ミニ白菜「わわな」の定植／早生ミカン「日南の姫（ひなのひめ）」を収穫／オプジーボ 過度の期待 現場に混乱

早生ミカン「日南の姫（ひなのひめ）」を収穫。
品種としては小さいミカンがたくさんなるはずですが、
数が少ないからか特大です。

甘みが濃厚なミカンなので、
少し追熟させてから食べてみます。
美味しさも特大だといいですね。

ミニ白菜「わわな」の苗が大きくなったので定植しましょう。

前の日に定植用の畑に水をたっふり。



２５センチの溝を切って、２０センチ間隔で千鳥に植えていきます。

手伝ってもらって植えたので１０分くらいで植え終わり。

水をやってから、パオパオをべた掛け。

保温と虫よけです。

前に植えたコウサイタイも順調に生育。
　　
西の畑の端に植えた宮内菜。

まだまだ元気なトマト。

キャベツと大根も大きくなりました。

寺町畑のハクサイ、今年はできがよいようです。

もう巻き始めています。

冬キャベツとトウモロコシ


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昨日の中日新聞生活面は、
ノーベル賞で話題になったオプジーボのことです。

ちょうど母の右足の親指の爪とかかとにできた黒い腫瘍が
「メラノーマ」の診断を受けたころに、
悪性黒色腫（メラノーマ）に効く薬ができた、
という記事をネットで見つけました。
これが今年から保険対象になった「オプジーボ」だったのでしょう。。

母は岐阜大学附属病院の皮膚科で手術を受けましたが、
数年あとだったら、「オプジーボ」が使えたかもしれないと、
家族はやっぱり思ってしまいますね。

オプジーボ　過度の期待　現場に混乱 2018年10月30日　中日新聞 ノーベル賞で再注目 効果は限定的　要件無視の自由診療も 　本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授のノーベル医学生理学賞受賞が決まったことで、本庶さんが開発したがん治療薬「オプジーボ」への過大なイメージが広がり、医療現場で混乱を起こしている。「夢の薬」「万能薬」などと喧伝（けんでん）されることもあるが、効果が期待できる患者は現状ではまだ一握り。科学的な根拠の乏しい免疫細胞療法のクリニックも、ムードに便乗する形でＰＲしており、患者自身が正しい情報を得て判断することが大切だ。（安藤明夫、小中寿美） 　本庶さんのノーベル賞受賞が決まった翌日、悪性リンパ腫患者会「グループ・ネクサス・ジャパン」（事務局・横浜市）には「今の抗がん剤をやめて、オプジーボを使えないか」などの問い合わせが相次いだ。 　悪性リンパ腫のうち、保険診療でオプジーボを使えるのはごく一部だが、「これを使えば治るのでは」と過度の期待を寄せる人が多かった。 　患者会理事長で、全国がん患者団体連合会（全がん連）の理事長も務める天野慎介さん（４５）＝横浜市在住＝が調べてみると、他の患者団体の相談窓口や、各地のがん診療連携拠点病院の外来でも同様の問い合わせが相次ぎ、混乱が起きていた。 　全がん連は、受賞決定四日後の五日に注意喚起の声明を発表。「効果が期待できるがんの種類は限られており、特有の副作用もある」として、情報の判断に迷う患者や家族に▽主治医に相談を▽効果だけでなくデメリットについても情報を集め判断を▽自由診療の免疫細胞療法の情報には気を付けて－などと呼びかけた。 　オプジーボなど免疫機能に働き掛ける「免疫チェックポイント阻害剤」は国内で現在六種類が承認されている。使用できるのは、いずれも手術不能ながんで、従来の抗がん剤が効かなくなった場合などに限定されている＝表参照。厳しい条件が付いているのは、従来の抗がん剤などと比較して治療の有効性が証明された部分が限られているためだ。服用による副作用で、間質性肺炎、１型糖尿病、リウマチなどの重い病気を引き起こし、使用中止になる場合も。死亡例も報告されている。今後、多くの臨床試験を積み重ねて適用範囲の拡大や治療成績の向上が期待されるが、現状では治療効果があった投与患者は２０～３０％程度とみられている。 　オプジーボを使える施設や医師は、厚生労働省が要件を定めているが、それを無視して、独自の処方をしている自由診療の免疫細胞療法クリニックも。この声明づくりに協力した勝俣範之・日本医科大武蔵小杉病院腫瘍内科教授（５４）によれば、個人輸入したオプジーボを大幅に薄めて他の薬と組み合わせるケースもあり、「ノーベル賞に乗じて『免疫療法はやっぱりすごい』と宣伝しているのは非常に問題」と憤る。 　こうしたクリニックはネット上で見つかるものだけで三百施設以上ある。治療効果が科学的に証明されているのは、チェックポイント阻害剤だけなのに、それ以外の療法を患者の体験談付きで載せるなどしてＰＲしている。「オプジーボは非常に画期的な薬だが、すべてのがんに効くわけではない。自由診療で、患者さんの体験談が載っていたらあやしいと思う方がいい」と警告する。 　愛知県がんセンター中央病院（名古屋市千種区）の緩和ケア部長・下山理史（さとふみ）さん（４７）も、オプジーボへの患者・家族の期待と失望、不安を数多く受け止めてきた。 　「使えない（適応外）と言われた時は本当にがっかりしました。テレビや新聞で実際に治療を受けた患者さんが出ていて、効果があるって言われていたのに」と嘆く患者の思いに耳を傾け、現在受けている治療が最良だと丁寧に説明することもある。「報道がどうしても、オプジーボのすばらしさだけに力点を置いているので、患者さんも惑わされやすい。さまざまな情報に振り回されないように支えていく必要がある」と話す。

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10月30日(火)のつぶやき

首相の改憲発言　国会では控えるべきだ／国会代表質問　通り一遍の首相答弁／キウイフルーツの初収穫。 goo.gl/9HU2us

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月30日 - 21:10

首相の改憲発言 国会では控えるべきだ／国会代表質問 通り一遍の首相答弁／キウイフルーツの初収穫。

春にさいしょに花が咲いた樹の
キウイフルーツの実がしなびてきたので収穫しました。

ほかの樹も、小さな実やいびつなものを摘果。
　　
けっこうたくさんありましたよ。

岐阜駅西の十六プラザに用事があったで、
ついでにエキナカのスーパーで早生ふじリンゴを買ってきました。、

キウイの追熟用です。

りんごといっしょに袋に入れて一週間ほど置いておくと、
りんごから出るエチレンの作用で、キウイが甘くなります。

種なし金柑「ちびまる」。

実が大きくなってきました。
　　
余った苗を植えた庭のオクラも

花が咲いて実ができたので初収穫。

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みたくないのについ見てしまった安倍首相の国会答弁。
議論がかみあわず、自分の言いたいことだけ一方的にまくしたてる、
ほんと小学生以下ですね。

社説：首相の改憲発言　国会では控えるべきだ　 2018年10月30日　中日新聞 　国会の場では憲法改正の内容についての発言は差し控えると言いながら、お尋ねですのでと自説をとうとうと述べる。安倍晋三首相は、憲法を尊重し、擁護する義務を軽視しているのではないか。 　首相の所信表明演説に対する各党代表質問がきのう始まった。今年、日本各地を襲った災害からの復旧・復興に向けた二〇一八年度補正予算案はもちろん、首相が今の臨時国会に自民党案を示す意欲を示した憲法改正や安倍内閣が来年四月からの対象拡大を目指す外国人労働者の受け入れ問題が主要な論点である。 　冒頭、質問に立った枝野幸男立憲民主党代表は、首相が「国の理想を語るものは憲法」と述べたことを「憲法の本質は国家権力を縛ることにある。縛られる側の中心にいる首相が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と批判した。 　首相は改憲を巡る枝野氏の指摘には答えず、続く稲田朋美自民党筆頭副幹事長の質問に「首相としてこの場で答えることは控える」としながら「お尋ねですので、自民党総裁として一石を投じた考えの一端を申し上げる」として、自衛隊の合憲性には依然、議論があり、自衛隊の存在を明文化することは政治家の責任だ、と述べた。 　国民を代表する一国会議員としては、憲法改正の要不要について自らの見解を国会の場で表明することは認められるべきだろう。 　しかし、首相は今、自民党の国会議員、党総裁であると同時に、行政府の長たる総理大臣だ。「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定める憲法九九条の規定を軽んじ、自らの権力を縛る憲法の改正を安易に主張すべきではない。 　議員と首相との厳密な使い分けは難しいとしても、首相として答弁に立っている以上、たとえ質問されても、改憲に関する発言は控えるべきではなかったか。自民党の歴代総理・総裁がなぜ改憲に関する発言を慎んできたのか、首相は思いを巡らせるべきだろう。 　そもそもなぜ枝野氏の指摘には答えず、身内の自民党議員の質問に答えたのか。これでは稲田氏の質問は首相が国会で改憲意欲を重ねて表明するための振り付けと指摘されても仕方あるまい。 　首相は所信表明演説で、在任期間の「長さゆえの慢心はないか」と自問したが、首相の立場で国会で堂々と改憲を主張するのは長期政権ゆえの緩みにほかならない。 　首相の改憲発言は憲法に反するのでは、という国民の指摘や疑問にも真摯（しんし）に向き合うべきである。

社説：国会代表質問　通り一遍の首相答弁　　 2018年10月30日　朝日新聞 　自らの意に沿う与党の質問には滔々（とうとう）と応じる一方、野党の質問には通り一遍の説明に終始する。首相の答弁がこれでは、議論が深まるはずがない。 　安倍首相の所信表明演説に対する代表質問がきのう、衆院で始まった。 　政府が今国会での成立を急ぐ、外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案について、立憲民主党の枝野幸男代表は、職場環境、日本語習得、住宅問題、社会保障などの課題をあげ、受け入れ態勢整備の具体策をただした。 　国民民主党の玉木雄一郎代表も、「外国人と共生できる社会づくりに正面から取り組むべきだ」と迫った。 　これに対し、首相は「移民政策」への転換には当たらないと強調し、環境整備の具体案を語ることはなかった。 　政権への追及と同時に、野党側からは政策の対案の提示も目についた。来年夏の参院選に向け、安倍政権に代わる選択肢をアピールする狙いだろう。 　枝野氏は、国会に提出済みの原発ゼロ基本法案に加え、分散型エネルギー社会推進４法案、「公文書記録管理庁」設置法案などを準備中だと説明。玉木氏も日米地位協定の改定や思い切った子ども・子育て支援策の実施を求めた。 　しかし、首相が正面から受けとめることはなかった。見解を示さなかったり、議員立法については「国会が決めること」と取り合わなかったりした。 　一方、首相が雄弁になったのが、重用する自民党の稲田朋美・総裁特別補佐から憲法９条に自衛隊を明記する改憲案についての見解を問われた時だ。 　「首相としてお答えすることは差し控えたい」と言いながら、「自民党総裁として一石を投じた考えの一端」として、「命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹にかかわる」などと強い意欲を示した。 　きのうの代表質問は、開会が４５分遅れるという異例の事態となった。議会運営の要、衆院の議院運営委員長である自民党の高市早苗氏が先週示した国会改革の試案に野党が強く反発、撤回に追い込まれたからだ。 　試案には、議員立法の審議には、会期末前の「残った時間」を充てるという項目があった。政府提出法案の審議という行政府の都合を優先するもので、不見識というほかない。 　森友・加計問題を受け、いま最優先で求められる国会改革は、行政監視機能の強化であることを忘れてはならない。

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10月29日(月)のつぶやき

失語症、会話や読み書きに支障　意思疎通支援養成の動き／ハクサイ「わわな」の苗。ソラマメの発芽。 goo.gl/DTjgi2

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月29日 - 16:13

外国人労働者 差別のない就労条件で／外国人労働者 「人」として受け入れよう／絶品！「すや」の栗きんとん＆メゾンカイザーのクロワッサン。

名古屋に所用で宿泊。
お昼も過ぎていてどこかでご飯を食べようと思ったのですが、
日曜日でお店はどこも行列だったので、
高島屋のデパ地下にメゾンカイザーがあるのを思い出して、
絶品のクロワッサンとデニッシュを買いました。

パートナーはサンドイッチや調理パンが好きなので、
お隣のベーカリーで、カレーパンと
ピザパンとコロッケロールを購入。

メゾンカイザーのクロワッサン、
サクッととした表面、中はふんわりでバターの芳醇な香りが広がる
うわさ通りの絶品でした。


おみやげは、「すや」の栗きんとん。

自分用です(笑)。

萩焼のおゆのみに淹れた玄米茶といっしょに、
栗きんとんを食べました。

年に一度は食べたい、岐阜の逸品です。


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ところで、
ホテルで読んだ今朝の中日新聞の社説「外国人労働者　差別のない就労条件で」。
家に帰って読んで朝日新聞社説も、「外国人労働者　「人」として受け入れよう」でした。

社説：外国人労働者　差別のない就労条件で　　 2018年10月29日 中日新聞 　外国の単純労働者を迎え入れる新在留資格の法案が出される予定だ。人手不足への対応だが、高度な専門人材に限っていた従来の政策から大転換となる。差別のない社会をつくるのが大前提だ。 　「移民」に対して保守層は強い反発を持っている。だから、政府は強く「移民とは異なる」と説明する。だが、高度な技術などを持つ外国人に限って就労できる－という建前は既に崩れている。 　昨年十月段階で外国人労働者は百二十七万人超と増え続ける。その約四割は技能実習生と留学生アルバイトなのだ。実習生は日本での技術の習得を目的としているが、実際には単純労働をさせられ、低賃金や長時間労働などに苦しむ問題が判明している。 　留学生はむろん学業のためだが、こちらもコンビニや飲食店などでの単純労働者になっている。つまり外国人がいないと、人口減に直面する日本では、さまざまな業種で人手不足が深刻になる。政府は建設や介護、農業など十数業種を検討対象に考えている。 　だが、人手のために単純労働者の受け入れ制度を－との考えは発想が単純すぎるのではないか。例えば一定の技能を持つ「特定技能１号」の在留資格の外国人は、在留期限が通算五年で、家族の帯同は認められない。 　これは人権保障の観点から大問題である。日本にいる限り憲法や国際人権法などの光に照らされる労働者でなければならない。長期間の家族の分離を強いる仕組みであってはなるまい。 　職場移転の自由があっていいし、日本人の労働者と同様の労働条件にすべきだ。賃金や労働時間などで国籍や民族を理由とした差別を認めてはいけないはずだ。 　熟練者対象の「特定技能２号」の場合は家族帯同も、事実上の永住も認める仕組みだ。それならば、まず家族のための日本語教育が求められよう。医療も福祉も教育も、日本人と同様のサービスを提供すべきなのだ。 　日本社会とどう溶け合っていくかも大きな課題になる。国や自治体、企業、ＮＧＯなどとの連携も不可欠である。日本でともに働き、暮らす仲間を快く迎えられる環境づくりがまず必要だ。 　政府は法改正し来春にも新制度を実施するという。急ぎすぎではないか。 　技能実習生の例があるように、外国人をまるで使い捨て感覚で雇用すれば、国際社会から「奴隷的」と烙印（らくいん）を押されるだろう。

社説：外国人労働者　「人」として受け入れよう　 2018年10月29日 朝日新聞 　深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 　社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 　ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 　これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 　外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。 　■虫のいい政府案 　だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」にほど遠いと言わざるを得ない。 　新しい制度の骨格はこうだ。 　「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる――。 　後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。 　日本に人を送り出してきた国や地域も経済発展をとげ、人材の獲得競争が激しくなるなか、日本は「選ばれる存在」ではなくなりつつあると言われる。働く人にとって魅力のある国に転換しなければならないときなのに、この案では日本離れの傾向を加速させかねない。 　そもそも政府は、全体でどれくらいの数の外国人を迎え入れる意思と覚悟があるのか、極めて重大な問題にもかかわらず、それがはっきりしないことも、混迷を深めている。 　就労を認める業種は、数カ月前は造船や農業など５程度と言われていたが、経済界の要望で最近は１４業種が候補にあがる。人手不足の状況を見ながら、省令で増やしたり取りやめたりするというが、業界と役所任せでは手前勝手で野放図な運用になる恐れはないだろうか。 　■未来像を国民に示せ 　さらに、家族を呼び寄せられる「熟練」の判断基準を、誰がどうやって決めるのか、けがや病気になった際の社会保障をどう考えているのかなど、疑問は次から次へとわいてくる。 　人口減が進むなか、いかなる日本の未来像を描き、そこに外国人をどう位置づけようとしているのかを、政府は根拠となるデータとともに、早急に国民に示さなければならない。 　理解しがたいのは、法改正後も技能実習制度が継続されることだ。低賃金で過酷な労働を強いるなど数々の人権問題を引き起こし、外国人労働者政策のゆがみの象徴になってきたにもかかわらず、である。 　昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。 　就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。撤廃に向けた論戦を、国会に求める。 　■労働力か、人間か 　「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。 　この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。 　喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。 　外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。 　外国人問題を考える。それは、日本に生きる私たち自身を見つめ直す営みにつながる。

入管法改正案：外国人労働者受け入れ拡大　自民党に慎重論 毎日新聞2018年10月26日 　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡る自民党の手続きが難航している。自民党法務部会は２６日、「議論が生煮えだ」などの慎重論が相次いだため、改正案の了承を２９日以降に先送りした。政府は来年４月の導入を目指し、改正案を今国会で成立させたい考えだが、１１月初旬を想定していた国会提出はずれ込む可能性も出てきた。 　長谷川岳・法務部会長は２６日の部会で、まずは改正案を成立させ、その後に党の議論を実際の運用に反映させることを求める決議案を提示した。 　これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」（若手議員）などと受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」（別の若手）などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」（閣僚経験者）と法案の修正を求める声も上がったため、結論を２９日の部会に持ち越した。 　公明党も２６日、対策本部を開いて関係省庁からヒアリングを行った。 　入管法改正案は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」（最長５年）▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」（在留期間の更新可能）－－の二つの新たな在留資格を創設することが柱だ。政府は新資格によって介護や農業、建設など１４分野の受け入れを検討。法務省が２６日示した改正案は、受け入れ対象を「人材を確保することが困難な状況にある」分野とし、具体的な業種は分野別の運用方針で定めるとした。 　政府・与党が来年４月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」（自民中堅）と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。 　政府・与党は１１月２日にも改正案を閣議決定し、８日にも審議入りさせたい考え。２９日は法務部会に先立ち、厚生労働部会でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。自民党内には「来年４月からの導入は難しいのではないか」（参院議員）との見方も出始めている。【和田武士、浜中慎哉、竹内望】

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10月28日(日)のつぶやき

森友学園問題を追及した元NHK記者が記者職を外されたわけ。官邸への忖度はあったのか？ huffingtonpost.jp/2018/10/25/fuy…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月28日 - 10:09

失語症、会話や読み書きに支障 意思疎通支援養成の動き／ハクサイ「わわな」の苗。ソラマメの発芽。

ハクサイ「わわな」の苗が大きくなって、
きゅうくつになってきたたので、
少し広げてやることにしましょう。


　　
花木センターで買ってきたミニプランターに二列で12株ずつ。

合計で３５株できました。

チャービルとリーフセロリ。
　　
庭に置いたキャベツとソラマメのトレイには
虫よけと保温のためにパオパオをかけてあります。

そらまめは発芽ぞろい。
　　




発芽したばかりのソラマメ。
　
１０月１９日に種を蒔いた正月菜。

かわいい双葉を出しています。

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失語症、会話や読み書きに支障　意思疎通支援養成の動き 2018年10月26日　中日新聞 　脳卒中や交通事故などによる脳の損傷で、会話や読み書きがスムーズにできなくなる「失語症」。周囲との意思疎通が難しくなり引きこもってしまうケースも少なくない。国は本年度から失語症の人のコミュニケーションを補助する人材を育成するよう都道府県などに通知した。買い物や通院などの外出時にも同行してもらい、生活を支援するねらいで、各地で研修が始まっている。 　「いち、に、ふたり！」 　岐阜県揖斐川町の揖斐厚生病院で十月中旬にあった県の失語症意思疎通支援者養成研修。自己紹介で同居する家族の人数を言おうとした患者の男性（８１）が「二人」という言葉が出てこずに顔をしかめると、受講生の魯慈忍（おろか　じにん）さん（４５）＝同県大垣市＝が、男性に指で数字を示しながら一緒に数えてサポートした。 　男性は十五年前に脳梗塞になり、失語症に。二人暮らしの妻（７６）によると、リハビリで少しの単語を言ったり、字を書くことはできるようになったが、日常会話はできない。普段は妻が限られた言葉や表情、質問に対する反応などから男性の思いをくみ取っている。 　失語症は、脳の中枢が損傷して起こる言語障害。日本失語症協議会（東京）によると、話すだけでなく、読み書きや人の話を聞いて理解するなど、言葉にかかわるすべての機能に障害が出てコミュニケーションが困難になる。二十～五十代の働き盛りの発症が多く、全国の患者数は約五十万人といわれている。 　同協議会事務局長の園田尚美理事（７０）は「失語症の認知度は低く、外見では分からないので理解されにくい。思いが伝わらずにトラブルになったり、いやな経験をしたりして引きこもってしまう人もいる」。同会が二〇一二年に実施した全国調査では、公共交通機関を使っての一人での外出や、役所や金融機関などで一人で用事を済ませることが「難しい」と答えた人は、いずれも五～六割に上った。 　しかし、退院後の公的支援は十分ではなく、愛知県など一部の地域で、有志の言語聴覚士や民間のボランティアが会話を補助できる人材を独自に育成したり、サロンを開き、患者や家族が交流する場をつくったりしている。 　岐阜県の研修は、県言語聴覚士会に委託し、七月に始まった。国のカリキュラムに基づき、失語症の知識や患者のニーズ、「はい」「いいえ」で答えられる質問をするといった会話技術などについて来年二月まで講義と実習を計十二回、行う。患者の家族や福祉施設の職員ら二十五人が受講している。魯さんは障害者の就労支援会社を経営しており「どのような配慮や技術が必要なのかを知り、（就労先の）企業側にも伝えたい」と話す。 　厚生労働省によると、各自治体が研修を終えた支援者の名簿を作り、患者の依頼を受けて派遣する仕組みが想定されている。患者の外出に同行し、交通機関の利用や買い物、役所や金融機関、病院での手続きなどをサポートする。岐阜のほか愛知、東京、神奈川、茨城などが研修を既に実施しているか、近く開始する。 　失語症に詳しい愛知淑徳大の鈴木朋子教授（５７）は「公的に支援者を養成するのは大きな一歩」と評価。「支援者は、患者の限られた言葉などから意図を正しくくみ取る必要があり、患者や家族との信頼関係が不可欠。ただマッチングするのではなく、サロンのような場を開いてお互いを知ることができる環境づくりや、個人情報の扱い方といったルール作りも必要」と指摘する。 　（山本真嗣）

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10月27日(土)のつぶやき

同性カップルに育児休暇　東京弁護士会、全国で初:話題のニュース:中日新聞(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/s/article/2018…

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月27日 - 10:39

安田純平「日本政府が動いたと思われるのは避けたかった」の真意! 安倍政権は本当に救出に動いていたのか lite-ra.com/2018/10/post-4… @litera_webさんから

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月27日 - 16:09

無農薬ハツシモの新米「いただきまーす」／片山氏の責任 説明回避は許されぬ

月曜日に稲刈りした無農薬ハツシモの乾燥が終わって、
白米になって届きました。

ピカピカの新米です。

さっそく白ご飯を炊きました。

おかずは牛肉と玉ねぎのすき焼き風。

ごはんのうえに乗せれば、牛丼です。

おいしいので「食べすぎに注意」です。

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朝晩の寒さが厳しくなってきたので、
そろそろキンリョウヘンにパオパオをかけましょうか。

キンリョウヘンは、寒さにあてないと花芽をつけないので、
最低気温が5℃になる11月中旬まで外に出しておきます。

水やりは週一くらいに減らして冬越しを備えます。

空を見上げると、忘れ花がまだ咲いています。

社説：片山氏の責任　説明回避は許されぬ　 2018年10月27日　朝日新聞 　政治家は、政治活動にからむ疑惑を指摘されれば、進んで疑いを晴らすのが当然だ。訴訟を口実に説明を拒み続けるのは、不誠実と言うほかない。 　先の内閣改造で初入閣した片山さつき・地方創生相のことである。週刊文春が２週続けて、国税庁への口利き疑惑を報じた。税務調査を受けた企業の経営者が３年前、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして、税理士でもある片山氏の私設秘書に１００万円を支払った、という。 　片山氏は口利きも謝礼の授受も全面否定している。名誉を毀損（きそん）されたとして、週刊文春の発行元である文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求める訴訟も起こした。 　ただ、記者会見などで、事実関係の詳しい説明を再三求められても、訴訟を理由に弁護士から止められているとして、きちんと応じていない。 　経営者は本紙の取材に対し、口利きの依頼と１００万円の支払いは「間違いない」と語っている。税理士も金を受け取ったことは認めた。 　疑いを持たれたまま、大臣としての職務を全うすることができるだろうか。潔白だと自信があるのなら、訴訟と並行して、国民への説明をためらう必要はないはずだ。 　安倍首相は唯一の女性閣僚として、片山氏に「２人分、３人分の発信力」を期待すると語った。にもかかわらず、事態を重く受け止めて、片山氏に説明を促した形跡はうかがえない。菅義偉官房長官は「大臣が自ら説明責任を果たしていく」と、まるでひとごとのようだ。 　首相は自らにかかわる森友・加計問題の真相解明にいまだ後ろ向きである。口利きに絡む金銭授受疑惑で、２年前に経済再生相を辞任し、その後、今に至るも、まともな説明をしていない側近の甘利明氏を、先の党役員人事で、党４役の選挙対策委員長として復権させた。 　首相のこうした姿勢が、政権全体の規範意識の低下を招いているのではないか。 　新内閣の閣僚や政務官には、談合で行政処分を受けた企業から献金を受けたり、会費制で開いた「集会」の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったりと、「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで明るみに出ている。 　来週から本格化する国会論戦では、閣僚らの資質に対し、野党の厳しい追及が予想される。片山氏が国会でも、答弁回避を連発するようなら、政権全体の信頼を損なうだけだ。

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10月26日(金)のつぶやき

＜矛盾だらけの障害年金＞書面のみの審査に限界／１年６カ月の壁／ goo.gl/aMdz94

— 寺町みどり (@midorinet002) 2018年10月26日 - 20:44