無法地帯での選挙活動

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏が自身のパワーハラスメント疑惑などを文書で告発された問題で、疑惑の真相究明を進める県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明県議は18日、議員辞職しました。

百条委の別の県議らによると、竹内氏は辞職理由について「一身上の都合」としているが、実際は知事選中などにSNS上で誹謗中傷を受けたことが原因だといわれています。

この日開かれた百条委後の記者会見で、上野英一県議は「選挙戦を通じて言葉の暴力、ネットの暴力が拡散した。竹内氏から『家から出ることも難しい状況で、家族を守るのを優先する』と相談を受けた」と明らかにしました。

これは酷い。

立花氏は斎藤元知事を応援するためだけに立候補して、竹内議員の自宅前で誹謗中傷を行ったことが報道されています。

警察に被害届を出して捜査してもらう方がいいですね。

何もしないとつけあがる。

それにしても選挙がおかしくなっている。

トランプの選挙活動を笑っていたが、日本でも同じことが起きている。

他人事では済まされません。

早く何らかの手を打たないと日本が無法地帯になる。

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これが民意とは・・・

兵庫県議会から不信任決議を受け失職した斎藤元彦前知事は出直し選で返り咲いたそうです。

兵庫県民は斎藤前知事を選んだのですが、これではパワハラで命を絶った人が救われませんね。

斎藤前知事に投票した人の中には、パワハラには明確な証拠がないから投票したという意見もあります。

それでは、命を絶った人に対する責任はないのか。

やはり納得できませんね。

私は兵庫県民ではありませんが、私が投票するなら他の候補に入れますね。

私が斎藤前知事の立場ならば、責任を痛感して知事選挙に立候補することなどできません。

今回の選挙は、SNSで大荒れらしい。

陰謀論や他の候補への誹謗中傷が凄かったらしい。

これではトランプ陣営と同じですね。

日本の有権者はもう少し真面かなと思っていたのですが・・・

斎藤氏のパワーハラスメント疑惑などを告発した文書問題に関する県議会の調査特別委員会（百条委）は究明を続ける方針で、波乱含みの県政運営となる可能性がありますね。

真相を明らかにしてほしい。

選挙に勝ったから禊が済んだと言わせてはいけない。

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これは無責任

１０３万円の壁をなくすと、税収が大幅に減るので、その財源をどうするのかが問題となっています。

財源の説明がいつかあるのだろうと思っていたのですが、これがもめているらしい。

自公と国民との会議で、自公から財源の話題が出たときに、国民民主党の参加者が「それは与党が考える問題」と突き放したそうです。

まさかそんな無責任なことはしないだろうと思っていたのですが、BSフジの番組に出演した自民党の議員が「税収が大幅に減るので地方政府から対応して欲しいとの意見が出ている」と」発言すると、国民民主党の議員が「そういう問題があれば知恵を出したい」と言っていました。

これって、これから考えるということですよね。

やはり何も考えていなくて、嫌なことは自公政権に丸投げ。

これはいくら何でも無責任です。

これでは参議院選挙でしっぺ返しを食らうことになりますね。

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国民民主党の支持率はどうなるのか？

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、女性と不倫した疑いがあるとのネットメディア「Smart　FLASH」の報道を受けて国会内で記者会見を開き、「報道された内容はおおむね事実と認めて、家族のみならず期待を寄せていただいた全国の皆様に心からおわびを申し上げる」と謝罪しました。

従前このようなスキャンダルがあると、政党の支持率が低下して党首が辞任に追い込まれるのが通例でした。

今回は、両議員総会で玉木氏の続投が了承されたそうです。

国民民主の支持率急上昇の要因は、若い人の支持が多いからだそうです。

若い人の意識として、政治家の不倫と政策実行を分けて考えるのか、それとも従前どおりに考えるのか、これからの支持率の変化に注目していきましょう。

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山が動いた

自民党は衆院選で与党の獲得議席は215にとどまり、与党系無所属の当選者を加えても過半数（233）に届きませんでした。

裏金問題の影響が大きかったのは事実ですね。

自民党は、この裏金問題に対する国民の判断を甘く見ていたようで、首相を挿げ替えて人気者を選挙演説に繰り出せば簡単に有権者を騙せると考えていたのでしょうね。

少数与党として臨む可能性がある今後の政権運営に関し、議席を大幅に伸ばした立憲民主党や国民民主党などを念頭に「それぞれの党のご主張に対して寄せられた国民のご理解、共感を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れるということに躊躇があってはならない」「私どもの足らざるところ、改めるべきところは積極的に取り入れていきたい」と語っていました。

これが政治の本質です。

与党が野党の提案をよく聞いて、良い提案は取り上げて政策の変更をすればよい政治になると思います。

今回の選挙では、自民党と公明党が当選者数を減少して、野党の中でも維新が当選者数を減らしています。

安倍政権の悪いところがまだ残っている自民党政治が最後を迎えたというところでしょうね。

一党多弱と言われていい気になり、やりたい放題の無法ぶりに、有権者の怒りに火をつけたのでしょう。

維新も前回までの選挙での躍進に慢心して万博やカジノ誘致というやり過ぎを犯し、党内の政治家の無法ぶりを止められなかったのが、今回の選挙の当選者減少につながりましたね。

国民民主党も慢心すると維新と同じ運命を辿ることになります。

国民民主の党首や党幹部の発言を聞いていると慢心を犯しやすい傾向がありますので、注視していきたいですね。

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信用できない政党

自民党本部が衆院選公示の翌日、裏金問題で非公認となった候補者が代表を務める政党支部に「党勢拡大のための活動費」として、税金が原資の政党交付金から各２千万円を支給していたことが明らかになりました。

公認候補の支部には、衆院解散の翌日に、公認料５００万円、活動費１５００万円の計２千万円が振り込まれていたので、タイミングといい、総額が同じことといい、「事実上の公認」と見られても仕方ありませんね。

自民党は党の組織活動に充てるもので、「候補者に支給したものではない」というが、政党支部が代表を務める政治家の事実上の「財布」として機能してきたことは周知の事実です。

非公認とはいうものの、自民党籍を離れたわけではなく、党が対立候補を擁立したわけでもありません。

当選後は追加公認が想定されており、「自民党系」候補であることは明らかだで、党勢拡大と候補者への支援は表裏一体です。

自民党の自浄作用がないのは分かっていましたが、ここまでとは・・・

非公認という厳しい対応を取っているという選挙向けのポーズの裏でお金を渡していたとは・・・

やはり政権交代しかないですね。

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マイナ保険証は大丈夫か？

現行の健康保険証の新規発行停止が12月2日に迫っています。

政府はマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行を促進しているものの、厚生労働省によると、8月時点でのマイナ保険証の利用件数は2436万件で、利用率は12.43%と、いまだに普及は進んでいないのが現状です。

10月17日、全国の医師・歯科医師10万7000人で構成される全国保険医団体連合会（保団連）が都内で会見を行い、医療機関を対象にした、マイナ保険証に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査には約1万3000の医療機関が回答。政府がマイナ保険証の利用促進キャンペーンを始めた今年5月以降、約7割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生していることがわかったということです。

７割がトラブルを経験しているとは・・・

これでは切り替えが上手くいくわけがない。

マイナンバーカード導入の障害となっているのは、政府に対する国民の信頼がないことが大きいと思いますね。

信頼がない政府が無理やり切り替えを進めても上手くいくわけはないのに・・・

河野太郎議員の無理押しが目立ったのか、河野議員の人気がガタ落ちですね。

これで総理大臣への道が遠のいたというより不可能になった。

政府は根本的な原因を取り除くように、透明化を進めた方が早道です。

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PFAS

米軍横田基地（東京都福生市など）で8月、発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS）を含んだ汚染水が基地外に流出した恐れがあると米軍が明らかにした問題で、基地南西部の福生市に流出した疑いがあることが分かりました。

防衛省北関東防衛局が16日、都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会に、米側からの追加情報として伝えられたそうです。

PFAS汚染は、米軍基地からの流出が原因で、沖縄や横田基地周辺で問題となっています。

私が住んでいる神奈川県にも米軍基地が多くあるので、PFAS汚染は他人事ではありません。

それにしても日本政府の米軍に対する弱腰は何とかならないのか。

まるで米軍に占領されているようで、独立国とは思えません。

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ボールは有権者に

衆議院が解散して、10月27日投票の選挙が始まりますね。

自民党の裏金問題や旧統一教会問題などが争点になり、有権者の判断が注目されますね。

裏金問題で問題となっていた安倍派の議員、旧統一教会と関係があるとみられる自民党議員も出馬します。

このような議員に投票するのは、他の争点を重視するとしても、裏金や統一教会を認めたことになりますね。

有権者の良識が問われることになります。

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高齢の新人が若い現役市長を破って当選

「家具のまち」として知られる福岡県大川市で9月29日、市長選が投開票され、政治経験のない77歳新顔が、47歳現職の3選を阻み、初当選しました。

市が進める総事業費約89億円の産業・観光振興拠点「大川の駅」（仮称）が争点で、新顔候補は反対派でした。

この新人はただの高齢者ではない。

初当選したのは、1920年創業で、グループ年商73億円の地元大手・家具企画開発会社「エトウ」相談役の江藤義行氏（77）です。

現職の倉重良一氏（47）に579票差で競り勝ちました。

江藤氏は選挙戦で「あまりにも巨額で身の丈にあっていない」と計画の見直しを主張していました。

1年前に整備計画を知ったが、事業費や立地理由など不透明なことばかりだったそうです。

市議や県議、商工関係者、市長本人にも会ったが納得できる回答はなかったと言っていました。

大川の駅に反対する団体の共同代表となり、人口3万1千人の市で約6500筆分の反対署名を集め、市に届けていました。

こういう背景があるので、当選することはあり得ますね。

反対派を代表して立候補したので、推進派と反対派の選挙で反対派が多数を占めていたということですね。

ある意味、住民投票のようなもので、地方選挙では一つの争点で選挙を行うことも意味がありますね。

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