衆議院が解散して、10月27日投票の選挙が始まりますね。
自民党の裏金問題や旧統一教会問題などが争点になり、有権者の判断が注目されますね。
裏金問題で問題となっていた安倍派の議員、旧統一教会と関係があるとみられる自民党議員も出馬します。
このような議員に投票するのは、他の争点を重視するとしても、裏金や統一教会を認めたことになりますね。
有権者の良識が問われることになります。
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「家具のまち」として知られる福岡県大川市で9月29日、市長選が投開票され、政治経験のない77歳新顔が、47歳現職の3選を阻み、初当選しました。
市が進める総事業費約89億円の産業・観光振興拠点「大川の駅」（仮称）が争点で、新顔候補は反対派でした。
この新人はただの高齢者ではない。
初当選したのは、1920年創業で、グループ年商73億円の地元大手・家具企画開発会社「エトウ」相談役の江藤義行氏（77）です。
現職の倉重良一氏（47）に579票差で競り勝ちました。
江藤氏は選挙戦で「あまりにも巨額で身の丈にあっていない」と計画の見直しを主張していました。
1年前に整備計画を知ったが、事業費や立地理由など不透明なことばかりだったそうです。
市議や県議、商工関係者、市長本人にも会ったが納得できる回答はなかったと言っていました。
大川の駅に反対する団体の共同代表となり、人口3万1千人の市で約6500筆分の反対署名を集め、市に届けていました。
こういう背景があるので、当選することはあり得ますね。
反対派を代表して立候補したので、推進派と反対派の選挙で反対派が多数を占めていたということですね。
ある意味、住民投票のようなもので、地方選挙では一つの争点で選挙を行うことも意味がありますね。
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能登半島地震の傷跡が修復されないうちに大雨による洪水被害。
ダメな首相とダメな知事が重なった二重の悲劇に嘆いていますね。
輪島市の坂口茂市長は石川県の災害対策本部員会議にオンライン参加して「孤立集落にヘリと陸送で合わせて入るといった物資が、いっさい入っていない。情報もない。どうなっているか。急いで（救助を）お願いしたい」と切実に訴えていました。
坂口市長はさらに、輪島市は28カ所の避難所に730人の避難者が身を寄せていることにくわえ「いま、雑魚寝状況。学校も床上浸水して使えないことも多く、（授業）再開中などで使いにくいということもある。快適な受け入れが、この人数ではできないと心配されている。ホテルとかで受け入れをお願いする可能性も出てくるのではないか」とも語っていました。
すると、この発言を受けた石川県の馳浩知事が「物資が届いていないことに、私もびっくりして聞いた」と発言したのです。
通信網がとだえる災害では、混乱は致し方ないかもしれないが、馳知事の「びっくり」発言には批判の声もあがっています。
Xには《こっちの方こそ馳知事にびっくりなんです》《現場を知らない馳知事に石川県民全体がびっくりしているんちゃう》《馳知事…。あんたの仕事は何やねん》などのポストが寄せられていました。
能登半島地震の復興が進まないのは、無能な首相と無能な知事によるものだという意見が多い。
ダメな首相は退場するが、ダメな知事も早々に退場して欲しい。
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大阪市立大名誉教授の朴一氏は「日本は経済学者が政治に関与できない。それができた唯一の例外が竹中さんです」と、小泉純一郎内閣で総務相などを務めたことに触れていました。
そこにツッコミを入れたのがジャーナリストの須田氏です。
「朴さん違います。竹中さんは経済学者じゃなくて、政商ですから」と発言。
「政商」とは「政治や政治家と癒着して、商売を営む事業者」と揶揄する言葉で、人材派遣会社パソナグループの会長を務めていた竹中氏は苦笑いしていましたが、確かに政商です。
竹中氏がパソナグループの会長を務めていることを知らない人がいると思います。
本人も慶応大学教授の肩書を使っています。
大臣時代に、評判の悪い非正規労働を広げた張本人で、非正規派遣のパソナの会長を務めているのは自分の利益のために政治を利用した政商そのものだからですね。
政商竹中。
とんでもない人間です。
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名古屋城の天守復元をテーマにした市民討論会で障害者の男性がエレベーターの設置を求めたのに対し、「我慢せえ」「ずうずうしい」といった差別発言が相次いだ問題について、市が設けた検証委員会は発言を制止しなかった河村たかし市長や市幹部らの人権感覚の薄さが問題の背景・遠因にあったと指摘していました。
問題が起きたのは昨年6月の市民討論会です。
障害者の男性が、名古屋市が「史実に忠実」な復元をめざす名古屋城の木造天守にエレベーターを設置するよう求めたところ、参加者らが「我慢せえ」などのほか、「（障害者で）生まれるかもしれないけど、健常者で生まれるかもしれない。それが平等」といった発言を浴びせた。会場では同調する拍手も湧いたというから驚きです。
名古屋城の復元は、河村市長の肝いり事業で、会場には河村市長をはじめ、複数の市の幹部もいたが誰も発言を止めなかったというから人権意識の低さが分かりますね。
河村市長は「熱いトークもあって良かった」とあいさつし、討論会を締めくくったというのですから呆れますね。
名古屋の人の人権意識はこんなに低いのか（これは一部の人と思いたいのだが）
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政府は福島第1原発事故後、エネ基で原発の依存度を「可能な限り低減」する方針を掲げてきたのですが、岸田文雄政権発足以降、2023年のGX基本方針などで「原発を最大限活用」と転換しました。
エネルギー安全保障や二酸化炭素の排出抑制を回帰の理由に掲げているが、事故の危険性に加え、コスト高騰のリスクもはらんでいます。
米国では2023年、民間投資会社ラザードが発電所新設時の電源別コスト「均等化発電原価（LCOE）」を発表ており、原発のコストの平均値は、陸上風力や太陽光発電の平均の3倍以上だったそうです。
経年比較でも原発のコストは上がり続け、2014年以降、太陽光や陸上風力より高くなっています。
経済産業省の作業部会がLCOEを計算していて、2021年の調査では2030年新設の想定で、原発のコストは1キロワット時あたり最低で11.7円と、前回2015年、前々回2011年を上回りました。
一方、陸上風力や太陽光のコストは2021年でみると、原発とほぼ変わらなかったそうです。
東北大の明日香寿川教授（環境政策論）は、「原発の建設費用は1基あたり1兆～2兆円」と説明。コスト上昇の要因として、事故対策費用がかかる上、量産が難しいことを挙げる。「最近の原発は事故対策を強化した新型炉が中心で、技術が継承されておらず、高くつく。太陽光と風力は大量生産で安くなったが、この効果が原発では働きにくい」と指摘しています。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「近年はコスト高で原発の廃炉や計画断念、建設遅延が相次いでいる」と指摘しています。
実際に国内の原子力研究者らでつくる研究会のまとめでは、米国で2011年以降、13基が経済的な理由で閉鎖されました。
松久保氏は「国内も、原発の活用で電気代が下がり、国民の負担軽減になるとは考えにくい」と話しています。
原発は安いとは言えず、他の理由を探さなければいけないようですね。
どのような嘘を挙げてくるのか、注目していきましょう。
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作家の浅田次郎さんが「戦争と文学」の題で基調講演し、全面的に肯定する人がいないのに、なくならないのが戦争で「本質の探究が必要」と指摘していました。
浅田さんは「喫緊の課題は核兵器の廃絶。核の保有バランスで平和が維持されるというのは幻想で、廃絶に向けて国民が団結して向かうべきだ」と呼びかけていました。
ロシアのウクライナ侵攻で、プーチンが核による恫喝をしており、核が脅迫の道具になることが明らかになりました。
また、ロシアや北朝鮮のような、イスラエルも同様ですが、常軌を逸した指導者が核を使用する危険性は高くなっています。
核廃絶を実現しなければいけません。
人類が滅亡する前に！
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「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」「令和版所得倍増」は、岸田政権初期に打ち出された政策です。
安倍晋三政権で進められた政策をやめるのではなく、看板を替え、徐々に修正するという作戦を立てました。
自民党内に向けた手法はよく練られていましたね。
ハト派の政策集団として知られた宏池会の流れをくんだネーミングで、国民へ分配や格差是正などへの期待をもたせたのもよかったと思います。
ただ、岸田首相はどの言葉にも持続してコミットしなかったし、意味を深く説明することもしませんでしたね。
それはなぜか？
おそらく、安倍政権での大げさで意味のない言葉で国民をけむに巻くことと、政策の中身が何もないことが理由でしょうね。
それにしても軽い政権は軽い言葉遊びをしますね。
今まで騙されてきた国民も二度と騙されることはないでしょう。
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「納税は『権利』です」と京都大大学院教授で経済学者の諸富徹さんは、新著『税という社会の仕組み』で税とは何か、歴史や思想から問い直しています。
納税は実際、憲法で「勤労」「教育」と並ぶ国民の三大義務として規定されている。
「江戸時代の『年貢を納める』という言葉からも連想するように、日本人は、税金をお代官様のようなお上に奪われるものだと捉えがちです。ただその考え方は正しくありません」と、諸富さんは問題提起しています。
自分が住む自治体と比較し、周辺の市町村が税金をより良質な公共サービスにあてていると判断すれば、引っ越す行為は、独経済学者アルバート・ハーシュマンが提唱する概念では「離脱」という消極的行動にあたると指摘しています。
この考え方は「納税は義務」に該当しますね。
これに対して「保育所を増やしてほしい」などと役所に要求したり、そうした政策を掲げる首長、議員に選挙で投票したりする積極的な行動は「発言」にあたる、税の使い道に対して態度表明する行為です。
この考え方は「納税は権利」に該当しますね。
私は「納税は義務」と考えていましたが、「納税は権利」と考え方を変えて、積極的に政策提言していきたいですね。
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宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震で、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして臨時情報を出し、引き続き巨大地震への注意を呼びかけています。
気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝えるものではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して、地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
気象庁や専門家の説明を聞いても意味が良くわかりませんね。
臨時情報が発表されたのだから、何か具体的な説明があるのかと思っていたら、地震の準備を再確認して欲しいとのこと。
後は地方自治体から説明がるとのことですが、地方自治体の対応も混乱を極めていますね。
イベントの開催は中止するのか、それとも継続するのか、全くわかりません。
政府は地方自治体に丸投げ、地方自治体は国民に丸投げ。
国民は分からないながらも情報を集めて自己判断するでしょうが、海外からの観光客は不安でしょうがないでしょうね。
インバウンドで海外から観光客を呼び込んでおいて地震や津波への対処方法などは個人任せとは無責任の極みです。
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