2023年のノーベル生理学・医学賞が発表され、新型コロナワクチンの開発に貢献した科学者2人の受賞が決まりました。
生理学・医学賞に選ばれたのは、ドイツのバイオ企業ビオンテックのカタリン・カリコ氏とアメリカのペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授。 2人は、人工的に作った遺伝物質の「メッセンジャーRNA」をヒトの体内で機能させる方法を発見し、この技術によって、ファイザーやモデルナ性のワクチンが短期間のうちに作り出すことが可能になりました。
このワクチンで多くの命が救われましたね。
私もファイザー社のワクチンを6回接種しました。
新型コロナが弱毒化するまではワクチンのお世話になるので、私もノーベル賞受賞を歓迎したいですね。
おめでとうございます。
そしてありがとう。
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東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFASが高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かったそうです。
米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めてで、防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明しました。
都の担当者は「国がまず方向性を示してくれないと、都としても動きようがない」とコメントし、北関東防衛局は本紙に、米側に問い合わせた時期や回答を得た時期について「答えられる担当者が不在」と、両者とも責任の擦り合いですね。
横田基地のPFAS汚染を巡っては、英国人ジャーナリストが18年、米国政府への情報公開請求で得た文書を基に、漏出事故を報道した時期や回数も今回明らかになったものと一致しています。
日本のジャーナリスト（まともなジャーナリストはいないか）は恥を知るべきです。
PFAS汚染問題に詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「漏出事故が起きたのであれば、PFASは土壌を通じて周辺地域に広がったと考えられる。今後は日本側が基地内への立ち入り調査や情報公開などを米軍に強く求めるべきだ」とコメントしています。
「10年以上もたって、いまさら何だ。住民の健康をなんだと思っているのか」、「私たちは何も知らされず、ずっとPFASにさらされていた。軽く見られていたとしか思えない」と住民は怒りをあらわにしています。
当然です。
多摩地域の住民の血中PFAS濃度を調べてきた市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫共同代表も「PFAS問題に注目が集まって無視できなくなったのだろう」と推測。
「それにしても、あまりにも遅かった」と批判していました。
横田以外の基地周辺でも同様の被害が出ています。
基地問題は沖縄だけではない。
日本国民が目を覚まさないと取り返しのつかないことになる。
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トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナンバーカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っているそうです。
専門家は「自主的な返納は、政府の方針を一度は受け入れた人による不信感の表れともいえる」と指摘しています。
私はマイナンバーカードを申請していないので、返納する必要はありませんが、返納する人の気持ちは良くわかります。
マイナンバーカードを普及するために、マイナポイントや健康保険証廃止などの汚い手を使った報いでしょうね。
これから雪崩的に返納者が増加してマイナンバーカードの廃止に追い込まれる前に、一度立ち止まって見直すことがよいと思うのですが、聞く耳を持たない岸田首相に大声で呼びかけても聞こえないか・・・
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