名古屋市議会が市議の報酬を年８００万円から１４５５万円に引き上げる、自民・民主・公明の提案を可決した。採決の場面で、河村市長は議長席に詰め寄り机をたたいて抗議した。議長が議事妨害と判断し、議場退去を命じられる行為だ。河村市長の憤懣に耐えない気持ちはよく分かる。議員と市長の報酬を８００万円とする公約を掲げて当選した河村市長なのに、自らが擁立した減税日本の市議は不祥事ばかりが続き、政策の実現はどれもうまくいっていない。「頭に来る」のは理解できるが、自ら招いた結果である。
河村市長が言うように、引き上げを主張した自民・民主・公明の３会派は８００万円では不足である根拠を市民の前で説明すべきだ。市民と会話もせず、「政令指定都市の中で最も低い」を根拠に引き上げたのでは市民は納得しないだろう。首長の報酬も議員の報酬も、キチンとした根拠があって決められているわけではない。「近隣自治体と比較して」と言われているに過ぎない。だからまず大きな自治体が引き上げ、これに倣って他の自治体も「バランス」をとることになる。
８００万円は大金である。これに政務調査費が一人当たり月５０万円会派に支給される。知り合いの市議は「５０万円は使い切れない」と言っていた。私は、政務調査費は廃止し、議員報酬で全て行うべきだと思っている。さらに言うなら、議員も首長も自治体職員もその自治体の住民の平均賃金で我慢すべきだ。昔、そう主張した時、職員のひとりから「そうなれば優秀な職員が集まらない」と反論された。だったら、それでも自治体の職員になりたいと言う人に来てもらえばいい。公共に奉仕する覚悟の人が働く職場になって活性化するだろう。
首長だって議員だって、報酬目当ての人はいないはずだ。やりがいのある仕事をいっそうやりがいのあるように整えていくことが大事だ。先日、学校へ出かけたら、高級外車に乗って通勤してくる先生がいた。自分の趣味で、自分の給料で買ったものだろうから、他人がとやかく言うことではないが、「先生はいい給料をもらっている」と世間は見るだろう。そして自分でも知らないうちに、高級外車に乗ることで特権意識を持つことになる。それが人の性というもの、自制が必要である。
