカレーうどん、わたしは減塩ざるそばを注文、
たくさん走ったあとなので、おいしかったです。

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＜学ぼう！ワクチン　新型コロナと闘う＞　（中）ファイザー製、効果は？.　 2021年2月24日 中日新聞 　「発症を予防する効果は９５％」。国内で医療従事者への接種が行われている米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを巡ってよく聞くフレーズだ。 　接種した百人のうち、九十五人で発熱やせきといったコロナの症状が出なかったということ？　それは間違い。 　同社の臨床試験では、参加者約四万四千人を無作為に分け、ほぼ半数にワクチンを、半数に生理食塩水の偽薬を打った。偽薬を使うのは、心理的な影響などで起きた反応を取り除き、何がワクチンの成分で起きた反応かを明らかにするためだ。 　ワクチンは、接種したかどうかで効果の有無を測ることはできない。病気やけがの場合は、投与されて良くなれば効いたと実感できる。しかし、健康な人に接種するワクチンは、打たなくても発症しない人がいる。 　ファイザー製は三週間の間隔を空け、計二回打つのが基本だ。二回目の接種から七日目以降に発症した人数を見ると、偽薬で百六十二人、ワクチンを打った人で八人。発症リスクは二十分の一、言い換えると百分の五に減ったといえる。これが「発症を予防する効果は９５％」の意味だ。名鉄病院（名古屋市）の予防接種センター長、菊池均さん（５７）は「他の病気のワクチンと比べ、有効性はかなり高い」と話す。インフルエンザワクチンの発症予防効果は年によって違うが、２０〜６０％程度だ。 　菊池さんは、ワクチンを接種したグループの累積発症者数が、一回目の接種後約二週間を境に、ほとんど増えていない点にも注目する＝グラフ。「このタイミングで、ウイルスの増殖を妨げ再感染を防ぐ抗体ができ始める」と推測。それ以降、九十日以上がたっても、こうした傾向は続いており「獲得した免疫が短期間でなくなる可能性も低いと考えられる」と話す。 　ワクチンの主な目的は、感染しない▽感染しても発症しない▽発症しても重症化しない−の三つだが、ファイザー製の効果が臨床試験ではっきりしているのは、発症予防だけだ。ウイルスが呼吸器の粘膜細胞に入り込む感染を防ぐことも望まれるが、確実なデータはまだない。無症状での感染もあるため、二回の接種後、感染の有無を頻繁に確認する必要があり、立証が難しい。一方、重症化した参加者十人のうち九人は非接種者で、接種者は一人。「重症化予防の効果も期待できる」と菊池さんは言う。英国など既に接種が進む国からは、それを裏付けるような報告もある。 　国内で接種対象となる十六歳以上が全員打ったとすると、何人が発症を免れる可能性があるのか。臨床試験のデータを基にすると、接種しなければ百六十二人が発症したところ、そこから八人を引いた百五十四人はワクチンが発症を防いだといえ、接種したグループに占める割合は１％未満。これを当てはめると答えは約七十八万人となる。 　気になるのは安全性だ。二十五日付の最終回では痛みや倦怠（けんたい）感といった「副反応」を含むリスクについて考える。

社説：コロナ変異株　監視と封じ込め強化を　 2021年2月24日 朝日新聞 　空港検疫で昨年末に初めて確認された新型コロナの変異ウイルス（変異株）が、その後、国内でも広がりを見せている。監視と封じ込めのための態勢を強化する必要がある。 　各地で見つかった感染者はすでに１００人を上回っており、その多くは海外への渡航歴がない人たちだ。クラスター（感染者集団）も複数発生し、株の種類も増えている。 　変異株は感染力が強いといわれる。これに加え、重症化する可能性はどうか、接種が始まったワクチンは有効なのかといった懸念や疑問が浮上している。大人に比べて感染しにくいと言われてきた子供の間でも集団感染が起きた。感染者の年齢分布や重症度などに違いがあるか、国立感染症研究所が先週から調査に乗り出している。 　田村憲久厚生労働相は１９日の会見で「すごい勢いで広がっている状況ではない」と述べた。だが甘い認識は禁物だ。 　昨年末に変異株がいち早く流行した英国では、政府が外出禁止などの厳しい対策をとり、感染者を減少方向に転じさせた。しかし世界を見渡せば勢力は着実に拡大している。 　日本は先月から、英国や南アフリカ由来の変異株を検出できるＰＣＲ検査を、地方の衛生研究所で行うようになった。ただし、対象は都道府県が把握した感染者全体の一部にとどまる。また、この検査では検知できないタイプの変異株も確認されている。民間の検査で陽性が判明したなかに、変異株がどの程度あるのかも定かではない。 　何とも心もとない。検査を中核とする監視態勢の充実・強化が求められるゆえんだ。同時に、変異株が急拡大してもおかしくないと心得て、そのための備えを固めておきたい。 　緊急事態宣言の解除か継続かを判断する際にも、変異株の性質や広がりを考慮しなくてはならない。感染しやすいタイプのウイルスが流行すれば、医療部門への負荷は当然増す。十分な病床や療養先を確保できているか、封じ込めの実務を担う保健所に余裕があるかを、慎重に見極めることが不可欠だ。 　東京都内の感染状況などを分析するモニタリング会議でも、先週は変異株のリスクが指摘された。専門家からは、これに確実に対応するためには、感染者数を十分に減らしておくことが大切との見解が示された。 　変異株の監視と研究は主に感染研や地方の衛生研が担っているが、限界がある。大学や大学病院、研究機関の人材や施設をもっと活用することはできないか。所管する省庁や立場を超えて、研究者が連携・協力できる仕組みづくりが求められる。

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＜学ぼう！ワクチン 新型コロナと闘う＞（上）なんで打つの？／高齢者接種4月12日にずれこみ

パートナーが名大病院泌尿器科を受診する日なので、
いっしょに名古屋に同行。
診察の前に採血、もちろん前立腺がんの腫瘍マーカーの
PSAの数値も入っている。
血液検査から診察まで１時間半ほどあるので、
鶴舞公園を二人で歩きました。

よく晴れて日差しは温かかったのですが、
風が強くて、木陰はけっこう寒かったです。

梅はまだ開花前でした。

昼ご飯は暖かい車の中で済ませ泌尿器科へ。
さて、いちばんの懸案事項のPSAは１９３。
名大病院の前回検査からは上がっているけれど、
１月末にかかりつけ医でした検査値より大幅に下がっていました。
まだ数値は高どまりしていますが、
まずは、よかったね、とふたりで喜びました。

くわしいことは、パートナー自身が書いている、
ブログ「てらまち・ねっと」をご覧ください。

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後半は、
中日新聞生活面、＜学ぼう！ワクチン　新型コロナと闘う＞を紹介します。
上・中・下の３回に分けての連載のようです。

＜学ぼう！ワクチン　新型コロナと闘う＞　（上）なんで打つの？.　 2021年2月23日 中日新聞 　医療従事者を対象に十七日から接種が始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン。四月以降は高齢者らへの接種も始まるが「打つ」「打たない」は自分で決めないといけない。判断するには、仕組みや効果、安全性についてしっかり理解することが必要だ。そこで「今さら聞けない」といった内容も含め、全三回で解説するのが、この連載。初回のテーマは「そもそもワクチンって何？」。　（植木創太） 　「ワクチンは何のために打つのか」。答えは「免疫を付けるため」だ。 　免疫とは、細菌やウイルスといった病原体を取り除こうと働く防衛機能。日本ワクチン学会理事で、藤田医科大教授の吉川哲史さん（５９）によると、大きく分けてもとから体に備わっている自然免疫と、獲得免疫の二つがある。 　病原体が体内に入ると、まず働くのは自然免疫。病原体を食べたり分解したりする。続いて活躍するのが獲得免疫だ。自然免疫を担う細胞から受け取った情報を基に、病原体を見分け、武器となる「抗体」をつくったり、感染した細胞を殺すリンパ球をこしらえて戦ったりする。次に入ってきたときに素早く攻撃できるよう、病原体の特徴を覚えておく機能もある。 　病原体や、その一部を体内に入れ、二つの免疫が働きやすいようにするのがワクチンだ。「あらかじめ戦い方を覚えさせる」という吉川さんの説明が分かりやすい。 　大まかに二種類あり、一つは弱毒化した病原体を体内に入れ、軽く感染させる「生ワクチン」。麻疹や風疹を防ぐＭＲワクチンなどがこのタイプだ。もう一つが毒性を失わせるなどした病原体やその成分を接種し、記憶させる「不活化ワクチン」で、日本脳炎、肺炎球菌を予防するワクチンなどが当てはまる。インフルエンザは両方のタイプがあるが、日本で承認されているのは不活化だけだ。 　一方、国内で医療従事者に接種が続く米ファイザー製は、世界で初めて実用化された技術を採っている。ウイルスの設計図である遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を人工的に合成。非常に壊れやすいため脂質の膜に包んで接種、細胞に取り込ませることでウイルスの成分を体内でつくらせる。その結果、抗体ができ、感染に備えて戦い方を記憶させられるわけだ。変異に対応した作り替えも容易という。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　高齢者接種4月12日にずれこみ　ワクチン確保めど立たず（2021.2.24共同通信）　

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生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁／鹿児島紅梅としだれ梅が開花。小梅の満開近し

庭に二本植えてある鹿児島紅梅が開花しました。

まだちらほらですが、濃い紅色の花が青空に映えてきれいです。

しだれ梅もちらほら。





白花のしだれ梅が一足先に開花。

お隣りの赤花も少し遅れて咲きます。

いちばん先に開花した小梅は満開間近です。

椿・四海波も二輪開花していましたよ。




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ところで、
NHKテレビの全国ニュースで「生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁」と報じていました。
友人の白井康彦さんが長年取り組んできた国の物価偽装の立証が、
この裁判に、勝訴の道筋をつけたに違いありません。

白井さん、原告・弁護士の皆さん、この訴訟にかかわった方たちに敬意を表します。
全国初の画期的な判決で、今後の２９か所で提訴されている各地の
裁判のゆくえを大きく左右すると思います。

生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁.　 2021年2月22日 19時39分 　ＮＨＫ 国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。 そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。 憲法に違反するかどうかの判断は示しませんでした。 また、慰謝料の支払いは認めませんでした。 平成25年からの引き下げをめぐっては全国30か所で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは2件目でしたが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めてです。 「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙掲げる 午後3時に法廷で減額を取り消す判決が言い渡された直後には、大阪地方裁判所の正門前で原告側の弁護士らが「勝訴」、「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げ、集まった支援者から大きな歓声があがりました。 60代の女性は「勝ちました。最高です。絶対勝つと思っていました」と話していました。 原告の1人、新垣敏夫さんは「勝てるとは思っていなかったのでやはりうれしいです。これからも苦労は続くと思いますが引き下げが止まることは大きなことだと思います」と話していました。 原告の男性は「後悔が残るばかり」 原告のひとり、大阪市に住む新垣敏夫さん（66）は建設会社などで働いていましたが、原因不明のめまいに悩んで14年前、仕事を辞めざるをえなくなりました。その後、貯金を切り崩して生活していましたが、8年前から生活保護を受けています。 支給額がおよそ8万円だった生活費の部分が、今回の引き下げに伴って3000円余り減額となりました。 新垣さんは枚方市の高齢者施設に入所していた母親を週1回、見舞っていましたが、往復で1700円かかる交通費を切り詰めるため、訪問の回数を半分に減らしたといいます。母親は先月、亡くなりました。 新垣さんは「母親にさみしい思いをさせて後悔が残るばかりです。支出をおさえるために外出を控えて社会参加もできず、行き着くのは孤立のみだと感じています」と話していました。 原告側会見「歴史的な勝利判決だ」 判決後、原告側は記者会見を開き、中心的に活動していた小久保哲郎弁護士は「生活保護の基準の違法性が裁判所で明確に認められた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝利判決だ。生活保護という命を守る大切な制度をないがしろにしてきた国は再検討を迫られる」と話していました。 原告の小寺アイ子さんは「今後、この判決が全国で大きな力になると思います」と話していました。 原告の新垣敏夫さんは「判決を聞いたときはうれしくて涙がでてきました。国は控訴すると思いますが、誰一人、欠けることなく控訴審に臨みたいです」と話していました。 厚生労働省「今後の対応を検討したい」 判決について厚生労働省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントしています。 引き下げの経緯と争点 国は生活保護の支給額のうち食費や光熱費などを賄う生活費部分について、平成25年から平成27年にかけて段階的に最大10％の引き下げを行いました。 その理由に物価の下落を支給額に反映させることと、一般の低所得世帯の支出額と合わせることを挙げていて、引き下げの総額は670億円にのぼりました。 厚生労働省によりますと、都市部に住む夫婦2人と子ども2人の世帯のケースでは、22万2000円から2万円の減額になるとしています。 この引き下げをめぐって全国30か所で、生活保護の受給者が健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反していると主張して、支給額の減額決定の取り消しや精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料の支払いを求める裁判を起こしていました。 裁判での主な争点の1つが、物価の変動を考慮する期間の起点を平成20年としたことの是非です。 この年は世界的な原油価格の高騰などを受けて、消費者物価指数が11年ぶりに大幅な上昇となっていて、原告側はここを起点にすると、その後の下落率は当然に大きくなるため適切でないと主張していました。 また、もう1つの争点が物価の下落を考慮する品目に、テレビやビデオレコーダー、パソコンなどが含まれていたことの是非です。 原告側はこうした品目は下落率が高い一方で、受給者には購入機会が少ないとして、考慮すべきではないと主張していました。 これに対し国側は平成20年を起点にしたことについては、その年以降の消費動向を考慮した改定を、それまで行っていなかったためで、品目の選定についても恣意的（しいてき）にならないよう、国民の多様な消費行動を反映させる必要があるなどと反論していました。 森鍵一裁判長とは 22日の判決を言い渡した森鍵一裁判長は、平成9年に裁判官となり、那覇地方裁判所や大阪高等裁判所での勤務を経て、去年4月から大阪地方裁判所の裁判長となりました。 去年12月には福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県の住民が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を言い渡しました。 この判決では、原発の安全性や国の新たな規制基準の是非ではなく、審査の過程や手続きに問題がないかという点を重視した結果「看過しがたい誤りや欠落がある」と指摘していました。 今回の判決でも憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準の具体化にあたっては、政策的な見地から国の裁量権が認められるとしたうえで、裁判所の審理は判断の過程や手続きに誤りや欠落があるかどうかを判断すべきという考えを示しました。 専門家「判決の意義は大きい」 今回の判決について生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は「これまで生活保護の改定は何を基準にしているのか専門家でもはっきり分からないほどブラックボックス化していた。手続きの客観性や専門的な知見を重視すべきと指摘した判決の意義は大きい」と評価しています。 そのうえで「生活保護だけでなく、就学援助など国のほかの貧困対策にも当てはまるもので、その意味でも大きな影響があるものだ」と話しています。

生活保護費引き下げを取り消し　全国初の判断　大阪地裁判決　　 毎日新聞 2021/2/22 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 　全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 　国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。 　判決はまず、国が08～11年の物価下落を考慮し、生活保護基準を減額したことを問題視した。08年は原油や穀物の価格高騰で物価が上がっており、同年を起点にすると、物価下落率が著しく大きくなっていた。 　また、国はこの間、物価が4・78％下がったと算定したが、これはテレビやパソコンなどの物価下落を考慮したものだと指摘。生活保護世帯では、こうした品目の支出割合が一般世帯よりも低く算定根拠にはならないと判断し、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と批判した。 　その上で、「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護の趣旨を踏まえ、国が基準を改定した判断過程や手続きに「過誤、欠落がある」と指摘し、生活保護法に違反すると結論付けた。国への慰謝料請求は退けた。 　名古屋地裁判決（20年6月）は、引き下げについて厚労相の「裁量の範囲内」と認め、受給者側の請求を棄却していた。 　厚労省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。【伊藤遥】 大阪地裁判決　骨子 ・厚生労働相による生活保護基準の減額改定は、客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く ・減額の判断過程や手続きに過誤や欠落があり、生活保護法に違反し、違法 ・自治体の減額決定を取り消す 生活保護制度 　憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。国の生活保護基準に基づく「最低生活費」から収入を引いた差額が保護費として支給される。生活費に相当する「生活扶助」や家賃を支給する「住宅扶助」などがあり、金額は地域や世帯の人数・年齢で異なる。2020年11月現在の受給者は約204万人。過去最少の約88万人だった1995年の約2・3倍に増えている。

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総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない／首相長男接待 放送行政の信頼揺らぐ／コストコの真鯛

高齢者の早朝枠で、金曜日にふたりでコストコに行ってきました。
開店してすぐなので、広い店内はすきすき。
ゆっくり見て回ることができました。
一時間ほど買いたい物をすべて購入。
真鯛も身が分厚くて新鮮なので買ってきました。

その日のうちに、大きい柵の半分をお刺身にして食べました。

もっちりとして美味です。

残りの真鯛は昆布締めにして、冷蔵庫のチルドで熟成。

二日ほど経ってから食べました。


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社説：総務官僚の接待　虚偽答弁は許さな総務官僚の接待　虚偽答弁は許さない　 2021年2月20日 中日新聞 　菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄（ぐろう）する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。 　国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる。 　今回は週刊文春の報道や、野党の追及により虚偽答弁だったと分かったが、なぜこのようなことが繰り返されるのか。権力中枢に長く座る首相への忖度（そんたく）か、国会を甘く見ているのか。そのいずれだとしても許されざる行為である。 　国会は国権の最高機関であると同時に、唯一の立法機関だ。国民の命を守り、暮らしをより良くするためには、国会で審議を尽くして、法律をつくる必要がある。 　その前提は政府側が正しい情報を示し、議員の質問に真摯（しんし）に答えることだ。政府側が間違った情報を示したり質問に正しく答えなければ、議論の方向を誤らせ、国民に多大な不利益を与えかねない。 　振り返れば安倍前政権下では虚偽答弁が繰り返された。「森友学園」への国有地売却を巡り、事実と異なる政府答弁は百三十九回、「桜を見る会」前日の夕食会でも安倍晋三前首相による国会答弁のうち虚偽答弁は百十八回に上る。 　秋本氏らの国会対応の背景に、近年の国会での状況から、虚偽答弁でも乗り切れるとの誤った認識があるとしたら極めて深刻だ。 　東北新社の元社長らは、菅首相に計五百万円の個人献金を行っていた。首相自身と長男は別人格とはいえ、無関係とは言い難い。 　総務省幹部の接待時期は、同社の子会社が手掛ける衛星放送の認定更新の直前だ。政治献金や接待が放送行政を歪（ゆが）めることは絶対になかったと言い切れるのだろうか。 　武田良太総務相は秋本氏ら二人を大臣官房付に異動させた。事実上の更迭人事とされるが、これで幕引きとせず、法に基づいて厳正に対処すべきだ。 　国会は真相の徹底究明に向けて国政調査権を駆使すべきだ。もはや虚偽答弁を許してはならない。長男を含め総務省幹部を、虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人として喚問すべきである。

社説：首相長男接待　放送行政の信頼揺らぐ　 2021年2月20日 朝日新聞 　特定の業者との深い関係が、公平公正であるべき行政の判断に影響してはいないか。そんな疑念を抱かせる由々しき事態だ。しかも、時の首相の身内が籍を置く会社である。徹底した実態の解明なくして、信頼の回復はありえない。 　放送行政を所管する総務省幹部が、菅首相の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」から接待を受けた際、これまでの説明に反し、放送事業をめぐるやりとりがあったことが明らかになった。音声データの一部を文春オンラインが公開した。 　秋本芳徳・情報流通行政局長はこれまで、会食は「東北出身者らの懇談」であり、東北新社やその子会社のスターチャンネルの事業やＢＳ、ＣＳが話題になった「記憶はない」と国会で答弁してきた。 　しかし、音声データには、首相の長男ら東北新社側が、ＢＳ事業などに言及したことが記録されていた。秋本氏はきのうになって「発言はあったのだろうと受けとめている」と軌道修正したが、首相の長男らが「（音声は）自分だと思う」と認めたことで、言い逃れができなくなったのが実態ではないか。 　そもそも、このメンバーが集まって、放送事業に関する話が一切出ないというのは極めて不自然だ。総務省は接待を受けた４人を聴取した結果として、東北新社の事業が話題になったことはないと説明してきたが、形だけのずさんな調査だったと言わざるを得ない。 　週刊文春が報じた接待は昨年１０～１２月の４件だが、総務省の調べでは、他にも８件が確認された。１６年以降４回の会食を重ねた秋本氏は、他の放送事業者とはこれほど頻繁に食事はしていないと明言した。副大臣、大臣を歴任し、総務省に強い影響力を持つ首相の身内であることが、「特別扱い」の背景にあるのではないか。 　国家公務員倫理法は、職員は「国民全体の奉仕者」だとして、職務上知り得た情報について「国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする」ことを戒めている。権力者への忖度（そんたく）から、この「倫理原則」を曲げることがあってはならない。 　立て続けに３回の会食があった昨年末は、総務省がスターチャンネルの認定を更新した時期に重なる。秋本氏は親会社の東北新社は「利害関係者」ではないと思っていたというが、常識に反する釈明というほかない。 　武田良太総務相は「放送行政がゆがめられたことは全くない」と断言した。週明けに公表される総務省の調査結果が、「結論ありき」の、通り一遍の内容に終われば、放送行政への不信を深めるだけだろう。

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ＤＶ相談過去最多、民間団体が提言 被害者支援の見直しを／初産み卵の卵サンド＆とうじそば

寺町畑でひよこから育てた若どりが卵を産み始めました。
初産みの卵は小さいのですが、栄養価が高い貴重な卵。
まとめてゆで卵にして、毎日食べることにしました。

まずは、ゆで卵の殻をむいて、定番の卵サンドをつくりましょう。

コストコのオーガニック21穀パンとの相性抜群。

おひるごはんとうじそば。
テレビで長野県奈川村のとうじそばを紹介していて、
とてもおいしそうだったので、真似して作ってみました。

夜は、キャベツと白菜、人参など寺町畑の野菜たっぷりのトマトシチュー

最後にメカジキを入れて出来上がり。

寒い日に、心も体もあったまります。

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一昨日の中日新聞生活面に、
「ＤＶ相談過去最多、民間団体が提言　被害者支援の見直しを」の記事が掲載されました。
社会のしわ寄せはより弱いところに集中します。
「被害者支援の見直しを」、まったく同感です。

ＤＶ相談過去最多、民間団体が提言　被害者支援の見直しを　 2021年2月19日 中日新聞 　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援する民間団体の全国組織、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット（東京）が、被害者らの声を集め、支援のあり方を抜本的に見直すよう関係機関に提言した。ＤＶ被害は深刻で、全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談は二〇一九年度、十一万九千二百七十六件と過去最多に。支援の強化・拡充が求められる中、目指すべき支援のあり方とは。　（小林由比） 　「シェルター（避難所）を出て、夫の生活圏から離れ、知らない土地で仕事を始めなければならないのに、（子どもをスムーズに）保育園に預けられず、一時預かりを利用しなくてはならなかった」「なんとか住宅を確保し、新しい生活を始められたのに、相手に居場所が見つかり、再度シェルターに引っ越し。資金繰りに本当に困った」−。 　シェルターネットが昨秋実施したＤＶ被害者や支援者百七十三人へのアンケートには、被害者にのしかかる精神的、経済的な負担を訴える声が多く寄せられた。共同代表の北仲千里さんは「全てを置いて家を出る苦労はとても大きい。そもそも被害を受けた側が仕事や子どもの学校など生活を断ち切られ、逃げ回るのはおかしい」と指摘する。 　被害者が生活を立て直す第一歩は、シェルターに入って安心を取り戻すこと。だが、相談数が増える一方で、公的な支援機関である婦人相談所が一時保護する明確な基準はなく、受け入れ人数は減っている。 身体的暴力以外も. 　「『ＤＶ』＝『身体的暴力』＝『目に見えるもの』というのが日本の認識。私は精神的、経済的ＤＶ＝『見えない』支配から逃げてきた」「夫が暴力を振るわないように自分の気持ちや行動を抑え、子どもたちも気を配って生活していたことは考慮してもらえない」。殴る蹴るなどの暴力以外の被害は認められにくく、一時保護にたどり着きにくい状況を嘆く声も相次いだ。 　ＤＶ防止法は、ＤＶを身体的な暴力のほか、「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義。だが、加害者に対する接近禁止などの「保護命令」を裁判所に求める要件は身体的暴力に限られており、「一時保護の判断にもこの規定を当てはめ、精神的、経済的、性的などのＤＶ被害者の保護に消極的な現場も多い」と北仲さんは言う。 不十分な財政支援 　公的に保護されない被害者を広く受け入れているのが、全国に約百二十カ所ある民間シェルターだ。ただ、札幌市でシェルターを運営するＮＰＯ法人女のスペース・おん代表理事の山崎菊乃さん（６３）は「婦人相談所から委託されたケース以外には委託費が出ない」と問題点を挙げる。 　アンケートでは「相談や申請手続きがワンストップ化されておらず、同じことを何度も聞かれ疲れた」「一時保護につなげるだけといった『ぶつ切り』支援でなく、継続的、長期的な支援が必要」といった声もあった。山崎さんらは、プライバシーが保護されたマンションの一室などをシェルターとして提供したり、行政書士など専門職と連携して生活に必要な手続きを進めたりと、きめ細かく長期にわたる支援をしている。 　民間シェルターの多くがスタッフの高齢化や資金難に悩み、近年は閉鎖も相次ぐ。「民間シェルターがなくなれば、ＤＶ対策は立ちゆかなくなる。若い世代が専門性のある仕事として働けるよう、保護施設として法的に位置付けるべきだ」と山崎さん。北仲さんは「配偶者暴力相談支援センターの運営を民間団体に委託する自治体も出てきた。行政の予算で枠組みをつくることが必要」と話す。

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リコール不正 到底納得できぬ説明だ／河津桜と紅映（べにさし）梅が開花しました

昨日までの寒さから一転して、暖かい一日でした。
河津桜が開花しました。
早咲きの桜で梅の花と同じころに咲きます。





北陸・若狭町発祥の「紅映（べにさし）梅」の花が咲きました。
ミネラルが多く、酸が少なめで味がまろやかなのが特徴です。
果実の皮が陽が射した口紅のような鮮やかな紅色に染まることから名付けられたそうです。

福井県若狭100年栽培梅の希少品種：紅映梅

一昨年苗を植えてまだ木が小さくて、今年初めて花が咲いたので、
実がなるかは分かりませんが、楽しみに育てたいです。

ウオーキングの時に写した、鳥羽川堤防の雪景色。

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昨日の中日新聞の社説は「リコール不正　到底納得できぬ説明だ」。
社会面にも、リコール署名偽造事件の続報の記事が、連日出ています。
がんばっている中日新聞を読者として応援しています。

社説：リコール不正　到底納得できぬ説明だ　 2021年2月19日 中日新聞 　愛知県知事へのリコール運動で多数のアルバイトが署名を偽造していたことが明るみに出た。組織的不正も疑われる由々しき事態だが、運動を主導した三氏の説明は到底納得できるものではない。 　名古屋市の広告関連会社からリコール（解職請求）関連のはがき配布を請け負った下請け会社が、佐賀市内の貸会議室でアルバイトを動員し、愛知県民の名前や住所が掲載された名簿をリコール活動団体の署名簿に書き写す作業をさせたという。 　問題の署名は議会請願署名などと違い、地方自治法に基づき民意によって不適格な公職者を解職できるリコール成立の要件である。 　愛知県選管に提出された署名約四十三万五千筆のうち約８３％に無効の疑いがある。同選管は、偽造の可能性がある署名提出について地方自治法違反の疑いで、同県警に容疑者不詳で刑事告発した。 　金銭を使ったリコール署名偽造事件となれば前代未聞である。他人になりすまして投票するのと同じくらい悪質であり、民主主義の根幹を揺るがす不正だ。捜査機関は断固として事実を究明し、違法行為の責任を追及してほしい。 　活動団体関係者から署名書き写しを依頼されたとする下請け会社と、関与を否定する団体事務局の言い分が食い違うなど、不可解な部分が多い。活動団体の田中孝博事務局長は記者会見で、佐賀での署名書き写しについて「（何者かが）妨害で紛れ込ませる意図があったと確信している」と述べたが、その根拠は示せなかった。 　運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長や田中氏がなすべきは、この異様な事態の迅速かつ完全な調査である。活動団体はクラウドファンディングで約四千万円を集めたともいう。アルバイトの報酬に使われていないかなど、その使途を含め、調査結果を透明性をもって公開することが社会的責任であろう。 　街頭活動などで運動を支援した河村たかし名古屋市長も説明責任を果たしているとは言い難い。十八日に開会した市議会二月定例会で新年度予算案などについて提案説明したが、リコール不正にひと言も触れず、議員から「極めて遺憾だ」と批判を浴びた。 　議会終了後、市長は記者団に「説明責任は尽くす。提案説明で言うのは場違いだと思った」と釈明した。影響力の大きい公職者だけに、市民の民主的権利を傷つけた不正の全容解明に向け、当事者意識をもって対応すべきである。

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多剤併用で有害症状「ポリファーマシー」 減薬しても認知機能維持 ／寺町畑の野菜たち。

雪が残る中、寺町畑で自家用野菜を収穫してきました。。
ちょっと不ぞろいのキャベツと白菜とレタス。

キャベツはイカと炒めもの、
レタスは海鮮のサラダに。
白菜の外葉は軽く塩もみしてキムチあえ。

白菜とお揚げと炒め煮も作りました。
冬の寒さに耐えて甘みを増した野菜は、
どれもおいしいです。

お昼は１０割そば。

具だくさんのおかめ蕎麦、のつもり(笑)。

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後半は、
中日新聞生活面の多剤多様の悪影響の記事を紹介します。

多剤併用で有害症状「ポリファーマシー」　減薬しても認知機能維持　 2021年2月17日 中日新聞 　高齢者施設で暮らす約９００人を１年間観察したところ、服用する薬を減らすか維持した状態を続けても認知機能や生活の質がほぼ変わらなかったことが、東京大などの共同研究で分かった。多くの薬を併用することで体に悪影響が出る「ポリファーマシー」は、特に高齢者で問題になっている。研究グループは「心身の状況を落とさず減薬できると分かった。無駄な薬剤費の削減にもつながる」としている。　（五十住和樹） 　減薬に取り組んだのは、介護事業の「らいふ」（東京）が東京、神奈川、埼玉、千葉の四都県で運営する介護付き有料老人ホームなど計三十一施設に入居する五十五〜百八歳の千六百三十四人。二〇一八年十二月から減薬を始め、研究では、このうち一九年三月〜二〇年三月まで追跡できた八百九十一人を分析した。 　入居者全体の七割は軽度も含め認知症を患い、高血圧や心臓病、脳梗塞などの基礎疾患のある人も多かった。減薬前には、一回当たり平均で約七剤の薬を服用。多剤併用の影響とみられる徘徊（はいかい）や暴力、幻覚、せん妄などを起こす人もおり、介護にあたる職員の負担が増加していた。 　法人全体で医薬品の適正使用に取り組む方針を周知し、入居者やかかりつけ医の承諾を得て減薬を推進。ふらつきなどの副作用があるベンゾジアゼピン系催眠鎮静薬は使わないなど、専門医と検討して具体的な使用薬剤の方針を明示した。それに基づき、訪問薬剤師が処方提案書を医師に出し、処方量を減らしたり、薬を変更したりした。さらに、医師や看護師、薬剤師が二週間に一度同席し、入居者らの健康状態をチェックして処方を調整した。 　研究グループは、薬剤費を減少・維持できた五百一人（５６・２％）と、薬剤数を減少・維持できた五百九十三人（６６・６％）を、認知機能や日常生活動作（ＡＤＬ）などを判定する五つの指標を用い、薬剤費や薬剤数が増えた人と比較。その結果、薬剤費を減少・維持できた人は全ての指標で、薬剤数を減少・維持できた人は四つの指標で、増えた人より認知機能などが維持されていた。 　らいふ取締役の小林司さん（６１）によると、減薬して状態が改善した人もいる。五種類の薬を服用し、認知症で大声を上げたり、対人トラブルがあったりした男性（８８）は、重複していた認知症薬を一つにし、高脂血症治療薬と胃薬を中止して二種類に減らしたところ、一カ月で興奮状態が落ちついた。十二種類の薬が処方されていた認知症の女性（９１）は、認知症薬や睡眠安定剤などを減らして二種類に変更。二カ月後には夜間の徘徊が収まり、笑顔も出るようになったという。 　神奈川県保険医協会が一九年十二月に実施したポリファーマシーの調査では、県内の五百六十三医療機関の医師や、千八十八薬局の薬剤師が回答。多剤併用の原因について過半数の薬剤師が「薬の副作用に、さらに薬で対応するから」と答えた（複数回答）。また医師の七割、薬剤師の四割が「できる限り（多剤併用に）対応している」としたが、「多疾患の患者はどうしても薬剤種が増える」「患者の抵抗が強く、薬の中止や減量が進まない」「お薬手帳の大切さを患者が理解せず持参しない」などの声もあった。 　研究グループの一人で、東大大学院薬学系研究科客員准教授の五十嵐中（あたる）さん（４１）は、医師と薬剤師の連携強化などの対策を訴える。「薬剤師は処方に疑問があれば、医師に指摘する姿勢が重要。医師側もきちんと聴く姿勢が求められる」

　認知症の数十万人｢原因は処方薬｣という驚愕　危険性指摘も医師は知らず漫然投与で被害拡大（2020/01/22　東洋経済新聞）　

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