【福井発】ジェンダー本撤去の審議会の音声記録 原告の公開請求棄却／１．３０福井地裁判決－２

　音声記録は公文書ではない？！情報公開訴訟で「請求を棄却」
／１．３０福井地裁判決－１の記事に引き続き、
中日新聞、毎日新聞、読売新聞の記事を紹介します。

　

情報公開訴訟　原告の請求を棄却 県男女参画審議審音声記録「公文書に該当せず」 　 ２００８．１．３１　中日新聞 　県生活学習で２００６年３月に上野千鶴子・東大教授らのジェンダー本など約１５０冊が一時撤去された問題で、同年１１月の県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）を県が非公開としたのは不当として、上野教授らが処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は、今回の音声記録は「県知事が管理する文書とはいえず、公文書には該当しない」と判断し、請求を棄却した。 　県職員が録音したＭＤ（ミニディスク）が、県情報公開条例で対象とされる「実施機関の職員が職務上作成した文書、図画、電磁的記録で、同機関が管理しているもの」とする公文書に当たるかどうかが争点だった。 　小林裁判長は、ＭＤは職員が会議録作成のための備忘として持っていただけで、実施機関の県が管理する文書とはいえず、公文書の要件を満たさないと指摘。「音声記録を作成した時点で、既に公文書の一部」とする原告の主張について「条例の解釈上、そこまで広げるのは難しい」と退けた。 　原告団代表の上野教授は、控訴する考えを表明した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 判決「時代に逆行」上野教授痛烈批判　 　「時代に逆行し、きわめて保守的。承服できない」。男女共同参画審議会で職員が録音した記録は公文書に当たらないとして、原告の請求が棄却された福井地裁の判決。原告団代表の上野千鶴子・東大教授は、傍聴後に会見し、地裁の判断を痛烈に批判した。 　「勝訴を確信していた」という上野教授。音声や映像といった再現性が高い電磁記録の重要性が高まる中、音声記録を公開する意義はきわめて高いとする持論を展開した上で、請求棄却の結果に「福井は、情報公開において全国のリーディングケースとなる機会を逃した」と述べた。 　訴えが認められた県に対しては、「今後、（判決に）安心して隠ぺい体質に走らないように期待しする」と呼び掛け、県民に行政の監視を要請した。 　県の大沢博総務部長は「県の主張が認められた妥当な判決と考える。今後とも適切に情報公開を推進していく」とのコメントを発表した。（宇井章人） （２００８．１．３１　中日新聞） ----------------------------------------------------------------------- 【社会】音声記録公開の請求を棄却　福井地裁、上野教授ら敗訴 　 2008年1月30日 13時52分（中日新聞／共同） 　上野千鶴子東大教授らのジェンダー関連の著作が２００６年、福井県の施設から一時撤去された問題に絡み、上野教授や市民団体メンバーら１３人が県男女共同参画審議会の音声記録の公開を求めた訴訟の判決で、福井地裁（小林克美裁判長）は３０日、請求を棄却した。 　判決によると、０６年３月に県生活学習館から著作約１５０冊が撤去されたため、上野教授らが、条例に基づく苦情申し出書を県に提出。同１１月、苦情を議題とする審議会が開催された。上野教授らは審議会の音声記録の情報公開を請求したが、県は公文書でないとして、非公開を決定。上野教授らは０７年２月、音声記録は公文書に当たり、非公開は違法として提訴した。 　県は０６年３月、男女共同参画推進委員から「家族の解体を目指すなど内容が不適切」との指摘を受け、著作を撤去。しかし、市民団体の抗議があり、元に戻した。（共同） ---------------------------------------------------------------------- 県生活学習館の性差書籍撤去：録音データ公文書でない　地裁、原告の請求棄却 　 毎日新聞　２００８．１．３１ ◇非公開取り消し請求棄却 　県生活学習館が０６年３月、ジェンダー（性差）関連書籍約１５０冊を一時撤去した問題で、審議会の録音データ非公開は違法だとして、上野千鶴子・東大教授（ジェンダー論）ら１３人が県を相手取り、非公開処分取り消しを求めた訴訟の判決公判が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は、「今回の録音データは県が管理しておらず、公文書とは言えない」として原告の請求を棄却した。原告は近く控訴する。 　訴状によると、０６年１１月２日、撤去の是非などを議論した県男女共同参画審議会で、職員が会議の様子を録音した。会議は公開され、同月６日、原告らは情報公開請求しデータの公開を求めた。しかし、県は「データは備忘録的なもので公文書ではない」とし、非公開処分としていた。【菅沼舞】 ◇「時代に逆行、保守的」－－原告団危機感 　判決を受け、原告団は３０日午後、福井市内で記者会見し、「情報公開を進める時代の流れに逆行する保守的な判決だ」と憤りをあらわにした。 　メンバーの一人の寺町知正さんは「県が文書規定に沿って管理しているデータではないので公文書とは言えない」とした判決理由に触れ、「管理の意味を狭くとらえすぎている」と批判。上野千鶴子・東大教授は「この判決で県職員が安心して隠ぺいに走ることがないようにしてもらいたい」と話した。 　一方、県は「妥当な判決だと考えています。今後も適切に情報公開を推進していきます」とコメントした。【松井聡】 （毎日新聞　2008年1月31日） -------------------------------------------------------------------- 書籍撤去の審議会録音　「県の非公開は適法」 地裁判決　原告側請求を棄却 読売新聞　２００８．１．３１ 　２００６年に県生活学習館（福井市下六条町）がフェミニズム関係の書籍を一時撤去した問題で、著書が含まれていた上野千鶴子・東京大教授らが、県を相手取り、問題の経緯を論議した審議会の録音データの非公開決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が３０日、地裁であった。小林克美裁判長は「（録音データを）県が管理しているとまでは認められないため、非公開決定は適法」として請求を棄却した。 　原告は、上野教授や福井市内の女性ら計９都道府県の１３人。審議会のやりとりを録音したミニディスク（ＭＤ）が、県の情報公開条例で定める公文書にあたるかが争点となっていた。 　条例では、公文書を「職員が仕事で作成あるいは取得した、文書や図画、電磁的記録で、県が管理しているもの」と規定。判決では「職員が備忘的に所持しているＭＤは県の管理要件にあてはまらない」とした。 　訴状によると、原告側は０６年１１月、審議を記録したＭＤの録音データを情報公開請求したが、県は「ＭＤは職員が備忘的に所持しているもので、公文書にはあたらない」として公開しなかった。 　判決を受け、県の大沢博総務部長は「主張が認められた妥当な判決。今後とも適切に情報公開を推進します」とするコメントを発表した。 ■「判決は後ろ向き」原告側が控訴へ■ 　請求が棄却されたことを受け、原告の上野教授らは３０日、福井市内で記者会見を開き、「大変残念。条例の運用にかかわる解釈が狭くとらえられており、後ろ向きで保守的な判決」として、控訴する方針を明らかにした。 　記者会見で上野教授は、文字情報よりも音声記録の方が、再現性に優れている点を指摘。「公開を認めていれば、今後の訴訟をリードする画期的な判決になったはず。地裁は絶好の機会を逃した」と言い、「県が隠ぺい体質に陥ることのないようお願いしたい」と力を込めた。 （2008年1月31日 読売新聞）

ちょっと疲れたので休みます。

判決および集会のレポートは、明日以降に書きます。

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音声記録は公文書ではない？！情報公開訴訟で「請求を棄却」／１．３０福井地裁判決－１

１月３０日福井地裁で、ジェンダー図書排除事件関連て、
男女共同参画審議会を記録した音声テープの
「審議会音声記録情報非公開処分取消訴訟」の判決がありました。

「主文　原告の請求をいずれも棄却する」

主文のよみあげで耳を疑いました。まさかの原告敗訴です。

情報公開訴訟は、情報公開条例の「解釈と運用」をめぐる争いです。
判決は、福井県の間違った条例解釈とずさんな運用を追認するもので、
とても納得できません。
判決後の記者会見で、原告代表の上野さんが「直ちに控訴すること」を表明。

福井で一泊して、福井駅で朝刊各紙を購入して、帰ってきたばかりです。
詳細な報告を書く余裕がないので、とりあえず、
「判決」の主文および要旨の抜粋と
今日の新聞各紙の記事を紹介します。

主文「原告の請求をいずれも棄却する」 Ｐ１１ 「・・・・本審議会の会議録はその要約が作成されており、本件音声記録については保管事務手続きの実施要領等の定めがあるとはいえず、本件審議会の会議録が作成された後は、担当職員によって同記録の内容の消去が予定されていたのであり、記録の整理、保管、保存および廃棄について、同記録が文書規程等に基づいて保管されていると評価されるものではない。 　これらの事実からすれば、本件音声記録は、担当職員が同会議録作成のための備忘として録音して所持していたものに過ぎず、実施機関において「管理」している文書であるとはいえないので、上記②の用件をみたさない。」 Ｐ１２ 「エ　したがって、本件音声記録は、実施機関である福井県知事において「管理している」文書であるとはいえず、本件情報公開条例にいう「公文書」に該当しない。 よって公開の対象となる公文書が不存在であるとした本件非公開決定は適法である。」

パート１は、朝日新聞、日刊県民福井、福井新聞、産経新聞です。
　

図書撤去問題　音声記録は公文書とはいえず 朝日新聞　2008年01月31日 　県生活学習館（福井市）の書架から、ジェンダー（社会的・文化的に作られた性差）などをテーマにした上野千鶴子・東大大学院教授らの著書が一時撤去され、この問題を議論した県の審議会で職員が議事録作成用にＭＤ（ミニディスク）に録音した音声記録を県が非公開としたのは不当として、上野さんら１３人が県を相手取り、非公開処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は「音声記録は県が組織で管理している公文書とはいえず、非公開決定は適法」として請求を棄却した。上野さんらは控訴する方針。 　地方自治体の情報公開条例では音声などの電磁的記録を公文書として規定し、公開対象とする自治体が増加。県条例でも職員が職務で作成し、県が管理する電磁的記録は公開対象としている。今回は音声記録が県が管理する公文書かどうかが争われた。 　判決は、音声記録は職員が職務上作成したが、消耗品棚から取り出した媒体に備忘のため録音し保管していたにすぎず、県の管理下にあったといえない、と認定。公文書ではないから、「不存在」とした県の非公開決定を適法とした。 　原告側は「音声記録は公費で購入された媒体に記録され、職員共用の場所で保存されており『管理』に該当する。議事録と一体で保管されるべき公文書」などと主張していた。 　判決について、大沢博・県総務部長は「妥当な判決。今後も適切に情報公開を進める」とコメントした。 　県生活学習館では、上野さんの著書など約１５０冊について、県の男女共同参画推進員の男性から「内容が過激」などの指摘を受け、０６年３月に書架から撤去。原告の１人から抗議を受けた後、元に戻した。 「電子情報化の流れに逆行だ」原告ら判決批判 　判決後、１３人の原告は福井市内で記者会見し、「予想外の保守的判決」と語気を強めた。 　原告代表の上野千鶴子さんは、「判決は県条例の公文書にかかわる『管理』の解釈をきわめて限定的にとらえたものだ」と指摘。『自治体の情報公開の流れ、ＩＴ化議事遊佐の進歩に伴う急速な電子情報化のがれに逆行する保守的な判決だ」と批判した。その上で「県が判決に安心して隠蔽体質に走ることがないように強く期待する」と述べた。 （朝日新聞２００８．１．３１） ---------------------------------------------------------------------- 　【福井発】ジェンダー本撤去の音声記録　原告の公開請求棄却　 日刊県民福井　2008年1月31日 福井地裁判決『公文書といえず』　 　福井市のユー・アイふくい（県生活学習館）が二〇〇六年に上野千鶴子東大教授らのジェンダー関連著書などを一時撤去した問題に絡み、上野教授ら十三人が、県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）を非公開とした県の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が三十日、福井地裁であり、小林克美裁判長は原告の請求を棄却した。原告は控訴する考え。 　判決理由で小林裁判長は「音声記録は会議録作成のためで、県が公文書として管理しているものとは認められない。保管されているすべての文書を公開の対象に広げるのは難しい」と指摘した。 　判決によると、〇六年三月に同館が著書など約百五十冊を撤去したため、上野教授らは県男女共同参画推進条例に基づき苦情申出書を県へ提出。これを受けて県は同十一月、県男女共同参画審議会を開いた。原告らは審議会の音声記録の情報公開請求をしたが、県は「公文書ではない」として非公開とした。 　公判は、音声記録を県が「管理している文書か」について争われた。被告側は「公務遂行の過程で作成される文書で、“備忘的メモ”で条例の公文書には該当しない」と主張。原告側は「県職員が保存している事実が認められれば、管理に該当する」としていた。 　判決を受け、原告団の上野教授は「保守的な判断で、たいへん残念」とした。県は「主張が認められた妥当な判決」とコメントした。 「時代逆行した判決」上野教授ら原告側会見　 　「自治体の情報公開の流れや急速な電子情報化の流れの双方から言って、時代に逆行する保守的かつ後ろ向きな判決」－。敗訴を受け、福井市の県青年館で記者会見に臨んだ原告代表の上野千鶴子東大教授は、控訴の強い意志を示した。 　上野教授は「（公文書が音声・電磁的記録へ移行しつつある時期に）今後の参照例になる画期的な判決となるはずだった。福井地裁は絶好の機会を逃した」と断言。訴訟の目的は「行政の隠ぺいと事なかれ主義体質の改善」として、県にあらためて情報公開を呼び掛ける一方、「この判決で安心して、県が隠ぺい体質に走ることがないよう強く期待したい」と“くぎを刺した”。 　県情報公開条例では、決済済みの文書のみならず「職員が職務上作製取得した図画、電磁的記録」が公開対象となっている。 　原告の寺町知正岐阜県山県市議は「『管理』にこだわり過ぎ、『管理』を狭くとらえすぎた判決」と批判。今大地晴美敦賀市議も「心配するのは、議事録の内容を市民自身が音声テープなど“生資料”で確認するすべがなくなるのではということ」と無念さをにじませた。　（北原愛） （日刊県民福井２００８．１．３１） ----------------------------------------------------------------------- ジェンダー本　審議記録訴訟　原告請求を棄却　福井地裁 福井新聞　1月31日午前10時30分 　福井県生活学習館の書架からジェンダー関連の本約１５０冊が一時外された問題をめぐり、県男女共同参画審議会の音声記録を非公開とした県の決定取り消しを上野千鶴子東大大学院教授らのグループが求めた訴訟の判決言い渡しが３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は「音声記録は県情報公開条例のいう公文書には該当しない」として、原告の請求を棄却した。 　判決などによると、同審議会は２００６年１１月２日に同問題などを議題とし、公開（定員１０人）で行われた。原告は同６日に音声記録の公開を請求したが、県は「公文書不存在」を理由に非公開とした。 　判決理由で小林裁判長は「音声記録は、担当職員が会議録作成のため備忘として録音、所持していたものにすぎず、会議録作成後は内容の消去が予定されており、情報公開条例のいう『実施機関が管理している公文書』とはいえない」とした。 　判決言い渡し後、原告側は記者会見を開き、控訴する方針を示した。上野教授らは「情報公開の流れや急速な電子情報化の流れに逆行する保守的な判決」「情報公開条例のいう『管理』にこだわりすぎ、狭くとらえている」などと批判した。 　大沢博県総務部長は「県の主張が認められた妥当な判決。今後も適切に情報公開を推進していきたい」とコメントしている。 原告代表上野教授　自治体対応けん制 　県生活学習館の書架からジェンダー本関連の本約１５０冊が一時外された問題に絡んだ情報公開をめぐる訴訟の判決言い渡しが福井地裁で行われた３０日、原告団代表で女性学研究者の上野千鶴子東大大学院教授は判決後、福井市内で集会を開いた。 　集会には県内のほか東京都、三重県などから約５０人が参加。上野教授は「いまバックラッシュ（ゆりもどし）は｝と題し講演した。 　上野教授は、１月に茨城県つくばみらい市で開かれる予定だったＤＶに関する講演会がＤＶ防止法に反対する民間団体に抗議を受け中止になった例を紹介。「行政の事なかれ主義と隠ぺい体質の中で（こうした講演会の）自主規制が増えないとも限らない」と、今後の自治体の対応をけん制した。 　韓国女性による慰安婦訴訟や歴史教科書問題などを背景に、１９９０年代を「日本が急速に右傾化した時代」と指摘。バックラッシュや図書の撤去は波頭の一つにすぎず、いま日本をどの方向に持っていくかが問われていた」と話した。 （福井新聞２００８．１．３１） --------------------------------------------------------------------- 審議会の音声記録開示訴訟　「公文書に該当せず」と棄却 1月31日産経新聞 　県の生活学習館から性やジェンダー論に関する図書が一時撤去された問題で、著者の上野千鶴子・東大教授（５９）や市民団体が同県を相手取り、撤去について討議した県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）の開示を求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。 　小林克美裁判長は「音声記録は県が管理しているとはいえず、公開条例で開示するべき公文書とは認められない」などとして訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。 　判決などによると、音声記録は議事録作成のために職員が録音したが、保存や廃棄を県が規定で定めているものではなく、県の管理にあったとはいえないため公文書に該当しないとした。 　図書は男女参画に不適切との指摘があり、平成１８年３月に約１５０冊が一時撤去された。上野教授らは同年８月に苦情を申し立て、県は同審議会を開催した。上野教授らは同年１１月、県情報公開条例に基づき音声記録の開示を求めたが、県は同月、録音は職員の議事録作成のための防備的なメモで公文書に該当しないとして非公開としていた。上野教授らはこれを不服として提訴していた。 （産経新聞２００８．１．３１）

引き続き、パート２
【福井発】ジェンダー本撤去の審議会の音声記録　
原告の公開請求棄却／１．３０福井地裁判決－２で、
中日新聞、毎日新聞、読売新聞を紹介します。

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ポスター代詐欺事件や倫理条例制定の「直接請求」／山県市

これから、福井に出かけます。
今日は福井に一泊して勝訴祝い(の予定・笑)、明日帰ります。

その前に、２月初めから山県市で開始される
ポスター代詐欺事件や倫理条例制定の「直接請求」などのお知らせです。

市議会議員と市長等の倫理に関する条例の制定を！

直接請求を開始するために事務的な準備が大変で、
現在、署名簿など作成中です。
２月はじめ頃にはお渡しできると思っています。

なお、署名集めのできる期間は２月１８日(月)までです。
署名簿と一緒に同封の「新しい風ニュース」などで、
直接請求の具体的なご案内をします。
　　
・・・・・・・・・・・・(よびかけ)・・・・・・・・・・・・
　　山県市は、旧山県郡の三町村が合併して誕生しましたが、合併の後も財政状況が悪化し続け、大変厳しい事態です。山県市は、これら諸事情から、水道料を２００７年４月から３年間で一律に５割引き上げ、保育料も同４月から大幅に引き上げ、２００８年４月からは農業集落排水使用料も大幅アップ、市営のケーブルテレビ・ＣＣＹ利用料も倍以上に値上げになります。その他、市民生活にしわ寄せしています。

　他方で、山県市の議会議員や職員による不正の発覚が続いています。一昨年は市職員による有線テレビ事業関係の横領事件がありました。
昨年は、議員の選挙ポスター代詐欺事件がありましたが、解決の決着を残したまま越年。
　しかし、議会は、率先かつ毅然とした行動がとれませんでした。

　行政が、市民にいろいろな負担を要求してくるなかで、議員や市長、職員らについて当然の「倫理」を規定する制度は、せめて自主的に定めて欲しいと願うものです。が、なかなか実現しません。
　旧高富町では、議員や町長ら公務員の不祥事が相次いだことから、倫理制度が作られていました。町民の請願を受けて議会が審議し、１９９９年（平成１１年）「高富町議会議員及び町長等の倫理に関する条例」を制定しました。同じころ旧高富町職員にも倫理規程が適用されました。
　ところが、三町村が自治体合併して、どちらの制度も廃止されたままです。
　今回、私たちは、旧高富町条例を基本としつつ、市の議員が選挙ポスター代詐欺を認めてお金を返還しつつ公職に留まるなどの経緯も念頭に、全国の最近の倫理条例を参考にして、議員と市長の倫理に関する条例を作り、提案することにしました。そこで、市民の皆さんとともに、地方自治法第７４条で定める直接請求を行うことにしました。
　署名簿中に条例案や詳しい注意書きなどがありますので、ご覧ください。

提案する倫理条例の案は第１条から第１６条まで、
それぞれの条文の説明も作成中です。
署名簿の資料として一緒にお届けします。

山県市議会議員及び市長等の倫理に関する条例制定請求書 《第１　請求の趣旨》 １．　自治体合併前の旧山県郡高富町では汚職事件が相次いだ。１９８５年(昭和６０年)に山県郡選出の県議会議員逮捕。１９９１年(平成３年)に町議会議長や現職町議ら４人と前助役が逮捕され、初めて倫理条例が制定された。１９９７年(平成９年)には町長が逮捕され辞職。町民の請願を受けて、全面的に改めた倫理条例が制定された。２００２年(平成１４年)にも町長が逮捕され、公判中にやっと容疑を認め拘留を解かれた。 ２．　後任町長が２００３年(平成１５年)４月の合併で市長就任、昨年４月再選された。 ３．　２００４年(平成１６年)４月実施の合併後初の議員選挙でポスター代水増し詐欺があったことが２００７年(平成１９年)６月に発覚した。７人の議員が自らの水増し行為を早々と認めた。その後、１１月までに５人は議員辞職したが、他の２人は未だ、辞職すらしていない。２２人の市議会議員のうち７人が自ら公金の詐欺・横領ともいうべき不正を働いたことで、市民はもちろん、県民ばかりか全国の人たちに山県市や市議会の信用を失墜させた。このような事態に、ひたすら警察や検察の捜査を待つしかないと答える山県市議会の在り方は市民や県民のいら立ちをつのらせた。 ４．　市長は、議会の答弁で、「倫理条例がなくてもしっかりと対応していくのが、地方自治の本旨」「議員各位の御意見も聞きながら、検討する必要がある」としてきた。 ５．　２００６年(平成１８年)５月発覚の市の職員による公金・公物横領や、前記選挙ポスター代詐欺事件などからすれば、もはや、山県市の公職者の倫理に関する条例は最低限の制度として、不可欠な状況である。 ６．　旧高富町職員の倫理規程は市になって廃止されたままである。前記倫理条例は１９９９年（平成１１年）に施行された。その後、地方分権の制度の整いや認識の広まり、自治体法務の向上もあり、この数年間に全国各地で倫理条例の制定が進んだ。 ７．　私たちは、旧高富町条例を基本として、ポスター代詐欺を認め金員を返還しつつ長らく職に留まるなどの事実や経緯も念頭に、各地の進化した倫理条例を参考にして、ここに本条例を提案する。 《第２　請求代表者》　　　　山県市西深瀬２０８－１　自営業　　　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　山県市伊佐美１５６　　　自営業　　　長屋正信 上記の通り、地方自治法第７４条第１項の規定により別紙条例案を添えて条例の制定を請求いたします。　 　　　　　　　　　　　２００８年（平成２０年）１月１７日 山県市長　平野元　様

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明日は福井「ジェンダー図書排除」究明原告団の「情報非公開処分取消訴訟」の判決

明日は、上野千鶴子さんを原告代表とする
「情報非公開処分取消訴訟」の判決の日。

上野さんも東京から掛けつけ、わたしたちも車で福井へ。
寒さは緩みそうで、まずは雪の心配はなさそうだ。
　　

原告のわたしたちとしてはもちろん勝つつもりでいるけれど、
判決後は記者会見で、その後、上野千鶴子さんの　
《上野千鶴子からのアピール　いまバックラッシュは・・・》　の集会も。
　

記者会見および判決後集会 １月３０日(水)　１３時４５分から、福井青年館４F大会議室 　　　　　　　　　　　 【１月３０日の日程】　＜「情報非公開処分取消訴訟」判決＞ 　１２：５０　福井地裁２号法廷に集合（原告・傍聴人も） 　　　　　　　　１３：１０　判決言渡し ＜記者会見＞　　１３：４５～１４：４５　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　裁判にいたる経過説明　　事務局　２分 　　　　　　　　　　　　訴訟の意義と判決の評価　寺町知正　２０分 　　　　　判決に対する原告代表コメント　上野千鶴子　５分 　　　　　　　　　　　　マスコミからの質疑～(原告への取材時間） ＜判決後集会＞　１４：４５　上野千鶴子さんからのメッセージ 　　　　　　　　　　　　　　　　　いまバックラッシュは・・・ 　　　　　　　　１５：４５　終了　　　　　　　　　以上

　　　　訴状や資料の全部はこちらから　⇒　福井情報公開訴訟のページ

２００６年春以来の福井県のジェンダー図書排除問題に続いて同年１１月２日開催の福井県男女共同参画審議会の会議の録音のデータが情報公開条例の対象ではないとして、「職員がもっているのに情報公開条例上は、「対象の文書に該当しないので『不存在』という扱い」という非公開処分がされました。 　この福井県の非公開体質、隠蔽体質は何とかしないといけないと、同審議会の録音記録の公開を求める行政訴訟を、「原告団長・上野千鶴子」として２００７年２月１７日(土)に福井地裁に提訴していました。 　先日、１０月１０日に３回目の弁論で結審。 　 判決言渡は２００８年１月３０日(水)午後１時１０分　福井地裁　２号法廷 　と指定されました。 ●　事件番号　平成１９年(行ウ)第２号 福井県男女共同参画審議会音声記録非公開処分取消請求事件 　原告　上野千鶴子　外１２名　　　被告　福井県 ●　提訴　２００７年２月１７日(土)　　福井地方裁判所へ訴状提出。 記者会見 第１回弁論　　　４月２５日(水)午後１時半から　　同２号法廷 第２回弁論　　　７月２５日(水)午後１時半から　　同２号法廷 第３回弁論　　１０月１０日(水)午後４時から　　　同６号法廷 判決言渡予定　２００８年１月３０日(水)午後１時１０分　　同２号法廷

記者クラブ案内文の印刷用PDF　１ページ　１１８ＫＢ

　福井県庁内／県警（司法）記者クラブの皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井「ジェンダー図書排除」究明原告団および有志　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表・上野千鶴子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告選定当事者・寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｔ／Ｆ　０５８１－２２－４９８９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　「情報非公開処分取消訴訟」の判決および当日日程について

　いつもお世話になります。
　２００７年２月１７日に福井地方裁判所に提訴した「情報非公開処分取消訴訟」つにいて、１月３０日の午後１時１０分に判決言い渡しがあります。
　この訴訟は、「非公開処分（不存在）」を受けた「福井県男女共同参画審議会の会議の音声記録(電磁的データ)」について、処分の取り消しを求めているものです。
つきましては、判決後に下記のように記者会見及び集会を設定しましたので、お知らせします。

　記者会見後は、１４時４５分から判決後集会として、原告代表の上野さんの
《上野千鶴子さんからのメッセージ～いまバックラッシュは・・・》　の講演を予定しています。
お忙しいと思いますが、以上、よろしくお願いします。

同封資料・
　訴状、原告準備書面及び証拠説明書一式(証拠は略)、
　被告答弁書及び準備書面一式、
　原告作成による訴訟の概要など３ページ。
　原告被告の主張の整理表(まだ作成途中です)

《今回の訴訟に関して、原告から見た意義》 (１)　条例こそ違え議会本会議の録音テープの非公開処分を適法とした最高裁判決・名古屋高裁判決、岡山地裁判決という３つの判例がある中での訴訟。今の時代に電磁記録の情報公開の意義はきわめて高いので、新しいリーディングケースを作ること。全国汎用型にしたい。 (２)　各種審議会の存在や、たとえば指定管理者の選定委員会の会議録など、その審議過程の透明性が求められる時代に入った。都合のよい審議結果の公表でお墨付きを与えないためにも、審議記録を保存し、かつ、公開しなければならないという流れを作りたい。 (３)　福井県の情報公開における非公開体質の改善の一助とすること。 (４)　福井県の今回の一連の事案の根底にある男女共同参画施策や事業の後ろ向き体質の改善の一助とすること。 (５)　今年発生した「つくばみらい市事件」等にみられるように、最近のバックラッシュに対する行政の不適切な対応をかんがみるに、隠蔽とことなかれに流れる傾向のある行政担当者の猛省と自覚をうながす意義。ほか

レッツノート（ＰＣ）を持参するので、
判決が出たら、すぐに速報をアップしますね。

勝訴！を確信しててください。


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希望社会への提言（１３）医療・介護に頭とカネを使おう （１４）医療の平等を守り抜く知恵を／朝日社説

今朝の朝日新聞社説は、
「希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を」。

昨年、映画『シッコ』を見たので、興味深く読んだ。

希望社会への提言（１４）―医療の平等を守り抜く知恵を ・ドラフト制をヒントに、医師を公的に配置 ・運営を県単位にして、診療報酬を決める権限も 　　　◇ 　社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。 　「薬指だけなら１．２万ドル、中指は６万ドル。どっちにします？」。事故で指を２本切断した無保険者は手術に入る前、医者からこうたずねられる…… 　昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。 　公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。米国ならではの光景だ。 　日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。「皆保険」は安心の基盤である。シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。 　患者負担を除いた医療費は、高齢化で０６年度の約２８兆円から２５年度には４８兆円へ跳ね上がる、と試算されている。それをまかなうため、保険料と税金がともに１０兆円前後増える計算だ。 　試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約１ポイント上がる程度だが、自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。 　社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。 　もちろんムダもある。治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。検査や薬が重複する。こんなムダを排していくことが同時に欠かせない。 　 　医療保険の財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。そこが最近は怪しくなってきた。 　病院から医師がいなくなっている。患者のたらい回しもよく起きる。このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。 　医師は毎年４０００人ほど増えているが、人口１０００人当たりの医師は２人だ。このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。先進国平均の３人まで引き上げるべきだ。医師の養成には１０年はかかる。早く取りかからなければならない。 　医師が充足するまではどうするか。産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。 　そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。 　医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。 　配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。 　医師は命を預かるかけがえのない仕事である。だから私立医大へもかなりの税金を投入している。収入が高く、社会的な地位も高い。たとえ公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。 　自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。 　以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。しかし、それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。 　前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。 　その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。 　４月からは、７５歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも１０月から県ごとに運営される。市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、県単位への統合を進めている。 　したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。 　医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、知事が最終的に決めるようにしたっていい。必要とされる医療は地域によってさまざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。 　長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。県が責任をもつことで、そんな工夫が広がるよう期待したい。 （朝日新聞2008年01月28日（月曜日）付社説）

先週の月曜日は体調が悪くて病院に行っていたので、
希望社会への提言（１３）―医療・介護に頭とカネを使おう、
の紹介を飛ばした。
新聞は見つかったのだけど、ｗｅｂが消えていると思ったら、あった。

希望社会への提言（１３）―医療・介護に頭とカネを使おう 朝日新聞2008年1月21日付社説　 ●地域政府が福祉サービスの責任をもつ ●子どもこそ未来の希望、子育て支援を手厚く 　これから数回は、私たちの暮らしを支える社会保障の未来図を描きたい。今回は総論として、社会保障を全体的にどう組み立てるのかを提言する。 　少子高齢化が進みながら日本の人口が減り始めた。経済もかつてのような成長は期待できない。もうバラ色の社会保障像を望むことはできない。 　そんな厳しい中でも、年金・医療・介護は、少なくとも今の水準を維持していこう。子育てや貧しい人々への支援、そして教育は手厚くしたい。そのためには保険料や消費税の引き上げも受け入れざるを得ないが、さらに市民も手を差しのべ合って福祉の質を高めていく。 　この社説シリーズの初めに、希望社会のイメージをそんなふうに示した。要は、やみくもに「小さな政府」にするのではなく、「中福祉・中負担」で連帯型の福祉国家をめざそうという考え方だ。 　それを実現するため、次の三つを提案する。（１）年金より医療や介護にもっと頭とカネを使う（２）分権を進め、医療や介護は基本的に地域政府にまかせる（３）子育て支援に力を入れる。この３原則で、持続可能な社会保障を組み立てたい。 　まず最初の提案を説明しよう。 　年金で生活を支え、医療や介護への出費も年金から払ってもらう。そんな年金中心の高齢者福祉を政府は描いてきた。それを修正したいのだ。限られた財政資金を有効に使うためである。 　　　　　＊ 　もちろん年金は老後の柱だ。ただ、日本の年金水準は欧州とほぼ肩を並べるところまできている。現行の水準を維持できれば、ひとまず安心できるのではないか。それで足りないなら、若いころから計画的に蓄えることもできる。 　それより老後で本当に困るのは、重い病気や介護が必要になったときだ。ふだんより格段にお金がかかり、年金では足りないかもしれない。しかも、そんな状態がいつ来るのか来ないのか予測はできないので、備えておきにくい。 　その結果、お金のあるなしで受けられる治療に大きな差が出たり、オムツ交換の回数が変わったりするのではつらい。 　同じ財政資金を使うのなら、年金を手厚くするのと、こうした不時のための備えに回すのと、どちらの方が老後の安心により役立つだろうか。一人ひとりが万が一に備えるより、社会全体でカバーし合った方が効率もよくなる。 　現在でも、医療は医師不足や病院の赤字といった問題を抱えている。介護もヘルパーの報酬が低すぎて、穴があきつつある。このままで老後は大丈夫か。 　社会保障への毎年の公的支出は、２５年度までの２０年間に４０兆円以上も増えると大まかに試算されている。そのうち２０兆円を医療が、１０兆円を介護が占める。高齢者が急速に増えるからだ。 　もっと効率をあげて支出の増加を抑え負担増を極力抑制する。それと同時に、サービスの質も高める。ここにこそ、頭とカネを使っていくべきだ。 　その工夫のひとつが２番目の提案だ。医療や介護は思い切って地域政府にまかせ、住民が必要とするサービスの内容は住民が決める仕組みにしよう。 　全国民が加入し、支え手が多いほど制度が安定する年金は中央政府、つまり国が責任をもつ。しかし、医療は都道府県が責任をもって運営する方がいい。２０００年にできた介護保険は市町村が担当しているが、いままで以上に独自性を発揮できる仕組みにしたい。 　医療や介護の負担とサービスを地域に合わせて組み立てる。住民の自主的な活動もからませて、出費を節約しながら、きめ細かな福祉を提供する。 　地域政府がちゃんと運営できるか、不安がないわけでもない。だが、選挙や行政への参加を通じて住民が意向を反映させられるようになれば、納得もできるし制度が安定するのではないか。 　　　　　＊ 　最後は子育て支援である。子どもは未来の希望の星だ。子どもが減れば働き手が減り、消費も落ち込み、経済は縮小する。社会保障の担い手も減る。 　子どもが欲しければ安心して産めて、立派に育てていける。子育て支援を強めてそんな社会をめざそう、という提案に異存はないだろう。 　社会保障の公的支出はいま、高齢者へ７０％が振り向けられ、子どもなど家庭へは４％ほどしか行っていない。 　高齢者が増え続けるので、比率を大きく変えるのは難しいかもしれない。だが新たな財源を工面して、若い世代への給付やサービスを手厚くしたい。 　いまのペースで少子化が進んでいくと、５０年後には日本の人口が４千万人近く減って９千万人を切る。さらに今世紀末には、その半分にまで落ち込んでしまうとも推計されている。 　それを食い止め、できれば反転させる。持続的で希望のもてる社会をつくるには、それが何よりも大切だ。 　前述のように、高齢化によって社会保障支出は急激に増えていく。保険料や税金による負担も増やさざるを得ない。それを極力抑えるため、社会保障の中にもある無駄を徹底して排除し、効率化させていく。これは改革の大原則だ。 　次週は社会保障の各論編として、まず医療から考えてみることにしよう。 （朝日新聞2008年01月21日（月曜日）付社説）

社説は１週間前のまでのしかアップされてないと思っていたら、
いままでの「希望社会への提言」がアップされていた。

朝日新聞【社説】希望社会への提言

「希望社会への提言」を最初から通しで読みたい方は、ここを読んでね。

これからは、読み飛ばしても安心だ(笑)。


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続報・つくばみらい市講演中止事件で波紋／県立高校が「ＤＶ防止の出前授業中止／次なる狙いは長岡市！？

議員と市民の勉強会で、名古屋のウイルあいちに来ています。

つくばみらい市講演中止事件の続報です。
【抗議署名】は明日までなので、まだの方はぜひご協力を。

【抗議署名】つくばみらい市における平川和子さんの
講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます(1/22)
【抗議署名】メッセージ（againstGFB)

つくばみらい市のDV防止法関係の講演会の中止事件の影響で、
茨城県内の高校で、デートDVの講座が中止になっています。

若い人たちに、DVのことを伝えるのは、
被害者になることも加害者になることも未然に防ぐために
必要なことなのに、とんでもない波紋です。

勉強会の準備などでアップできなかったのですが、
関連の続報も含めて、お伝えします。

「ＤＶ出前授業：茎崎高で中止に　「入試前、混乱避けるため」／茨城」　　 （２００８．１．２３毎日新聞） 　つくば市茎崎の県立茎崎高（平井丈史校長）は２８日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する市民団体の出前授業を中止した。つくばみらい市で今月中旬、ＤＶをテーマにした講演会が反対する市民団体の抗議で中止になったのを受けた措置で、松井泰寿教頭は「入試前の混乱を避けるために仕方なかった」と説明している。 　出前授業は市民団体「ＷＥＳＴらいず」（中条美智子代表）が計画し、デートＤＶを取り上げ、生徒たちに被害者にも加害者にもならないよう話すことになっていた。つくばみらい市でＤＶ講演会に反対するメールが１００通以上届き、市役所前で数人が拡声器を使って抗議する騒ぎになったことから、騒動の飛び火を恐れた学校側が２１日、らいず側に中止を伝えた。 　中条代表は「生徒の安全を第一に考える学校としてはやむをえないのだろうが、残念だ」と話している。【原田啓之】 （毎日新聞　2008年1月23日） ----------------------------------------------------------------------- 「ＤＶ講演中止理由説明求める　つくばみらい」　 （２００８．１．２３朝日新聞） 　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）をテーマにした講演会をつくばみらい市が中止した問題で、講演予定だったＤＶ被害者支援団体・東京フェミニストセラピィセンター所長の平川和子さんは２２日、一連の事態について市に文書で説明するよう求めたことを明らかにした。 　平川さんは市に提出した文書の中で、講演が中止された理由を「１６日に起きた数人による威嚇や、講演会妨害活動の予告にある」とし、「これは講演会主催者と私、参加市民に対する暴力だ」と主張。文書による説明と、市民への啓発活動と暴力に対する危機管理のあり方について、市に再考を求めた。 　市に示威行動をした団体が「ＤＶ被害者支援団体が一時避難施設で女性を洗脳し、男性側に被害を生じさせている」などと主張していることについて、平川さんは「私がかかわってきた中で、そのような人たちは全くいない」と反論。また、同団体が講演会で自分たちの主張を述べさせるよう求めていたことについては、「一方的に私たちを誹謗（ひ・ぼう）中傷する人たちと議論ができるのでしょうか」と批判した。 　　　◇ 　一方、つくば市の県立茎崎高校は、２８日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援団体による出前授業を中止した。つくばみらい市が予定していた同様の講演会が、ＤＶ防止法の反対者などの抗議活動で中止に追い込まれたことを受け、生徒の安全や入試の混乱防止に配慮したという。 　同校によると、出前授業は県西でＤＶ被害者支援などに取り組む「ＷＥＳＴらいず」がボランティアで講師を務め、１年生全員にＤＶ被害者、加害者にならないための心がけなどを教える予定だった。 　同校への抗議活動はなかったが、入試時期が近いこともあり、抗議活動による生徒の危険や混乱を未然に防ごうと２１日に中止を決めたという。 （２００８．１．２３　朝日新聞） ------------------------------------------------------------------------ 「ＤＶ防止の出前授業中止　茨城の高校、影響広がる」　 （中国新聞２００８．１．２３） 　茨城県つくば市の県立茎崎高校が、二十八日に予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）による出前授業を中止していたことが二十二日、分かった。 　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧（きぐ）する声が出ている。 　茎崎高校によると、茨城県内のＮＰＯ法人が一年生約六十人を対象に、若い世代で多発している「デートＤＶ」についての知識を広め、予防するための講義を予定していた。 　松井泰寿教頭は「学校に抗議があったわけではないが、公的機関であるつくばみらい市の判断を重視し、生徒の混乱を避けるため中止した」と説明した。 　一方、新潟県長岡市によると、つくばみらい市で中止となった「東京フェミニストセラピーセンター」所長平川和子さんによる講演会を二十七日に予定している。中止を求めるメールや電話が三十件以上寄せられているが、主催する市教育委員会は「粛々と行いたい」としている。 　平川さんの講演をめぐっては、つくばみらい市に「ＤＶ防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」などと主張するグループなどから百件を超える抗議があった。 （中国新聞２００８．１．２３）

「27日に予定のDV防止講演会　長岡市に抗議続々　茨城で中止、影響広がる」 新潟日報　1/23） 　ドメスティックバイオレンス（DV）問題をテーマに、「東京フェミニストセラピィセンター」所長平川和子さんによる講演会を27日に予定している長岡市に、中止を求めるメールや電話が30件以上寄せられていることが22日、分かった。 　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧（きぐ）する声が出ている。 　平川さんの講演をめぐっては、今月20日に計画していた茨城県つくばみらい市が「DV防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」などと主張するグループなどから百件を超す抗議が殺到し、中止とした。つくば市の県立茎崎高校も混乱を避けるため、NPO法人による28日の出前授業を中止した。 　影響が広がり始め、識者からは「DV防止法の根幹にかかわる」と危惧する声が出ている。主催する長岡市教育委員会では「粛々と行ないたい」としている。 　つくばみらい市によると、昨年12月に市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が百件以上寄せられた。さらに、今月16日には、講演に反対する数人が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市が同日、中止を決定した。 （新潟日報　２００８．１．２３）

［配偶者間暴力］「人権侵害」は重大だ 沖縄タイムス社説（２００８年１月２６日） 　県警に寄せられた二〇〇七年の配偶者間暴力（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス）に関する相談件数は五百二十八件（対前年比６０・５％増）で、ＤＶ防止法が施行された〇二年以降最多を記録した。 　十万人当たりの発生件数が全国二位であった〇六年（三百二十九件）を大幅に超えたことを考えれば、今回の件数が全国ワーストになるのではないかという関係者の危惧もうなずける。 　被害者と加害者の関係をみると婚姻関係にある者が６３％、内縁関係２０・３％。元婚姻関係にあったのが１２・４％、元内縁関係は４・３％である。被害者は圧倒的に女性で五百十九人。加害者のほとんどは男というわけだ。 　言うまでもないがＤＶは犯罪だ。たとえ夫婦間であっても、加害者が被害者の人権を著しく侵害するという構図に変わりはない。 　「夫婦喧嘩は犬も食わない」とよく言われる。だが、度を越した場合、暴力につながる恐れがあるのはこれまでの調査からもはっきりしている。 　犯人が配偶者になる殺人事件が全国で年間約二百件も起きているからだ。ＤＶを単純な夫婦喧嘩として受け止めてはなるまい。 　同時に加害者に対し「暴力は犯罪である」という意識をどう植え付けていくか。被害者の保護策をさらに進めていくのは当然として、再発防止に向けた加害者教育もまた重要だろう。 　〇七年十月―十一月に行われた内閣府調査によると、「精神的暴力」や「身体的暴力」はともに８０％を超え、九割に近い。 　私たちはまた「デートＤＶ」にも目を留めなければならない。恋人同士で男性から暴力を振るわれることの深刻さは同じだからだ。 　今月十一日に施行された改正ＤＶ防止法に基づく「接近禁止」や「退去命令」などの保護命令が発令されたのは四十五件（対前年比四件増）。保護命令違反は五件である。 　気になるのは傷害や暴行、住居侵入などで摘発された百件のうち、加害者が酒を飲んだ上で暴力を振るうケースが七十三件あることだ。 　私たちにはＤＶを許さず、見逃さないという姿勢が求められている。被害者に対するケアと救済策をどう構築していくのか。県と市町村、警察が一体となった対策が急務だということを数字は教えている。 　ＤＶは家庭内の経済問題と深くかかわっているともいわれる。とはいえ、夫婦が共に人権を尊重し支え合うのは当たり前のことだ。そのことをまず肝に銘じたい。

(１／２７追伸）長岡市の講演会は無事、開催できたようです。
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「抗議相次いだ講演、混乱なく」 　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を批判する団体から抗議のあっ た、ＤＶ被害者支援団体「東京フェミニストセラピーセンター」の平川和子所 長の講演会（長岡市教育員会主催）が27日、同市で行われたが、混乱はなかっ た。 　講演会は市民ら約120人が参加。平川さんが、ＤＶ被害に遭った子どもの支 援の在り方を、実践から語った。講演を聴いた見附市の女性会社員(31)は「暴 力の連鎖を止めようという思いが伝わった。混乱を心配したが、何事もなくよ かった」と話した。 　平川さんの講演は、20日に茨城県つくばみらい市が予定していたが、抗議が 殺到し中止した。 新潟日報2008年1月27日

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まずは、よかった。

長岡市の毅然とした態度が、バックラッシュ派に
付け入るスキを与えなかったようだ。

福井県も、長岡市の爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいものだ。


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第４回 『議員と市民の勉強会』１月２６日(土) ～２７日(日)内容とスケジュール

今日あすは、「む・しネット」の『議員と市民の勉強会』。
２００７年度の４回連続講座の最後となるまとめの勉強会。

きのう病院で「明日、とまりの勉強会の講師なんですけど・・・」
と言ったら、「お仕事ならいいですよ。無理をしないようにね」。

といっても、３～４時間のコマが三つもあるのだから、
あまり自信はない。
今回は、《予算＆一般質問》とシンプルで、「一般質問」はわたし、
「予算関係」はともまささん、とおもな分担が決まっているので、
疲れたら、セッション２の予算は、ともちゃんに任せようと思う。

いつもなら、もっと早くできる内容と日程の詳細も、
昨夜になって、ようやく詰めて、参加者に知らせた。

「む・しネット」で勉強会をつづけてもう６年になるけれど、
毎回工夫して、同じ内容にはならないようにしている。
今回も、参加者にあわせてカスタムメイド。

以下に、参加できない人にも、ちょっとだけ内容を紹介しますね。

２００７年度　第４回　『議員と市民の勉強会』　日程表 講師：寺町みどり＆ともまさ 於　ウィルあいち １月２６日(土) １３：００～２０：００　《予算＆一般質問》 １月２７日(日) ９：００～１４：００　　オプション講座 ●内容とスケジュール　　１月２６日(土)１３：００～　開会・説明 【セッション１】　　　１３：０５～１５：３５　（１５０分）　　　 「一般質問を事後評価する」　　 １３：０５～【課題２－Ｂ】の「うまくいった質問、失敗した質問」について、 　　　　　　　その理由と今後の課題を各１分半で説明、３分で講師コメント。 １４：２０～【課題２－Ａ】の「一般質問でつまづいていること」を１分で簡潔に質問、 　　　　　　　　　４分で講師からアドバイス。 １５：２０～３５　一般質問の実例　　・・・組み立てと獲得目標 【セッション２】　　１５：５０～１８：４５　（１７５分）　　　 「予算」　 １）総論～予算とは何か／行政における予算の流れ／議会における予算審議 ２）各論～予算書の読み方／予算審議の手法／政策としての予算 ３) １６：３０～　　★課題１～予算関係 　　　Ａ．　Ｈ１９年度の予算資料から読み出してくる(一部は担当から訊き出す) 　　　　　　①と②　他自治体との比較　　　住民一人　　総予算　　　起債　　　基金 　　　　　　③　債務負担行為　　億、　損失補償・債務保証　　　　　　　　　件・億 　　　　　　　　　　　　債務負担行為に計上されている複数年の契約　　　　　件・億 　　　　　　　　　　　　債務負担行為に計上していない長期継続契約　　　　　件・億 　　　　　　④　土地開発公社。長期保有土地（５年以上のもの）　　　　　　　件・億 　　　Ｂ．　議会の予算審議のあり方などの問題点。改善点 　　　Ｃ．予算を増額修正、Ｄ．削除　Ｅ．新規に追加　　 ４)１８：２０～４５　ディスカッション 【セッション３】　　　　１９：００～２０：００　　　 ディスカッション～１年間を振り返って。　　 ★プレゼンテーション　 課題３の「１年間を振り返って」と「２年目のわたしの課題」各１分ずつでプレゼン。 ★ディスカッション １年間の勉強会を振り返って獲得したことと、次年度をどうしたいかｅｔｃ。 ---------------------------------------------------------------------- 【オプション講座】　１月２７日(日)　９：００～１４：００　　　 ● 前日のセッションをさらに深め、あなたが抱えている《予算＆一般質問》、 　　その他　議会のことなど個別の課題についてアドバイスします。

　
こちらは、勉強会参加者に事前に出した課題です。

【課題１　予算関係】 ●設問の趣旨の説明 　Ａ．　Ｈ１９年度の予算資料から読み出してくる ①　②については、予算書・関係資料をみれば困難はありません。 ③　の債務負担行為については、初めて予算に取り組む人は 　　チンプンカンプンかもしれません。それを解く手助けです。 　「債務負担行為に計上していない長期継続契約」については、 　　何年も予算審議を経験した人でも担当にきかないと分からないと思います。 　　そのつもりで取り組んでください。 ④　の土地開発公社関係は、１８年度決算から導いてもいいです。 　　公社の長期保有土地（５年以上のもの）については、 　　担当にきかないと分からないと思います。 Ｂ．　議会の予算審議のあり方などの問題と思うところ。改善させたいところ。 　　　何かあればどうぞ。 Ｃ．　予算を増額修正させたい事項(事業)や内容を一つ示してください。 Ｄ．　予算から削除させたい事項(事業)や内容を一つ示してください。 Ｅ．　予算に新規に追加させたい事項(事業)や内容を一つ示してください。 　　一括同趣旨ですが、予算とは政策実現が如実に現れるもの。 　　　あなたのこだわり、あるいは気づいたことの何でも、 　　　何しろ現状を変えるのが議員の大事な仕事の一つ 　　　(何かも現状のままでいいなら、議員は要らない)だから、 　　　そのことを具体的に意識化していただくための設問です。 　　　大きなことでも、小さなことでも、ハードでも、ソフトでも、どうぞ。 【課題２－Ａ　一般質問　】 ・あなたの６月、９月、１２月の一般質問について、それぞれの数、 個別の質問について「テーマ、政策的な分類、目的別の分類」をしてください。 ・一般質問でつまづいていること（聞きたいこと）を二つ書いてください 【課題２－Ｂ　一般質問　】 今年度にあなたが取り組んだ一般質問のうち、 「うまくいった質問、うまくいかなかった（失敗した）質問」を、 それぞれひとつずつ選んでください。 それぞれの一般質問(計２テーマ) について、Ａ４版のレジメ１枚 (各テーマ１，２００字以内×２枚)に作成して提出してください。 １．タイトル　 (４０字) ２．獲得目標　（４０字以内）　その質問の「獲得目標」はどのようですか？ ３．一般質問の質問および構成(３００字) ４，答弁の要旨・説明(３００字) ５．うまくいった（失敗した）と思う理由（３００字） ６．今後の課題(２００字)

何とか、体調を整えて、本番にのぞみたい。

今回、普段は低い血圧が先週からいきなり２００超で、頻脈や動悸もあり、
重症高血圧ということで、心臓に原因があるんじゃないかということで、
心電図や心エコー、胸部レントゲンなどいろんな検査を受けた。

昨日までの検査では、主に、心臓とホルモンの異常を調べていたのだけど、
検査の結果は、特に病名がつくような異常はない、とのことで、
まずは一安心。原因は不明とのこと。

ほっとしたこともあって、今朝の血圧は９７／６６。
夜中は８４／４６。えっわたし生きてるの？と一瞬思った(笑)。
これって下がりすぎじゃない？とまた別の不安が頭をかすめる。

医師は真っ先に「ホルモンの数値は若干高いものがありますが、
このくらいなら異常はないですね」と言った。
医師が心配していたのは、「甲状腺機能亢進症」のようだ。

わたしが疑っていたのは、むしろ副腎ホルモンの異常。
わたしは、今回の体調不良は、症状のでかたから見て、
前に紹介した漢方薬の「甘草」の副作用じゃないかと思っているのだけど、
医者にも、これ以上は分からないようだ。

ノルアドレナリンとドーパミンの数値が高いので、
ストレッサーによわくなっているようだ。

いずれにしても、
ストレスが万病の元、というのは確かなようです。


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外国人登録制を廃止へ 世帯の台帳制に再編

すっと低かった血圧が、ここのところ乱高下しているので、
簡単に図れる手首式の血圧計を買ってきた。

いままで上腕式だったので時々しか計らなかった血圧、
簡単に計れるのはよいのだけど、高く出ると動揺する(笑)。



ということで、朝の血圧を計りながら新聞を読んでいたら、

今日の毎日新聞の一面トップは、
「外国人登録制を廃止　カード・台帳に再編」の記事。

８０年代に「指紋押捺拒否者を告発させない会」の活動をしてきた
わたしにとっても、かんがい深い。

これですべて解決というわけではないが、
外国人が「管理対象」から「住民」に位置づけられた制度として、
スタートラインについたわけだ。

朝から病院で心エコー検査だったので、
帰ってから記事を探したけど、
ｗｅｂにアップされてないので、大枠だけタイプしました。


外国人登録制を廃止　カード・台帳に再編
政府　世帯単位で把握

外国人登録制を廃止　カード・台帳に再編 政府　世帯単位で把握 　総務・法務両省は、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本の住民基本台帳と同様の台帳制度に再編することを決めた。指紋押なつ制度の存続で揺れた同法による登録は終わり、在日韓国・朝鮮人など特別永住者については外国人登録証をなくすものの、新たな証明を発行するか否かが検討されている。両省は３月待つまでに新制度の骨子案をまとめ、来年の通常国会に関係法案を提出する。（３面に解説）。 〔解説〕外国人登録制度廃止へ　 管理対象から「住民」に　行政サービス受けやすく 　現行の外国人登録制度から、新たな台帳制度になることの一番の意義は、日本に住む外国人が管理されるだけの存在から、行政サービスを受けやすい「住民」として認められた点だ。 　現行制度でも、在留外国人が市町村に提出する外国人登録原票の中に、家族構成などが含まれる。しかし、それはあくまで個々人の在留状況の把握が目的で、住民サービスは目的外。原票が家族バラバラで管理されるケースも多かった。 　さらに、日本人の住民基本台帳のように国民健康保険や介護保険、国民年金の被保険者かどうかの記載はない。被保険者かの確認作業で、「原票の情報をうまく活用する自治体と、そうでない自治体に差があった」（自治体職員）のが実情だ。台帳制度になれば、その差もある程度なくなるだろう。 　現行で義務付けている転入届も、所在地を管理する目的だけで、移動の多い日系人労働者らに浸透せず、効果が薄かった。台帳制度で転出届も義務付けられれば、それは自身が住民サービスを受けるためで意味合いが大きく違ってくる。 　在留外国人の数は日系人の受け入れを始めた９０年以降急増し、０６年度末で約２０８万人（総人口の約１・６％）。１０年前より約６７万人も増えた。自動車製造など外国人労働者が支える国内産業も少なくない。 　教育、社会保障の面でも住民として、また労働者として、さらなるサービス向上の要望が高まっていくだろう。 【桐野耕一】

中日新聞夕刊にも「外国人登録制を廃止へ」の記事。
こちらはｗｅｂを紹介します。

【社会】外国人登録制を廃止へ　鳩山法相　世帯の台帳制に再編　 中日新聞　2008年1月25日 夕刊 　鳩山邦夫法相は二十五日、外国人登録法に基づく在留管理制度を撤廃し、日本の住民基本台帳と同様の世帯単位の台帳制度に再編することを明らかにした。入国滞在する外国人情報の一元化が目的。総務省と協議し、三月末までに新制度の骨子案を作成、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。 　新たな制度では、各自治体が九十日以上滞在する外国人を対象に発行し常時携帯を義務づけている登録証明書を廃止。中長期の滞在者らに入国管理局が、名前や住所、顔写真が入った「在留カード」を発行する。新規入国者には空港で、在留者には地方入管で渡す。外国人はこのカードを各自治体に示し、新たな台帳に登録する。 　現行の登録制度では、外国人が個人単位で管理され、転出届が義務づけられていない。居住や移動の実態が不透明で、日系人の子供が学齢期に達しても就学しない問題も発生。政府は来年の通常国会への見直し法案提出を閣議決定していた。 　台帳は日本人と別の外国人専用台帳となる見通し。転出届のほか出生・死亡、婚姻などの各種届けを反映させる方向。 　在日韓国・朝鮮人など特別永住者は台帳制度に加えるが、在留カードの対象外とされており、新たな証明書などが必要かは検討が続いている。 （２００８．１．２５　中日新聞）

明日から「む・しネット」勉強会合宿なので、
準備があって、今日は早く寝られそうもない（こまった）。


昨日、福井の記者クラブに資料を送りがてらヤマトで、
宅急便スタンプ５個でもらえるマグカップをもらってきた。

けっこうかわいくて、うれしい。


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最後まで読んでくださってありがとう
２００８年も遊びに来てね　
　また明日ね　

温暖化 野菜にじわり／いきいきセカンドステージ【寺町知正さん】

つれあいの朝日の連載「いきいきセカンドステージ」、
昨日の記事は「温暖化　野菜にじわり」。

わたしの病院に付き合ってくれていたので、
原稿がなかなか送れずに、「記事に穴があくかも」
と担当記者さんをやきもきさせたらしい。

Ｏさん、ごめんなさい。

執筆者の連れ合いは、午前中は福井訴訟の整理をして、
午後は名古屋高裁、いまは通信の印刷中。

ということで、今回もわたしが先にアップさせてもらいますね(笑)。

いきいきセカンドステージ【寺町知正さん】 温暖化　野菜にじわり 朝日新聞　2008年01月23日 　地球温暖化の影響は、農業の現場にも確実に表れている。分かりやすい例としては、野菜の生育時期が変わってきたことがある。 　岐阜市のすぐ北の山県市で、２０年から３０年ほど前に身につけた大根や白菜のまき時の最適期は９月５日ごろ。その約１週間前と約１週間後には、特別に寒い年や暖冬のための予備的な種まき。この３回が原則なのだが、今、それでは早く成長し過ぎてしまう。 　以前に紹介した稲のハツシモも、夏が暑くなって良い米になりにくいという。寒冷地とされる北海道産のお米の人気は高くなかったが、温暖化に伴って将来は北海道が日本の米どころになるともいわれる。 　作物は温度に敏感だ。国内では、過去１０年間で平均気温が１度以上も上昇した地域も各地で観測されているし、今後１０年間で気温が全国平均で０・６度上がるとの予測もある。 　標高で１００メートル上がれば、気温は０・６度下がる。同じ標高でも気温が１度違えば緯度で１度、つまり南北に約１１０キロも違うという。岐阜市から緯度で１度、南方へ行けば三重県松阪市、兵庫県の淡路島や広島市、２度なら和歌山県南部や高知県の辺り。かなり南方の気候になっているといえる。さて、あなたの畑はどの辺りだろうか。 　今後、畑でも酷暑の期間が長くなることや、病害虫も温暖地並みに影響が出ることも覚悟しなければならない。私も、これまで作付け時期の変更に踏み切れなかったが、今年は違う。例年は５月の連休中にしていた夏野菜の植え付けを４月後半に繰り上げ、秋野菜の作付けは１０日ほど遅らせようと計画している。 　地球温暖化ともうまくお付き合いしていくことが、農家には欠かせない。 （朝日新聞　2008年１月２３日）

お見舞いに、採りたてで新鮮なイチゴをいただきました。
とっても大粒であまーい岐阜イチゴです。
　

蜜入り富士りんごとバナナとドライフルーツの
フルーツヨーグルトと一緒にいただきました。

健康のために、まいばん早く寝ることにしているので、
今晩はこれでおしまい。


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２００８年も遊びに来てね　
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ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」による事件が多発／加害者を擁護しＤＶ法を攻撃する人たち

つくばみらい市の講演中止事件の続報を書こう
と思ったのだけど、体調がいまいちで、
つれあいの書いた、昨日のＤＶの新聞記事を使わせてもらうことに。

ともちゃんありがとう。

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実は、つくばみらい市の事件は意図的になされた。
　ＤＶ防止法に反対することは自由としても、私には到底信じられない。とはいえ、その人たちの呼びかけも事実としてなされているから、紹介する。
　次のターゲットは、新潟県の長岡市、ここで行われる講演会、にあるらしいことが表明されている。
　「邪悪なるＤＶ防止法」という人たち。
　配偶者や恋人などの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」による事件の報道は事欠かないから、最近のものを紹介。

妻殺害：４６歳夫逮捕　ＤＶで被害届出したばかり　宇都宮 ２００８．１．２２　毎日新聞 　２１日午後０時１５分ごろ、宇都宮市御幸本町、派遣社員、金子未来子（みきこ）さん（３２）から「夫が包丁を持って家に入ってきた」と１１０番があった。宇都宮東署員が駆け付けると、１階居間で未来子さんが血を流して倒れ、近くで座り込んでいた別居中の夫でクレーン運転手、金子隆司容疑者（４６）＝栃木県真岡市熊倉１＝が刺したことを認めたため、殺人未遂容疑の現行犯で逮捕した。同日午後、未来子さんの母（６３）がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく保護命令を宇都宮地裁に申し立てる予定だった。【山下俊輔、吉村周平】 　未来子さんは約１時間半後に失血死し、殺人容疑に切り替え調べている。未来子さんは今月１８日、県警に金子容疑者からのＤＶに関する被害届を出した。傷害容疑で捜査を始めたが、暴力は頻繁ではなかったため警戒はしていなかった。 　調べでは、金子容疑者は通報直前、未来子さんの実家１階窓をコンクリートブロックで割り侵入。未来子さんの首など２０カ所以上を文化包丁（刃渡り約１８センチ）で刺し、殺害した疑い。母や息子（３）は隣家に逃げた。「子供に会いたかった。なぜこんなことをしたのか分からない」と供述しているという。 　２人は育児方針を巡り０６年６月に別居、未来子さんは実家で両親らと住んでいた。昨年１２月３日未明、未来子さんは日光市の金子容疑者の実家を訪れた際、未来子さんの交友関係に激怒した金子容疑者に腹などを殴られ約２週間のけがをした。 　未来子さんは今月１１日、宇都宮東署に相談、署員が被害届を出すよう説得したが、「子供への仕返しが怖い」と一度は断ったという。しかし、１６日に未来子さんから「被害届を出します」と連絡があり、１８日に今市署が被害届を受理した。 　海老原昇・今市署次長は「捜査中だったので残念だ。被害者の話では暴力は年に１回程度で、緊急性のあるものではないと判断していた」と話している。 　◇実家へ避難は危険 　被害者支援に取り組むＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」・丹羽雅代運営委員の話　被害者が法的な行動を起こす時は、加害者の感情を刺激するので最も注意が必要だ。司法だけの対応にも限界があり、０６年１２月の徳島県の事件のように、裁判所が保護命令を出しても妻を殺害してしまう夫もいる。実家は避難場所として最も危険な場所なのでシェルターを増やしているが、支援の情報が行き届いていないのだと痛感する。 　◇立法の背景認識を　 　藤本哲也・中央大教授（犯罪学）の話　以前は警察は家庭内トラブルには不介入の原則があったが、まだそういう意識が残っているのではないか。ＤＶ防止法や児童虐待防止法ができた背景を警察官一人一人がもっと認識してほしい。今回のケースは被害者が、警察に相談しているうちに落ち着いてしまい、かえって事態を甘くみてしまったこともありうる。 　◇危険度を見極めて　 　戒能（かいのう）民江・お茶の水女子大教授（法女性学）の話　ＤＶ防止法があるのだから、相談を受けた警察は危険度を見極めなければならない。安全確保のうえで大切なのは「連携」で、警察は（県などに設置されている）ＤＶセンターに連絡をしたのだろうか。被害者が実家に身を寄せるのは、居所が分かるのでとても危ない。相談や支援についての必要な情報が十分に市民に伝わっていない懸念もある。

兵庫・姫路の中３長男刺殺：ＤＶで父に刺殺された息子、成人の日に涙の「再会」 毎日新聞　2008年1月15日 　◇晴れ姿、喜びも悲しみも　 　兵庫県姫路市で０３年３月、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の末、男（４３）が中学３年の長男、有賀諒君（当時１５歳）を刺殺する事件があった。諒君は生きていれば１４日が成人式。小学校の同級生らがこの日、母親（４５）と妹（１７）を捜し出して招き、卒業記念に校庭に埋めたタイムカプセルを掘り出した。出てきたのは諒君が一番大切にしていたカードゲーム。「久しぶりに会えたね」。２人は諒君との「再会」に大粒の涙をこぼした。【酒井雅浩】 　◇カプセルに小６時の宝物　 　母親は８７年に結婚し子ども２人を授かったが、男は家族に激しい暴力を振るった。０１年７月に離婚。諒君は「僕が残ればパパは立ち直ってくれるかもしれない」と男との同居を選んだ。 　しかし、０３年３月、男は諒君に「妹は一生会わないと言っている」などと言われて激高し、諒君を刺殺した。男は殺人罪で懲役１２年が確定した。母親と妹は事件後に転居。男が出所すれば付きまとわれるのではとの恐怖から、誰にも住所を知らせなかった。 　だが、昨年１１月、妹の友人を通じて、諒君の小学校の同級生から「タイムカプセルを一緒に開けませんか」と誘われた。同級生たちは「あいつも同級生だから」と、２人を捜したという。 　１４日は、成人式を終えた同級生約３０人が、姫路市立野里小のグラウンドで、タイムカプセルを掘り出した。銀色の四角い缶に諒君が納めていたのは、カードゲーム「遊戯王」のカード５枚。妹は「いつも自慢していた」と泣いた。母親の前で事件後初めて見せる涙だった。 　離婚して家を出たため、諒君の遺品は２人の手元にほとんどない。同級生の１人が、タイムカプセルを埋める諒君の写真も手渡した。 　母親は「同級生の晴れ姿が諒ちゃんに重なる。事件で同級生を傷つけたと思っていたが、今でも諒ちゃんのことを気にかけていてくれたことがうれしい」と感謝した。 毎日新聞　2008年1月15日　大阪朝刊

ＤＶ加害者を援護する人たちは、
これらの記事をどう読まれてるのでしょう。
まさか、「問答無用」「暴力容認」なんてことはないですよね。

ところで、
以下の「フェミナチを監視する掲示板」に
わたしの昨日の署名の呼びかけの記事がリンクされている。

フェミナチを監視する掲示板 　公権力を濫用し、『男女共同参画』の名を借りて文化破壊、 家族否定の『ジェンダーフリー』政策を推し進める フェミ・ファシズムを告発し、国民の注意を喚起するBBSです。

投稿したのは「富士山２０００」さん。ご親切にありがとう。
ま、アクセス増えるかも・・・うれしくないけど。

言論を闘わせようとする人は、暴力的なことはしない、
と思いたいけどね。
ときは、紙媒体から、ネット時代へ。

次は、新潟県長岡市の講演会がターゲットになっているようです。

「27日に予定のDV防止講演会　長岡市に抗議続々　茨城で中止、影響広がる」 新潟日報（1/23） 　ドメスティックバイオレンス（DV）問題をテーマに、「東京フェミニストセラピィセンター」所長平川和子さんによる講演会を27日に予定している長岡市に、中止を求めるメールや電話が30件以上寄せられていることが22日、分かった。 　隣のつくばみらい市が別の団体代表によるＤＶ講演会を、抗議が殺到したのを理由に中止したのを受けた決定。この代表の講演を予定する新潟県長岡市にも多数の抗議が寄せられ、影響が広がり始めている。識者から「ＤＶ防止法の根幹にかかわる事態」と危惧（きぐ）する声が出ている。 　平川さんの講演をめぐっては、今月20日に計画していた茨城県つくばみらい市が「DV防止法は家族を破壊させるための欠陥法だ」などと主張するグループなどから百件を超す抗議が殺到し、中止とした。つくば市の県立茎崎高校も混乱を避けるため、NPO法人による28日の出前授業を中止した。 　影響が広がり始め、識者からは「DV防止法の根幹にかかわる」と危惧する声が出ている。主催する長岡市教育委員会では「粛々と行ないたい」としている。 　つくばみらい市によると、昨年12月に市の広報紙に予定を掲載したところ、「（平川さんの活動は）思想的に偏りがあり、公費を使った講演はふさわしくない」などとする抗議が百件以上寄せられた。さらに、今月16日には、講演に反対する数人が市役所前で拡声器で中止を求める騒ぎとなり、市が同日、中止を決定した。 新潟日報　２００７．１．２３

わたしは、ジェンダー関連の記事を書くたびに、チェックされてて、
「２ちゃんねる」にもたびたびスレッドを立てられたことがある。
わたしはいいけど、困るのは、下品なコメントが増えると、
お友だちが怖がって見に来てくれない。
じつは、わたしは、
産廃問題や右翼系の（いわゆる）情報誌の問題にかかわって、
どこかから脅迫状が届いて、岐阜県警のマルタイで、
自宅に最新のモニターがついていたんですよ。
もちろん、警護をうけるほうです(笑)。

むかし産廃いまジェンダー。

どちらも、既得権を奪われたくない人たちが、必死に抵抗します。
「おんな子ども」をなぐる権利、とか言ってね。
殴られたり、殺される「おんな子ども」の側に身をおくと、
そんな理不尽なことあるか、と思います。

暴力は絶対に許せない！


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２００８年も遊びに来てね　
　また明日ね