共謀罪

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決、成立しました。

自公は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行するという前代未聞の暴挙を行いました。

同法は実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系を大きく変える内容で、野党は「監視社会や捜査権乱用につながる懸念を置き去りにした」と猛反発していますが、その通りです。

この法律が施行されると、当然、盗聴やメール、ライン等のＳＮＳでの会話などの入手、ＧＰＳの取り付け、監視カメラの映像入手等を容易にするような法改正が行われるでしょう。

監視社会の始まりです。

息苦しい世の中になりそうです。

このような暴挙があっても内閣支持率、自民党支持率がそれほど下がらないという摩訶不思議な現象が起こっています。

これは安倍政権の暴挙を有権者が黙認している証拠ですね。

共謀罪法案といい、秘密保護法といい、安全保障法といい、あれほど危険な法律と訴えているのに、有権者の支持を得て成立してしまう。

自業自得法ですね。

結果は有権者が負うことになる。








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