利平栗と新サツマイモ～鳴門金時・紅アヅマ・パーフルスイート・白イモ

実は小さめだけど、けっこう良くできていた抑制トウモロコシ「キャンベラ」が、
何ものかに、実ったところだけきれいに食べられて、倒されていました。
　　　
皮を手できれいにむいてあるので、サルかアライグマの食べ方。
黒マルチについてる足跡を見ると、やはりアライグマでしょうか??。
春に何匹か捕まえて、もういなくなったと安心していたのですが・・・。
さっそく鳥獣対策が必要だけどもう手遅れかも。
秋のトウモロコシはおいしいので、被害を受けてがっかり、です。

3種類ほど植えた秋ジャガは、だいぶ葉が茂ってきました。
　　　

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

昨日収穫したサツマイモを庭で天日に干しています。
こうすると、腐りにくくなり甘味も増すのです。
　　
傷がついたものや折れたものは外して、味見をすることにしましょう。

　　
掘ったばかりで水分が多いので糖化をすすめるために、
少しだけ弱火で蒸しておきます。
　　

あとは、ごま油でカラッと素揚げします。
　　　

鳴門金時・紅アヅマ・パーフルスイート(紫芋)・白イモの4種混合。
　　　

サツマイモを揚げている間に、
冷蔵庫のチルド室に低温で保存しておいた利平栗も、
半分ほど蒸してみることにしました。
　　　

利平栗は、もともとおいしい栗ですが、
とれたてより甘味が増しているような気がします。
　　
新サツマイモは、揚げ芋にして正解でした。

食味は少しずつ個性があって、どの芋もとてもおいしいです。

やめられない、とまらない！

うーん、これはふとるぞーー。

６時に「選挙講座」の課題の「選挙はがきとポスター」案の締め切りにしてあるので、
ブログはこれでおしまいにします。
ちゃんととどいているかな。

最後まで読んでくださってありがとう
　 クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

10月30日(土)のつぶやき

16:49 from Tweet Button
＜スコープ＞特会仕分け／要の『年金』にも暗雲／同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い #goo_midorinet002 http://t.co/k4kguQJ
by midorinet002 on Twitter

＜スコープ＞特会仕分け／要の『年金』にも暗雲／同じエコ事業なのに… 特会資金奪い合い

『女ぎらい－ニッポンのミソジニー』の本が５冊届きました。
11月からはじめる読書会で欲しい人にお分けしようと思います。

　　　

台風がちかづいているという予報にもかかわらず、
昨日はもえるような夕焼け。
　　　

　　　

　　　

午前中は雨がひどくなるのでは、と心配していたのですが、
幸いなことに、曇り時々晴れ。
もう11月になるので、ツルを切っておいたサツマイモを収穫しました。

　　　

　　
収量は期待したほど多くありません。
雑草に負けたからか、モグラに食べられたからか、な?

金時生姜もためし掘り。
　　
さっそく今夜試食してみます。

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

事業仕分け第3弾の「特会仕分け」は３日目が終わり、
きょうの４日目で前半が終わります。

事故続きの「もんじゅ」は、批判集中で「一割削減」。
削減ではなくて、「廃止」にしてほしいです。

事業仕分け：もんじゅトラブル批判　研究開発１割削減　／福井 毎日新聞　2010年10月30日　地方版 　原発立地自治体にとって大きな財源になっているエネルギー対策特別会計（エネ特会）が対象になった２９日の政府の事業仕分け。電源立地地域対策交付金などの文部科学省所管分で、１～２割縮減の判断が示された。高速増殖原型炉「もんじゅ」を始めとする高速増殖炉サイクルの研究開発は、炉内中継装置の落下トラブルに批判が相次いで１割削減になった。【酒造唯、安藤大介】 　県庁では、電源地域振興課の職員約１０人が、パソコンで事業仕分けのインターネット中継を見つめた。国から県や市、町に交付される同交付金は年間１５０億円程度で、今回の仕分け対象になったのはこのうち文科省所管分の１割強。残りの経済産業省所管分は、昨年１１月の事業仕分けで満額認められた。 　同課の清水英男課長は「同交付金を否定する直接的なやりとりはなかったと聞いているが、詳しくは国の予算編成で確認したい」と困惑の表情で語った。 　一方、昨年に続き再び仕分けの対象になった「もんじゅ」関連。実証炉の設計など実用化に向けた研究開発がテーマのはずが、炉内中継装置の落下トラブルに関する質問が集中して紛糾。「ようやく再開したらまた事故が起きた。もんじゅ自体をもう一度考え直さないといけない」「４０％出力試験は予定通りできるのか」「トラブルが起きたら計画を見直すのが当たり前。イケイケばかりでブレーキ役がいない」など、厳しい意見が続出した。 　日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は「今回はナトリウム漏れ事故とは違い、保守管理上のこと」と訴えたが、仕分け人は納得せず、２０人全員が見直しか予算圧縮を主張して、「１割削減」の結論がまとまった。 　とりまとめ役の玉木雄一郎衆院議員は「具体的なスケジュールをいっそう明確にして、電源開発促進税が使われているという認識をもっと持つべきだ」と指摘。枝野幸男衆院議員は「今日の説明では誰一人説得できず、原子力行政に対する不信感が強まる」と批判した。

中日新聞(東京新聞)は、＜スコープ＞で二日連続で特会仕分けの特集です。

＜スコープ＞特会仕分け２日目　要の『年金』にも暗雲 2010年10月29日 紙面から 　２８日の事業仕分けは「消えた年金」への対応などを行う年金特別会計が対象になった。年金記録の不備を解消する一連の改革は、民主党を政権に導いた看板政策。マニフェストでもスペースを割いて政策を並べている。この日は、年金記録をインターネットと郵送で伝える事業が共存していることへの疑問が投げかけられた。民主党は将来、保険料や年金額が分かる「年金通帳」の制度導入を公約にしているが、その前途に暗雲がたちこめてきた。　（事業仕分け取材班） 　年金記録をめぐっては現在、年一回「ねんきん定期便」が郵送される。それとは別に厚生労働省は、来年二月をめどに自宅でネットによって記録を閲覧できる「ねんきんネット」を稼働させる方針。 　仕分けでは、一連の政策経費について「年金記録を適正に管理していれば生じなかった経費」との観点から、徹底的に検証。その結果、パソコンを使わない人のために「定期便」を残すことには理解を示したものの今後は積極的に「ネット」へ移行していくべきだと結論づけた。 　これは来年秋には「ネット」が「定期便」とほぼ同じ内容の情報を提供するようになり、両事業の内容が重複するからだ。仕分け人の一人は「コストは安ければ安いほどいい。ネットの方がコストは安い」と強調した。 　「消えた年金」問題が大きな問題となっていたころは、カネに糸目をつけずに徹底的に問題に取り組むことが国民にも支持された。だから二重三重のチェックが求められ、重複も問題視されなかった。だが、今は財源が不足していることが浸透してきている。年金記録のチェックに関することなら何でもやっていいという空気ではなくなった。仕分けも、この「風向きの変化」に乗る形で行われたともいえる。 　ここで問題となるのは公約である年金通帳の扱い。同問題については昨年十二月、長妻昭厚労相（当時）が慎重に見直す意向を示してはいるが、今年七月の参院選マニフェストにも「年金通帳などの仕組みをつくる」と明記されている。言うまでもなく実現には相当の財源が必要だ。 　この日の仕分けでは現行の「定期便」さえ、コスト上の問題から疑問の声があがった。この論理からすれば「ネット」を稼働させ、さらに年金通帳をつくって配布するのは「無駄」と仕分けられてもしかたない。 　ただ、年金通帳の発行を完全撤回すれば、マニフェスト違反になる。マニフェストで示した多くの政策を約束通り実行できずにもがいている今、さらに年金通帳まで断念すれば菅政権の屋台骨が揺らぐ。 　長妻氏は仕分けの後、記者団に「（年金記録問題への対応で）よりコストを安くして、効果をあげていくという外部からの指摘はありがたい。結果を謙虚に受けとめる」と受け止めた。この日の仕分けを受け、どのように軌道修正していくか。菅政権は難しいかじ取りが求められる。 2010.10.29 東京新聞

＜スコープ＞同じエコ事業なのに…　特会資金奪い合い　仕分け３日目　 中日新聞　2010年10月30日 紙面から 　エネルギー対策特別会計をめぐって白熱した論議が交わされた二十九日の事業仕分け。ここでは特会の資金を奪い合うように経済産業省と環境省が、そっくりの事業を要求している実態が分かった。省益と予算に群がる霞が関の“たくましさ”があらためて浮き彫りになった形だが、はからずも政府には各省庁に目配りして総合調整する能力が欠けていることも露呈した。　（事業仕分け取材班） 　「『光』になると経産省、『熱』になると環境省がやっている」 　仕分け人は、経産省所管の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」と、環境省所管の「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」を見比べ、こう断じた。 　前者は住宅に太陽光発電を設置する人への補助。後者は家庭用太陽熱利用システムのリースを行う業者への補助。確かに「光」と「熱」以外、ほとんど違いはない。「同じ家庭用のエコ対策なのに、なぜ所管が違うのか」との疑問が続出したのは当然だ。最終的に「光」は二〇一一年度予算での予算要求圧縮。「熱」は予算計上見送りとなった。 　省エネ型冷蔵設備を設置する食品工場などを補助する「省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業」（環境省所管）についても、経産省所管の独立行政法人が運営する補助金を使えば間に合うとの意見が出た。ある仕分け人は「環境省が明確に持っている基準は、経産省がやっていない事業をやることだ」と強烈に皮肉った。 　両省が酷似事業を要求するのは、同特会が石油石炭税などの財源を安定的に持つためだ。塩川正十郎元財務相の“名言”「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、離れ（特会）ですき焼きを食べている」という言葉通り「離れ」の放漫ぶりが浮かび上がった。それが明らかになっただけでも仕分けの価値はあったが、改善される保証はない。 　この日の仕分けでは、「事業廃止」を求める意見が多数だったのに「予算要求削減」にとどめたものがあった。取りまとめ役の枝野幸男民主党幹事長代理は「廃止というと、看板をかけ替えて（他の事業名で）あがってきたりする」と説明したが、裏を返せば官僚のしたたかさを認めたともいえる発言だ。 　民主党が政権を獲得して一年を超えた。霞が関の暴走を批判すれば済む時期は既に終わっている。各省庁へのガバナンス（統治）をきかせ、無駄な予算要求が出てこないような政権への体質改善が求められていることを感じさせた仕分けだった。 2010年10月30日 東京新聞

最後まで読んでくださってありがとう
　クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

10月29日(金)のつぶやき

14:54 from Tweet Button
事業仕分け：第３弾～特会仕分け２日目終了／薄墨桜と、うすずみ温泉 #goo_midorinet002 http://t.co/hz0yyka
by midorinet002 on Twitter

事業仕分け：第３弾～特会仕分け２日目終了／薄墨桜と、うすずみ温泉

ドライブがてら、根尾の薄墨桜を見に行ってきました。

シーズンオフなので、訪れる人もいなくて、
来年の春に向けて「公園整備中」。
　　　

間近でじっくり見ると、やはり迫力があります。
　　　

　　　

ここまで来たので「うすずみ温泉」にも入ることにしました。

柔らかくて、するするした泉質で、
浴場はあかるくて開放感があります。

道の向かいに宿泊施設「ホテル四季彩館」があり、
「紅葉のときに泊りたいな」と思いました。


一風呂浴びた後は、モレラまで下って、
モレラむかいの「清太麺房（しんたいめんぼう）」でラーメンを食べました。

この日、半額の餃子は美味。
ラーメンは、ちょっとわたしには、お肉が多過ぎてしょっぱかったです。


応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

ところで、きょうの毎日新聞の一面トップは事業仕分けの記事。
関連の記事もおもしろいです。

事業仕分け：「公共事業」特会を廃止　スーパー堤防も 　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、道路や港湾整備などの公共事業を行う「社会資本整備事業特別会計（特会）」や「年金特会」など３特会を対象に事業仕分け第３弾２日目の作業を実施した。国土交通省が所管する社会資本特会は「特会があることで、ずさんな需要予測による無駄な事業を続けてきた」と指摘し、廃止して一般会計化すべきだと判定。２００年に１度の大洪水に備える「スーパー堤防事業」も「廃止」を求めた。無駄な事業の温床とされる特会の抜本見直しを迫る内容となった。 　「『スーパー無駄遣い』ということで廃止にします」。スーパー堤防事業について、仕分け人の緒方林太郎衆院議員が「廃止判定」を読み上げると、満席の傍聴席から大きな拍手が起こった。 　同事業は８７年に開始され、利根川など６水系に計６９４３億円を投入。しかし、地元住民の反対などで計画の５．８％しか整備が進まず、このままでは完成は４００年後。総事業費は１２兆円に上る。国交省の津川祥吾政務官も「既存の堤防強化のほうが現実的だ」と、判定に従うしかなかった。 　仕分け人が特に厳しく追及したのは、費用に見合った効果があるのかという点だ。同省幹部はスーパー堤防の防災効果について「効果は把握していない」と繰り返すばかり。見積もりの甘さはすべての公共事業に共通し、この日の議論では、０７年以降の道路事業２７４件で費用が当初予定を上回り、５．１兆円もの追加支出を余儀なくされた実態が判明した。港湾でも想定したコンテナ取扱量を上回ったのは１２６港中１６港のみで、仕分け人の長妻昭前厚生労働相は「コストを低く見積もり、後で予算が膨張している。小さく生んで大きく育てるのが公共事業だ」と皮肉った。 　仕分け人が一般会計化を迫った背景には、「特会があることで（支出が固定化して）金がジャブジャブ出ていく」（長妻氏）との問題意識がある。仕分け判定では、社会資本特会のうち空港使用料などの特定財源を抱える「空港整備勘定」は当面の区分経理を容認したが、「道路整備」など残る４勘定は一般会計化を求めた。ただ、同特会はこれまでも一般会計の公共事業費から資金が繰り入れられており、「国交省から財務省の財布に変わるだけ」との指摘もある。 　一方、年金特会では、加入者に年金履歴などを通知する「ねんきん定期便」事業について「早期にネットへ移行し、予算要求を３割圧縮」と判定。計７事業が「予算圧縮」となった。国債整理基金特会では、１２兆円に達する積立金で繰り上げ償還（借金の返済）を検討するよう求めた。【三沢耕平、倉田陶子】 毎日新聞　2010年10月28日

事業仕分け：特会仕分け２日目　年金照合にも無駄　看板政策、官僚統制で甘く　 　事業仕分け第３弾では２８日、民主党の看板政策である「消えた年金」対策も対象となった。コンピューター記録と紙台帳との全件照合は、１１年度予算の概算要求の２割圧縮と判定。民主党政権が編成する予算に無駄があるとの判定で、仕分け人は「日本年金機構（旧社会保険庁）の意識改革の遅れ」が原因としたが、政権が官僚機構を十分に統制できていないことも浮き彫りになった。 　「記録管理を社保庁がちゃんとやっていれば無かった予算。厳しく使う義務を負うのに、お金があるから要求するという予算が散見された」 　年金特会に関し、玉木雄一郎衆院議員は同機構の姿勢を厳しく批判。枝野幸男幹事長代理も「当分は予算と執行を複眼的にチェックする」と今後も監視すると強調した。 　全件照合は１１年度概算要求で８７６億円を計上、全国２９カ所で１万７７００人が作業する。仕分けでは、都心や県庁所在地での作業を提案した業者を優遇する同機構の「総合評価式」の入札に対して、職員が情報漏えい疑惑で逮捕されたことへの言及が続出。「発注者の評価が入り、不透明な入札につながる」（蓮舫行政刷新担当相）との批判に、機構は「セキュリティーの高いビルや数百人の人集めが可能な立地は限られる」と防戦したが、価格競争式での入札を行うよう求めた。 　自民党政権で始まった「ねんきん定期便」事業は、枝野氏が「我が家も送ってもらってますが、見もしないでゴミ箱行き」と酷評。市町村と郵便局の端末で加入履歴を確認する「ねんきんネット」事業も、機構が郵政側に払う１件６４０円の手数料が問題視され、定期便、ネットとも２５～３０％の予算圧縮と早期のネットへの移行を求めた。 　過去１年間に医療診療などを受けなかった高齢者の所在を調べる事業も、市町村が安否確認すべきだとの指摘があり「自治体が責任を持つ部分は自治体が行う」と判定した。 　年金特会の制度そのものについては、民主党政権で制度設計の議論がほとんど進んでいないことから、年金給付に備えた積立金の必要性を確認する程度にとどまった。 　照合事業を立案した長妻昭前厚生労働相は、身内からの批判に「あらゆる角度、別の視点から厳しくチェックいただくのはありがたい」と記者団に語ったが、表情は硬かった。ただ、「入札のやり方まで大臣が見て、『おかしいぞ』というのは現実的じゃない」（網屋信介衆院議員）と擁護する声も出ていた。【野倉恵、青木純】 　◇積立金で国債償還　整理基金１２兆円、繰り上げ促す 　行政刷新会議の事業仕分けは、国債整理基金特別会計について、１２兆円に達する積立金を国債の繰り上げ償還に充てることを検討するよう求める判定をした。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くに達する債務残高を少しでも減らし、財政への信認を高める狙いがある。 　同特会は、国債の発行と返済を一元的に管理。一般会計からの繰り入れなどで得た資金を、国債の償還や利払いに充てているほか、一部を将来の返済や突発的な事態に備えて積み立てている。 　仕分けでは、複数の仕分け人が、積立金を満期が来ていない国債の前倒し償還に充てれば、債務残高が減り、長期的に見て金利負担が減らせると主張。「残しておくと、埋蔵金として一般会計に充てる誘惑に駆られる」との意見も出た。 　一方、財務省側は、「災害などで国債が発行できなくなるなどの突発的事態に備える上で、積立金は必要」と主張。最終的に「突発的リスクに十分配慮する」とした上で、前倒し償還の検討を求める判定となった。積立金を「埋蔵金」として使うことは「厳に慎む」との意見を付言した。 　また、同特会から国債の広報活動の経費を支出していることについては、「国債の整理に特化すべきだ」との意見が相次ぎ、事業費を一般会計に移すよう検討を求めた。【坂井隆之】 毎日新聞　2010年10月29日　東京朝刊

ここ数日の、「事業仕分け：第３弾」関連の各社の社説。

【社説】仕分け第３弾　勢いが消えかけてきた 　 2010年10月29日　中日新聞 　事業仕分けの第三弾が続いている。特別会計を対象にした今回の仕分けは、これまで以上に難しさがある。だが、役所の焼け太りのような仕分け結果もあった。もっと鋭い切り込みが必要だ。 　昨年から始まった事業仕分けは、これで三回目だ。もともと民主党政権は仕分けで政策財源を生み出す算段をつけていたが、昨年は目標に遠く届かず、七千億円程度を捻出（ねんしゅつ）したにすぎなかった。 　ここ数年の予算編成で、すぐ発掘できるような埋蔵金も底をつき始めて、菅直人政権は「埋蔵金だけでなく、埋蔵借金もある」と事前に予防線を張っていた。期待値を下げたのだ。 　案の定というべきか、議論には初めのころのような迫力がない。それどころか、実は「舞台裏で落としどころを役所と手を握っていたのではないか」と疑いたくなる結論さえ導かれた。 　その一例は、貿易再保険特別会計である。この特会は貿易振興を狙いに、独立行政法人の日本貿易保険が輸出企業などから引き受けた保険を国が再保険に応じて、リスクを分担する仕組みだ。 　本来なら、民間保険会社の参入を促し、競争環境を整えることによって保険料を引き下げ、貿易を活発にすべきだ。そのために独法の民営化が最重要課題だった。 　ところが、仕分けは特会を廃止する一方、特会業務を独法に一本化して肩代わりさせる結論を出した。これでは民営化どころか、逆に国が権威付けて、ピカピカの「日の丸独法」に生まれ変わらせてしまったようなものだ。 　「民間にできる仕事は民間に」という理念は民主党政権も共有していたはずだ。まさか独法を含めた公的部門がますます肥大化していいとは思っていないだろう。 　仕分け人からは「保険料率は競争で決めよ」とか「民間参入を促進すべきだ」というまっとうな意見も出ていた。それが生かされなかったのは、なぜなのか。 　労働保険特会では雇用安定、能力開発の名の下に事業の重複などが指摘された。約千六百億円もの予算の使い残しを出しながら、一般会計から税金を繰り入れている実態もあきらかになった。 　雇用を聖域化して、役所が事業の改廃を怠ってきた結果である。社会資本整備事業特会のスーパー堤防や造りすぎた空港も同じ構図だ。制度改正は最終的に法律改正を伴う。役人の骨抜きを許さぬよう、行政刷新会議は「仕分け後」にも目を光らせねばならない。 (2010年10月29日　中日新聞)

社説：特別会計仕分け　やはり成果が肝心だ 毎日新聞　2010年10月27日　 　政府の行政刷新会議の事業仕分け第３弾が２７日からすべての特別会計を対象に行われる。１８会計の５１勘定について、事業の必要性や制度そのもののあり方を吟味する。 　監視の目が届きにくい特別会計はムダ遣いや「埋蔵金」と呼ばれる隠れ資金の温床と指摘されてきた。ただちに財源が見つかるわけではないと政府は予防線を張るが、一部特会の廃止も含めた議論に大胆に踏みこむべきだ。さもないと、事業仕分けそのものの意義が問われる。 　政権交代以来、民主党は２０１０年度予算、独立行政法人、公益法人などを対象に事業仕分けを展開してきた。特別会計は自民党政権下でも見直され、３１あった特会を１８まで統廃合した。だが、ひとつの特会の中に複数の勘定が置かれるなど複雑な仕組みは温存された。 　特別会計の歳出額の合計は１７６兆円と一般会計の９２兆円を大きく上回る。今回、仕分けの俎上（そじょう）に載せたことは当然である。 　仕分け人として腕をふるっていた蓮舫参院議員は今回、行政刷新担当相として作業を統括する。特会仕分けを前に「（捻出（ねんしゅつ）する）額への期待感をまず無くしてほしい」と強調しているが、少し「守り」に入っているのではないかと気がかりだ。 　確かに特会支出の大部分は使い道が限定され「埋蔵金」の発掘は難しそうだ。民主党は昨年の衆院選マニフェストで特別会計を合わせた総予算の組み替えで財源を捻出すると掲げていた。仕分けの結果次第では批判も予想されるだけに、期待値を下げようとしているのだろう。 　国民の前に特会の複雑な仕組みがさらされ、チェックされる意義は否定しない。だからといって「成果は二の次」とはいかない。 　衆院補選敗北など、民主党の退潮傾向の背景には改革マインドの後退がある。「スーパー堤防」、空港整備など事業の是非が問われる社会資本整備事業特会、事業の重複が指摘されるエネルギー対策特会など、切り込むべき対象は多い。一般会計で処理しても何ら問題がない事業もあるはずだ。 　仕分けでは「埋蔵金」だけでなく、特会の隠れ借金である「埋蔵借金」にもメスを入れる。それ自体は賛成だが、借金を強調することで増税論議を進める狙いがあまり前面に出るようでは鼻白む。ムダ削減は税制改革と関係なしに徹底すべきなのだ。 　特会の廃止など制度改正には、ねじれ国会の下で法律を改正する必要がある。野党も独自の改革案をまとめ、政府の作業を監視すべきだ。菅直人首相は「仕分けで特会の議論に終止符を」と意気込むが、むしろ入り口と位置付けるべきである。

社説:特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ 2010.10.24 朝日新聞 　税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。 　改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日からの第３弾で、７省が所管する１８の特会すべてを俎上（そじょう）に載せる。 　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、特会は「必要不可欠なもの以外は廃止する」と約束した。菅直人首相も「特会の議論に終止符を打つ」と意気込む。有言実行内閣の名に恥じぬ結果につなげなければいけない。 　特会とは、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けた、いわば小口の国の財布である。わかりやすい例を挙げると、空港使用料などで空港整備を行う社会資本整備事業特会（空港整備勘定）などがある。 　各省が所管し、外部からチェックしにくいことから、無駄な事業や天下り先への支出が問題視されてきた。埋蔵金と言われる多額の剰余金をため込んでいるとの批判もある。 　今年度予算の特別会計の歳出総額は、重複分を除くと１７６兆円。一般会計９２兆円の倍近い。かつて、小泉内閣の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と嘆いたように、特会の改革なくして財政の健全化はありえない。 　自公政権下でも、特会の統廃合や情報公開など、一定の前進は図られたが、各省の抵抗もあり、抜本改革にはほど遠い。民主党政権が掲げる政治主導の真価が問われる。 　事業仕分けは、完全公開の下で、ひとつひとつの事業が吟味される。不透明さゆえに、さまざまな問題を生んだ特会に切り込む手法として、これ以上ふさわしいものはあるまい。 　先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。

最後まで読んでくださってありがとう
　クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

10月28日(木)のつぶやき

11:26 from Tweet Button
超甘イチジク・バナーネ～いのしし襲来か?／稲刈り後の・・・ #goo_midorinet002 http://t.co/Vc9wv28
by midorinet002 on Twitter

超甘イチジク・バナーネ～いのしし襲来か?／稲刈り後の・・・

朝晩寒くなってきました。
ひとつき前には、暑い暑いといっていたのが、ウソのようです。

稲刈がすんだ田んぼも枯れ葉色。
　　　
田んぼのあぜに咲くミゾソバ。
　　

畑の野菜は無農薬栽培。
夏の終わりに種をまいた白菜や大根はだいぶ大きくなってきました。
　　　
暑いうちは、芽を出したばかりの柔らかい野菜を食べてしまう虫が発生しやすいので、
ウネ全体にサンサンネットをかけていたのですが、
涼しくなってきたので、はずしました。
　　
　　菜っ葉類　　　サラダ大根　　　ホウレンソウ
　　
おひさまがサンサンあたって、みどりが目にしみます。
　　　
わたしは、この時期の畑がいちばん好き。

　　

　　
田畑に咲く野の花たち。

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

数日前に袋をかけたイチジクがいろんでいるか見に行くと、
腐葉土が積んであったところの土が掘り返されています。
　　　
他にもあちこちに、土を掘り返した形跡とけものの足跡。
こういう掘り方をするのは、たぶん、イノシシです。
サルやアナグマもイヤだけど、イノシシや熊は怖い。

このあたりで熊を見たという情報はいまのところないのですが、
ここ数年、イノシシは出てくるようになりました。
やはり山に食べるものが減っているのでしょうか。

イチジクが無事か、あたりを警戒しながら確かめてみたら、
もう何個か、袋の中で柔らかくなっていました。
幸いなことに、イノシシはイチジクを食べないみたいです。

　袋をかけ忘れたものは、鳥に食べられています。

ヨーロッパ原産のイチジク・バナーネは、夏果は世界一大きいイチジクとしても有名、
秋果は小さいのですが、とろけるような舌触りと、甘味が強いのが特徴です。

バナーネは果実が熟しても、皮は緑のままのイチジクて、
熟して木から落ちる直前がいちばんおいしいそうです。
当然ですが、市場には出回っていません。

袋から出してみると、過熟気味のものが一つ。
口が割れない品種ですが、二つは口を開いて真っ赤な実が見えます。
　　　
とりあえず、口が開いていないいちばん小さな一個を試食。
　　　
一切れで、親指ほどの大きさなのですが、
ねっとりとして、あとをひく甘さです。

　　　

今年こそ、動物に食べられてしまわないように、
毎日、もぎに行きます(とはいえ、イノシシ怖い・・・)。


最後まで読んでくださってありがとう
　クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

10月27日(水)のつぶやき

16:39 from Tweet Button
事業仕分け：第３弾きょうから３０日まで／国の特別会計対象 #goo_midorinet002 http://t.co/SYB6253
by midorinet002 on Twitter

事業仕分け：第３弾きょうから３０日まで／国の特別会計対象

岐阜高島屋の北海道物産展で、
「ルタオ」のドゥーブルフロマージュを買いました。
最終日の閉店間際に滑り込み。

　　

チーズがあまり好きでないわたしでも、
大好きなチーズケーキです。
賞味期限が解凍後の一日だったのですが、
もったいないので、半分だけ食べることにしました。

　　


事業仕分け第３弾が今日の９時半からスタートしました。
今回の対象は、国の特別会計。
前半で１０月２７ 日（水）、２８日（木）、２９日（金）、３０日（土）
の４日間にかけて行われます。

詳細は、内閣府「事業仕分け第３弾　行政刷新会議」をご覧ください。

事業仕分け第３弾　行政刷新会議(内閣府) 事業仕分け (平成22年10～11月)事業仕分けは、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定するものであり、透明性を確保しながら、予算を見直すことができる有効な方法です。 事業仕分け第３弾として、特別会計を対象に10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）、再仕分けを対象に11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で実施し、徹底した検証を行います。 平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら 平成21年11月実施分（第1弾）についてはこちら 基礎資料等事業仕分け第3弾（前半）で使用する評価シートのイメージ(pdf:635KB) 事業仕分け第3弾前半の開催について（一般の方へ）(pdf:92KB) 事業仕分け第3弾前半の開催について（報道の方へ）(pdf:94KB) 「事業仕分け第3弾」における広告主の募集(pdf:86KB) →募集は終了いたしました。 行政刷新会議ワーキンググループ（前半）評価者名簿（民間有識者等）(pdf:105KB) 事業仕分け（前半）の対象(pdf:112KB) －平成22年10月20日行政刷新会議決定 「事業仕分け第3弾」会場及び実施日の決定(pdf:49KB) 平成22年10月8日公表 ワーキンググループの評価者(民間有識者)の選定の考え方(pdf:54KB) 平成22年9月30日行政刷新会議了承 事業仕分けの対象事業の選定の考え方(pdf:83KB) 平成22年9月30日行政刷新会議了承 行政刷新会議ワーキンググループ(WG) 評価者名簿(国会議員)(pdf:57KB) ワーキンググループの設置について(pdf:44KB) 平成22年9月30日行政刷新会議決定 今回の事業仕分けについて(pdf:65KB) 平成22年9月30日行政刷新会議了承

応援クリック してね　
本文中の写真をクリックすると拡大します。

そろそろ結果が出始めているようです。

事業仕分け：第３弾始まる　国の特別会計を対象に (2010年10月27日 毎日新聞)　 　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分け第３弾で、国の特別会計（特会）を対象にした前半日程が２７日午前、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。３０日までの４日間で、全１８特会の計５１勘定の存在意義や、特会で行われている４８事業の必要性を精査し、統廃合を含めた特会改革につなげる方針だ。【青木純】 　蓮舫行政刷新担当相は開会式で「まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄、税金の浪費はないのか。政官業の癒着が制度の裏にあったかもしれない。そのことも議論いただきたい」と呼びかけた。 　仕分けは国会議員の仕分け人１３人と民間有識者の仕分け人２９人の計４２人が２班に分かれて実施。２７日は、戦争や輸出規制などで民間企業が被る貿易関係の被害を補償する「貿易再保険特会」（経済産業省所管）と、漁船保険団体の支払い上限を超えた漁船事故の損害に国が再保険金を支払うなどする「漁業再保険及び漁業共済保険特会」（農林水産省）でスタートした。 　貿易特会では、企業向けの窓口業務が経産省ＯＢの再就職先となっている独立行政法人「日本貿易保険」に任されていることなどが問題視された。漁船特会は事故や外国による漁船拿捕（だほ）、抑留に伴う被害を補償するために五つの「勘定」に分けられているが、仕分け人が「積立金を融通したりできないのか」と問題提起。筒井信隆副農相は「（一部の）勘定の統合を検討することは結構だ」と応じた。 　午後には雇用対策事業などを行っている「労働保険特会」（厚生労働省）、コメ備蓄や農地集積などのための「食料安定供給特会」（農水省）などが取り上げられる。 　特会は年金給付などの財源を一般会計と分離する仕組みで、１８特会の歳出は重複を除いて約１７６兆円。制度が複雑でチェックが不十分になり、無駄の温床とされてきた。仕分けでは、一般会計と分離する必要性などを検証し、一般会計に統合することも視野に入れる。４８事業については、重複や効率性を精査する。 ◇仕分け対象の１８特別会計と主な事業 ●１日目（２７日）　 ▽貿易再保険特会 ▽労働保険特会 ・ジョブカード制度普及促進事業など ▽漁船再保険及び漁業共済保険特会 ▽農業共済再保険特会 ▽食料安定供給特会 ・農地保有合理化促進など ●２日目（２８日） ▽年金特会 ・日本年金機構運営費交付金など ▽国債整理基金特会 ▽社会資本整備事業特会 ・スーパー堤防、治水、道路整備など ●３日目（２９日） ▽エネルギー対策特会 ・住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金など ▽特許特会 ・特許電子図書館など ▽交付税及び譲与税配付金特会 ▽森林保険特会 ▽登記特会 ・登記情報提供システムの維持管理 ●４日目（３０日） ▽地震再保険特会 ▽外国為替資金特会 ▽財政投融資特会 ▽国有林野事業特会 ▽自動車安全特会 ・自動車検査独立行政法人など　 (2010年10月27日 毎日新聞)

社説：特会仕分け―財政改革の本丸を落とせ　 (2010年10月24日付け　朝日新聞) 　税金の無駄遣いの温床と批判されてきた国の特別会計に、民主党政権がようやく本格的なメスを入れる。 　改革の武器は、過去２回行われ、高い支持を集めた「事業仕分け」である。２７日からの第３弾で、７省が所管する１８の特会すべてを俎上（そじょう）に載せる。 　民主党は昨年の総選挙のマニフェストで、特会は「必要不可欠なもの以外は廃止する」と約束した。菅直人首相も「特会の議論に終止符を打つ」と意気込む。有言実行内閣の名に恥じぬ結果につなげなければいけない。 　特会とは、特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは別に設けた、いわば小口の国の財布である。わかりやすい例を挙げると、空港使用料などで空港整備を行う社会資本整備事業特会（空港整備勘定）などがある。 　各省が所管し、外部からチェックしにくいことから、無駄な事業や天下り先への支出が問題視されてきた。埋蔵金と言われる多額の剰余金をため込んでいるとの批判もある。 　今年度予算の特別会計の歳出総額は、重複分を除くと１７６兆円。一般会計９２兆円の倍近い。かつて、小泉内閣の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）ではすき焼きを食っている」と嘆いたように、特会の改革なくして財政の健全化はありえない。 　自公政権下でも、特会の統廃合や情報公開など、一定の前進は図られたが、各省の抵抗もあり、抜本改革にはほど遠い。民主党政権が掲げる政治主導の真価が問われる。 　事業仕分けは、完全公開の下で、ひとつひとつの事業が吟味される。不透明さゆえに、さまざまな問題を生んだ特会に切り込む手法として、これ以上ふさわしいものはあるまい。 　先進国中最悪の日本の財政を立て直し、将来にわたって安心できる社会保障を維持するためには、消費税を含む増税は避けられない。 　ただ、先の参院選の結果に見られるように、増税の前に徹底した無駄の削減を求める世論は根強い。負担増の国民的議論を始める環境を整えるためにも、ここで特会の問題点を洗いざらい明らかにすることが欠かせない。 　だが、特会を見直せばいくらでも財源が出てくると、甘い期待は抱くべきではない。特会には埋蔵金だけでなく、隠れ借金もある。国民負担が増えることもありうるのだ。 　事業仕分けを、政権浮揚のための一過性のパフォーマンスに終わらせてはいけない。そのためにも、政府には、過去２回の仕分け結果が、実際にどう予算に反映され、独立行政法人などの改革につながったのかを明らかにしてほしい。各省による看板の掛け替えや骨抜きを許さぬために、不断の監視とフォローアップこそが大事である。

＜スコープ＞特会借金　しぼむ財源　仕分け期待けん制　主張転換に批判も (2010年10月21日 中日新聞) 　菅直人首相は二十日の行政刷新会議で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第三弾では、一部の特会が抱える借金の存在を明らかにする方針を打ち出した。特会の透明性を高めるとの狙いからだ。ただ、その一方で、特会を見直しても、政策財源がそれほど生み出されるとは限らないと、過度な期待をけん制する狙いもありそうだ。　（大杉はるか） 　特会の仕分けをめぐっては、民主党の玄葉光一郎政調会長が、二〇一一年度予算の特別枠上積みの財源として言及するなど、政府・与党内に新たな財源への期待感がある。 　半面、蓮舫行政刷新担当相は「期待感はなくしていただきたい」と慎重姿勢。「仕分けによる無駄の発見＝財源ねん出」との単純な構図が、今回の仕分けでは描けそうもないとの判断からだ。 　特会の借金を明らかにするとの方針は、蓮舫氏らの意向に沿ったもの。埋蔵金だけでなく、多額の借金が浮き彫りになると計算してのことだ。 　実際、「交付税及び譲与税配付金特会」は三三・六兆円の借金を抱え、返済のメドは立っていない。仕分け人の一人は「（交付税を受ける立場の）全国の知事の何割が、これほどの借金の存在を知っているだろうか」と指摘する。「国有林野事業特会」も、一・三兆円の借金がある。 　これらの特会を廃止して一般会計に移せば、そのまま借金は国民負担となる。二十七日からの特会仕分けでは、同会計を存続させた上で借金返済の道筋をどうつけるかなど、具体的な処方せんまで示せるかが一つの焦点になりそうだ。 　もっとも、民主党は野党時代、「特会を見直せば新たな財源が出る」という理屈を前面に出して特会改革を訴えてきた。借金返済に臨むことになれば、大きな“路線転換”といえるだけに、批判が上がる可能性もある。 　一方、無駄の発見や、資金運用の見直しによる財源ねん出が期待できそうな特会もある。空港や港湾、ダムなど大規模公共事業の財源となった「社会資本整備事業特会」では、事業の需要予測そのものを見直す議論が展開される見通し。「エネルギー対策特会」や「財政投融資特会」も、どこまで無駄に切りこむかが注目点だ。 　特会制度そのものを改める法改正は、二〇一二年度以降と先送りされる見通しだ。蓮舫氏は「特会の制度そのものを大きく変える転換点。来年の通常国会で変えていくというスピードにはならない」と説明している。 　＜特別会計（特会）＞　国が特定の政策を実行するため、一般会計と切り離して目的別に設置した会計。現在、１８の特会があり、２０１０年度予算での歳出額は計約１７６兆円（各特会間の重複除く）と一般会計を大きく上回る。特定の政策で安定財源が確保される半面、事業の内容や資金の流れが分かりにくく、無駄遣いを招いているとの批判が強い。民主党は昨年の衆院選マニフェストで「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」と明記した。

最後まで読んでくださってありがとう
クリックを
　記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね　　

10月26日(火)のつぶやき

18:14 from Tweet Button
小林秀雄賞：加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社） #goo_midorinet002 http://t.co/iPLMLAW
by midorinet002 on Twitter