自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、来年度税制改正の焦点になっていた所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意したそうです。
これを受けて、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、衆院で審議中の今年度補正予算案に賛成する方針を表明したそうで、完全に政治的決着ですね。
衆院で過半数に満たない自公が、補正予算の成立を優先して国民民主に譲歩した形となりました。
3党の幹事長名で交わした合意書には「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記しました。
さらにガソリン減税でも、1リットルあたり25・1円が上乗せされている「旧暫定税率」について、国民民主の主張に沿って「『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と盛り込みました。
いずれも「具体的な実施方法については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」としていますので、あいまいな取り決めですね。
企業での目標値は、何時迄に何を実現するのかを明確に定めることになっています。
企業の目標値と比較すると、「何時迄に」は「来年から引き上げる」とありますが「何を実現するのか」は、「１７８万円を目指し」とあるだけで具体的な金額は明記されていません。
これでは目標値と言えませんね。
ガソリン暫定税率についたは、廃止するは明らかですが、何時迄にが明記されていません。
つまり、何もしなくとも合意に反することにはならないという政治的決着です。
国民民主党にとっては、来年の参議院選挙で成果（成果と言えませんが）を有権者に訴えることができれば実現しなくとも問題ないということですね。
自公にとっては補正予算が通ればよしよしです。
来年の参議院選挙を解散衆議院選挙と同時に行い、自公で衆議院と参議院で過半数を実現するのが狙いでしょうね。
どの党も有権者のことなど何も考えていません。
このような政治家は選挙で落選させなければいけない。
上手い言葉にごまかされないで自分の頭で考えましょう。
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