沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤を固めるための工事を巡っては、去年4月に国土交通大臣の裁決で防衛局が出した設計変更を不承認とする県の判断を取り消すとともに、承認を求める「是正指示」を出していました。
県はこの「是正指示」は違法な国の関与だとして、取り消しを求める裁判を起こしていて、福岡高裁那覇支部は3月の判決で、「是正指示」は適法として訴えを退けました。
県はこれを不服として上告しましたが、最高裁は4日の判決で上告を退け県の敗訴が確定しました。
この判決が本当に妥当なものなのか？
判例解釈で検討してみたいですね。
私の見解では、国の行政機関が自治体に対して「是正指示」を行うのは違法性が高いと思います。
この判決が妥当であるなら、政府が自治体に対してどのような支持を出しても自治体は逆らえないということになってしまいますね。
法律の解釈として妥当なのか、対象となる法律の制定趣旨に立ち返って判断して欲しいですね。
司法が政府の奴隷になるの最悪です。
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