熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

うろこ雲

2022-11-10 23:04:01 | 景色
散歩をして空を見上げるとうろこ雲が見えました。




「うろこ雲」は正式には「巻積雲(けんせきうん)」と呼ばれるものです。名前の通り、魚のうろこのように見えます。雲の高さは約五千メートル以上上空に浮かんでいます。

似たような形の「ひつじ雲」は「高積雲(こうせきうん)」と言い、うろこ雲よりも低いところにあるのが特徴です。

両者の見分け方は、雲の底に見える影で、うろこ雲は上空の高いところにあって比較的薄いため、雲の底に影ができません。ひつじ雲は地上に近く、厚みもあるため、底の方に灰色がかった影ができます。

影が見えないのでうろこ雲でしょうね。

うろこ雲もひつじ雲も、どちらも天気が下り坂になるという兆候です。

日曜日には雨になるとの予報ですから、その予兆かも知れませんね。

毎日散歩をしていると、思わぬご褒美があります。



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日本の防衛は大丈夫なのか?

2022-11-08 15:06:15 | 政治
日本の防衛について放送していた2つの番組を見ていて不安になりましたね。

一つ目はBSTBSの19/30で、元自衛隊の方と自民党の元防衛大臣が出演して議論していました。

元自衛隊の方の意見は「ミサイル購入とか派手な政策ではなく、防衛力を継続できる弾丸などの購入が必要で、今の日本の防衛は骨粗しょう症で筋肉を鍛えているような政策で優先順位が間違っている」というもので、至極もっともな意見でした。

これに対して元防衛大臣の方は、反撃能力の向上のためのミサイル製造や購入の話ばかりで、司会者から質問されるとあたふたとして不明瞭な回答に終始していました。
完全に派手で中身のない政策を主張しているだけですね。
元防衛大臣がこの程度の意見しか言えないのでは不安になりますね。


二つ目はテレビ朝日のモーニングショーで、元自衛隊の方とJアラートの責任者の大学教授の方が出演していました。

Jアラートの問題点について議論していたのですが、元自衛隊の方は「情報伝達の見直し」についてコメントしていました。
ミサイルの発射を探知した後の情報伝達プロセス全体に見直しが必要という意見で、特に内閣を経由することと、消防庁を経由することの問題点について触れて、これらを見直して時間短縮を図るべきであるというもっともな意見でした。

これに対してJアラートの責任者の方は、ミサイルを検知して弾道計算する速度を上げるための設備の改善と自治体の連絡方法の改善について言及していましたが、そもそもミサイル発射から日本へ着弾するまでの10分間で、ミサイルを検知してから弾道計算して内閣へ情報がはいるまでの時間が3分間なのに、これを短縮するのにどれだけの意味があるのか。

それから、元自衛隊の方が言及していたなぜ消防庁を経由するのか(警戒警報をスピーカーで出すことが目的らしい)、内閣や消防庁を経由せずに(あるいは並行して)テレビや携帯電話に災害警報と同じように流せばいいのではという意見が正しいと思いますね。

Jアラートの責任者の方は、内閣を経由することには触れず、弾道計算の設備改善と消防庁以降の自治体の改善に対策を丸投げしていましたね。

これではJアラートは実行力のない見せかけの対策になってしまいますね。

今回のJアラートの問題点は全世界の人が見ているので、日本の防衛のあほさ加減が露呈した格好ですね。

やっているふりをしていると痛い目に合うことになる。

もう見せかけの対策は止めよう。



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感染症の専門家がいない日本

2022-11-05 17:32:52 | 感染
日本の新型コロナウイルスの研究が低調だというデータが示されています。

日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7(主要7カ国)で3年連続で最下位の見通しです。

研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくしています。

政府の有識者会議(座長・永井良三自治医科大学長)が6月にまとめた報告書でも、重要な課題として指摘していますね。

科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センターの辻真博フェローによる調査では、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、20年は1379本で16位、21年は3551本で14位、22年(5月時点)は1600本で12位と低調です。

1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持しています。

アジアではインドが20年に5位で、以降も上位にとどまっていて、日本の存在感はアジアでもありませんね。

論文の数だけでなく質でみても、存在感は薄いようです。

「ネイチャー」や「サイエンス」、「ランセット」、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」、「米医師会雑誌」といった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は20年に18位、21年に30位とさらに下がっています。

大きいのは、資金力の差だ。感染症研究に米国立保健研究所(NIH)が年間約6千億円をつけるのに対し、日本の医療研究の司令塔役となる日本医療研究開発機構(AMED)は同約90億円と、67分の1にとどまっています。

これは感染症だけの話ではなく、研究分野全般にわたっています。

日本政府の研究や学問に対する理解が全くありません。

教育についての理解もなく、目先の利益や自分達の利益だけを考えている。

これでは日本の未来はありませんね。

一日も早く政権交代して、教育や研究に対して予算を確保できるようになって欲しい。

専門家ももっと声を上げてほしい。




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岸田政権の人事は迷走している

2022-11-04 21:29:30 | 研修
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点を説明できずに事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、わずか4日後に党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことに、自民内で不満と疑問が渦巻いているそうです。
「自民党は何を考えているんだ」と支援者に突き上げられた議員もおり、波紋はしばらく収まりそうにありません。

私もこの報道を聞いた時は、悪い冗談だと思いましたね。

それにしても岸田政権の人事は滅茶苦茶です。

山際大臣を筆頭にお金の問題でゴタゴタしている大臣や、名誉棄損で敗訴した水田氏など枚挙にいとまがないですね。

岸田総理は何も考えてないのでは・・・

これでは支持率低下が止まりませんね。



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これは改善か改悪か?

2022-11-02 17:46:16 | 
地域の図書室が市民図書館とシステム的に一体化するために3週間のお休みがとられていました。

11月1日に新規開店(?)となり、早速、図書の返却・貸し出しをすることにしました。

システム一体による変更点として、①図書カードの一本化、②地域の図書室の貸し出し図書数が6冊から10冊に増えるとありました。

そこで、地域図書室の受付の人に、「市民図書館と地域図書室の両方を利用しているので、市民図書館で従来通り10冊、地域図書室で10冊の合計20冊借りられるのですか?」と尋ねると、「いいえ、合計で10冊です」とのこと。

「それでは借りられる冊数が少なくなってしまいますね」と暗に改悪なのではとつぶやいたところ、「地域図書室だけを利用していた人は6冊から10冊に増えています」と、改善である点を強調していました。

見方によって、改善か改悪か、正反対の結果になりますね。

これは政府や政治家の発言でも同じことが言えます。

マイナンバーカードの便利な点を強調すれば改善となるのですが、個人情報の流出や個人の財産を捕捉されるとい点を強調すれば改悪ということになりますね。

そこで、重要なのは、良い点だけでなく悪い点も明らかにして、双方を評価してどちらを選択するのかを明らかにすればだましたことにはならないのですが、政府や政治家は説明が面倒くさいのか自信がないのか、隠したがりますね。

これでは国民の信頼は得られないと思うのですが、選挙で勝てるので問題としていないようです。

有権者の意識が低いとどうにもならないということですね。

有権者のレベルを政治家が超えることはない。

政治家のレベルを高めるためには有権者のレベルを高くする以外にありません。




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修理する権利

2022-11-01 11:32:39 | 知的財産
知的財産研究所主催のオンラインセミナー「修理する権利:知的財産法の視点から」を受講しました。

講師は、慶應義塾大学法学部教授の君嶋裕子さんです。

欧州では、2021 年 3 月から電化製品の種類ごとに使用可能とする期間、修理に必要な部品の保存期間を定め、部品の注文から配達までの期間を定めるなどの規則が制定され、欧州議会は、さらなる立法を検討しているとのことです。

米国では、FTC が 2021 年 5 月に「修理する権利」について調査レポートを発表し、同年 7 月 9日のバイデン政権の Executive Order 、同月 21 日の FTC の Policy Statement で、検討課題が示されたそうです。

日本では、特許権の消尽の問題として注目されています。
例えば、 知財高判令和 4 年 3 月 29 日令和 2 年(ネ)第 10057 号(リコー・トナーカートリッジICチップ)事件ですね。
「完成品の製造メーカーが、完成品の修理、交換、リサイクル可能な部品について特許権を取得すれば、特許権の行使により、修理、交換、リサイクルに関するアフターマーケットから非正規業者を排除できるのか?」という論点がありますね。

日本でも、今後、修理する権利が問題となってくる可能性がありますので、今回のセミナーは基礎知識と各国の最新情報を入手するという点で有意義でした。



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