人口減少

厚生労働省によると、去年１年間の婚姻件数は戦後、最も少ない５８万６５００組で、初めて６０万組を下回りました。

初婚の平均年齢は男性が３１．１歳、女性が２９．４歳となっています。

また、去年１年間に生まれた赤ちゃんは９１万８４００人で、調査を開始して以来、最少となった一方、国内の死亡者数は１３６万２５００人で戦後、最多でした。

全体の人口は約４４万４０００人減って過去最大の減少幅になりました。

死亡者数の減少は困難なので、赤ちゃんの誕生数を増やすことが人口減少への有効な対策ですが、政府の的外れな対策、というより何もしていないために、人口減少に歯止めがかからない状態です。

このままでは、毎年５０万人以上の人口減少により２０年で東京都に人がいなくなることになりますね。

結婚しやすくするために仕事と給与の安定化（非正規を少なくする）、共働き世帯への休暇や労働時間の配慮、その他、予算を大量に投入して人口減少を食い止めなければいけません。

オリンピックや防衛費にお金を投入しても人がいなくなったら何にもなりません。

もっと危機感を持って有権者が政治家を選ばないととんでもないことになります。

もう手遅れかもしれませんが。





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弁理士研修

「ＡＩ関連技術に関する特許審査事例について」の研修を受講してきました。

ＡＩ関連技術は、その適用範囲が広いため、多くの技術分野で関連発明が創作されています。

しかし、ＡＩ関連技術に関する発明は、一時のビジネスモデル特許と同様に、「発明該当性」

「記載要件（実施可能要件、サポート要件」「進歩性」の審査がどのように行われるのか、情

報が少ないため不安を感じている方も多いと思います。

私もその一人で、今回の研修は参考になりましたね。

従来のソフトウエア発明の審査基準と大差がないように思われますが、やはりＡＩ特有の配慮

も必要です。

ビジネスモデル特許出願の時にも、かなり混乱しましたが、ＡＩ関連技術に関する特許出願も

相当な数の審査、審判、審決取り消し訴訟の結果が出た後で、一定の方向に収斂していくので

しょうね。

それまでは試行錯誤が続くことになりそうです。

それでも今回の研修は参考になりました。




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報道の自由

言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かりました。

日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判しています。

報告書は６月２４日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定です。

報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘して、政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとしています。

「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としています。

デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通りです。

　（１）政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止＝未履行

　（２）歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない＝未履行

　（３）教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する＝一部履行

　（４）国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請＝未履行

　（５）政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する＝未履行

　（６）特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする＝未履行

　（７）特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける＝未履行

　（８）公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める＝評価できるだけの十分な情報がない

　（９）特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する＝未履行

　（１０）広範に適用できる差別禁止法を制定＝未履行

　（１１）将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する＝未履行


この指摘は正しいのですが、問題は、肝心の日本のメディア関係者が自覚していないことですね。

日本テレビの報道番組の司会者などは、「自分達は政府から圧力を受けていると感じたことはない」とか「圧力に打ち勝つ報道をするのはジャーナリストの使命だ」とか、分かったようなことを言っていますが、そもそも政府の発表をそのまま追認して何の批判も加えないような番組に応援こそすれ圧力をかけることなどありえません。

何を寝ぼけたことをいっているのか。

日本のメディアの先行きは真っ暗です。

外圧に期待するしかないのかもしれません。





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偉業達成

空前絶後の記録と言われた故大山康晴十五世名人の最多勝利記録を羽生善治九段がついに更新しました。

棋士になって３３年あまりの間、史上初の７冠と永世７冠を達成し、国民栄誉賞も受賞したのですが、さらにもう一つの大記録を積み重ねましたね。

平成の将棋界をリードした羽生が目標にしてきたのが、大山十五世名人の持つ最多勝利記録でした。

大山十五世名人が１４３３勝を挙げたのは６９歳３カ月の時。羽生さんは２０年あまり早い４８歳８カ月で超えましたが、その大きな要因として、精神的な強さが挙げらます。

たとえ敗北を喫しても引きずることがなく、連敗も極端に少ないのが特徴です。

また新構想を持って対局に臨む研究熱心さに加え、実戦の中で相手戦術への対策を編み出す適応力が高く、苦手な棋士が極めて少ないことも強い理由ですね。

大山名人の記録を破る人は出てこないと思っていたのですが、羽生さんが破ってしまいました。

羽生さんの記録も何れ誰か（藤井君が有力ですね）が破るんでしょうね。

記録は破られるためにある。

それでも羽生さんの偉大さは間違いありません。

羽生さん、おめでとうございます。




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実践ビジネス英語５月放送分

実践ビジネス英語５月放送分が終了しました。

今月の「Quote...Unquote」で気に入ったのはm次の３つです。

I am not discouraged, because every wrong attempt discarded is another step forward.

私は落胆していない。なぜならば、失敗に終わった試みはすべて、次への新たな一歩になるからだ。

米国の発明家、トーマス・エジソンの言葉です。

失敗は成功の母、エジソンらしい言葉ですね。



Live as you will have wished to have lived when you are dying.

死ぬ時に「こうして生きればよかった」と思うような行き方をしなさい。

ドイツの詩人、クリスチャン・ゲッレールトの言葉です。

後悔しない生き方ですが、これが難しい。



Greatness is the dream of youth realized in oid age.

すばらしいのは、若き日の夢を年老いてから実現させることである。

フランスの作家、アルフレッド・ヴィ二ーの言葉です。

私の座右の銘の一つです。



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忖度の極み

ロシアで５月下旬に発表されたプーチン大統領への信頼度が２００６年以降、最低の３０％に低下した世論調査結果が波紋を広げています。

政権からのクレームにより、急きょ方式を変えて再調査したところ、数字は７０％超に急上昇したというから驚きですね。

昨年の年金受給年齢引き上げから続く、プーチン氏の支持率低下に敏感な政権側への配慮があらわになったものですね。

ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は０６年から毎週、「どの政治家を信頼するか」と尋ねる調査を実施していますが、最新の５月２６日の調査では、プーチン氏との回答は３０．５％で、１年前から１５ポイント以上減少したそうです。

過去最低がニュースになると、ペスコフ大統領報道官は、詳細な分析を要請して、同センターは３１日、「プーチン大統領を信頼するか」と名前を挙げる質問形式で全国の１６００人に再調査、７２．３％から「信頼する」との回答を得たと発表しました。

従来の質問形式でも、ウクライナ南部クリミア半島併合直後の１４年５月には７０％を記録、人気低下は顕著だが、同センターのフョードロフ所長はインタファクス通信に「プーチン氏の支持率低下を巡る議論は意味がない。問題は終わりだ」と語ったということだから、忖度そのものです。

もっともロシアを馬鹿にできません。

日本でも安倍政権に忖度する政治家、官僚、メディアの醜態を毎日魅せられているので、ロシアも日本もアメリカも中国も北朝鮮も似たり寄ったりですね。




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インフレ

証券会社の投資セミナーに参加した時のこと。

参加者の多くは高齢者で資金の余裕はあるが、相互の暮らしが不安で少しでもお金を増やしたいという人達でしょうね。

セミナーの講師が世界情勢を語ったときに、日本の将来についての予測を述べていました。

証券会社のセミナーなので、最終的にはお金を株やファンドで運用するという話に落ち着くのですが、その中で、「円の価値が低下する」「凄まじいインフレに襲われる」という話に納得しましたね。

日本の将来⇒少子高齢化⇒働き手の減少と人口減少⇒経済成長率の低下⇒日本の魅力低下⇒円の価値の低下とつながるのは明らかですね。

それから新興国、例えばインド、中国、タイ、ベトナム、インドネシア等における所得の向上⇒中間層の増大⇒生活水準の向上⇒食料、資源の争奪⇒物価の高騰となりますね。

日本でも６月から食品の値上げラッシュ、電気・ガス・ガソリン価格の値上がりが始まります。

円安の影響を受けたものですが、円安の影響をもっとも感じるのが観光です。

外国から日本へ来る観光客の増加の大きな要因は円安です。

逆に日本から外国へ出かけるのは費用が高騰して大変です。

私がヨーロッパへ観光に行き始めた１０年以上前は、円高だったので、旅行費用も安く、現地での食事、お土産代もかなり安かったと記憶しています。

同じレベルのヨーロッパツアーの価格は、当時の１．５倍くらいになっていますね。

早めにヨーロッパ旅行に出かけて良かったです。

これから凄まじいインフレに襲われるという予測は当たっているかもしれません。

国民はどこまで我慢できるのか、口先ばかりの安倍政権に引導を渡すときが来ているのですが、果たして気が付く人がどの程度いるのか、湯でカエルにならなければいいのですが。




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