政府の「新しい資本主義実現会議」が10日開かれ、岸田文雄首相が掲げた「構造的な賃上げ」に向けた議論が本格的に始まったそうです。
働き手にリスキリング(学び直し)を促し、成長分野などへの労働移動を進めて、中期的な賃上げにつなげたい考えですが、企業の賃金制度を見直す必要があるなど課題も多く、政府の思惑通りにいくかは見通せないようです。
政府が思い描くのは、働き手にデジタルなど新たなスキルを習得してもらい、自社の仕事に役立てるだけでなく、給与の高い成長産業への転職も促すことで、賃金を底上げすることだが、すでに海外との賃金格差は大きく開いている。
日本の若者が海外に出稼ぎに行くケースが多くなっていて、海外からの労働者も日本以外を選ぶケースが多くなっていますね。
同じ企業でも職種により大きく賃金がことなる賃金体系を採用しないと優秀な人材は集まりませんね。
賃金が低いことに加えて円安というダブルパンチになすすべがないという状況でしょう。
「新しい資本主義」という言葉遊びをしている時間はありません。
日本の政治家は、「緊張感を持って」「最大限に」「注意深く見守る」「関係国と協調して」「スピード感を持って」というような言葉遊びで具体性のない対応ばかりです。
これでは国民も期待できない。
内閣支持率だけでなく自民党の支持率も低下させないとこの国は変われない。
政権交代を可能とする与野党の伯仲した議席数にすることが早道です。
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同じ企業でも職種により大きく賃金がことなる賃金体系を採用しないと優秀な人材は集まりませんね。
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日本の政治家は、「緊張感を持って」「最大限に」「注意深く見守る」「関係国と協調して」「スピード感を持って」というような言葉遊びで具体性のない対応ばかりです。
これでは国民も期待できない。
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