熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

安倍政権に頼り切っていた政治家の末路か・・・

2023-03-07 17:47:51 | 研修
総務省は7日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した文書を「行政文書」と認め、公表しました。

安倍政権下の2014~15年に、官邸と総務省が解釈を巡る協議を重ねた経緯が記載されています。

問題を追及してきた立憲民主党は「番組に圧力をかける目的があった」と批判し、共産党は総務相として文書に登場する高市早苗経済安全保障担当相の閣僚辞任や議員辞職を求めました。

総務省はホームページで「既に同じ内容の文書が一般に公開されていることに鑑み、全て公表することとした」と説明しています。
文書は78ページで、資料の一部には「取扱厳重注意」と記されていますね。

高市大臣は、捏造でなければ大臣を辞任して議員も辞職すると啖呵を切っていましたが、旗色が悪くなると辞任や辞職を否定する発言に修正しています。

往生際が悪すぎる。

さっさと大臣を辞任して議員も辞職しろ。

安倍元首相が死去してからは官僚や検察の反撃が始まったようです。

これからどの議員が血祭りに挙げられるのか。



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中国の存在感が増している

2023-03-05 18:15:04 | 知的生産
世界知的所有権機関(WIPO)は2日までに2022年の特許の国際出願件数を発表しました。

中国からの出願が初めて7万件を突破し、19年から4年連続で国別首位となりました。

インドや韓国の出願も増えており、特にハイテク分野における技術革新でアジアの存在感が高まっていますね。

国別首位の中国は0.6%増の7万15件で、インドからの出願が25%増の2618件と急増したほか、韓国も6.2%増の2万2012件とアジア勢の伸びが目立っっています。

中国に次いで2位の米国は0.6%減の5万9056件、3位の日本は0.1%増の5万345件でした。

アジアからの出願は全体の55%に達し、2012年時点の40%に比べてこの10年で大きく伸びています。

企業別でみても、アジアのハイテク企業の出願が活発でした。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が首位で7689件、2位は韓国のサムスン電子(4387件)、日本勢では三菱電機が2320件で4位に入っています。

中国の躍進が目覚ましいですね。

軍事力を伴わない躍進であれば大歓迎なのですが・・・



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オンラインセミナー講師

2023-03-03 16:46:10 | セミナー講師
知財戦略に関するオンラインセミナーの講師を務めました。

オンラインセミナーもかなりの経験を積みましたので、だいぶ慣れてきましたね。

自宅から配信できることと、服装にそれほど気を使わなくてもいいのでリラックスできます。

今回のセミナーは多数の方が受講していただき、質問も多く、講師冥利に尽きるセミナーでした。


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安倍政権の悪だくみが明らかになってきた

2023-03-01 14:39:48 | 政治
安倍晋三氏の死去以来、安倍政権が隠ぺいしていたもろもろの悪事が明らかになってきています。

官僚、裁判所、検察が忖度をしなくても良くなったことが原因かもしれませんね。

これもその一つです。

「大阪地裁は2月28日、厚生労働省と文部科学省に黒塗り部分を開示するよう命じる判決を出しました。政府はマスクの需給逼迫を受け、2020年春以降、全世帯にマスクを配った。神戸学院大の上脇博之教授が両省に契約書などの情報公開を求めたが、単価などが黒塗りだったため、この部分の開示を求めて提訴していました。」

「裁判で国側は「企業の営業ノウハウなどが同業他社に知られる」などと反論したが、判決では「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」と判断して、政府が随意契約で購入したことから、「税金の使途の説明責任」の観点から国は開示を受忍すべきだとしました。」

妥当な判決ですね。

国は控訴しないで情報開示に努めないと信頼を失います。

忖度する人がいなくなったのだから、これ幸いと今までの悪だくみを開示すればいいと思います。

残るのはメディアですが、これが一番厄介かもしれませんね。

新聞を読まなくなり、テレビを見なくなればいいのでしょうが、そうはいかないのが厄介なところです。



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