昨日は共産党の国会質問で、またまた政権をゆるがす疑惑がでてきました。
NHK・・・・“防衛局が選挙関与”指摘で調査
衆議院予算委員会の集中審議で、来月12日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。
衆議院予算委員会の集中審議で、来月12日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。31日の衆議院予算委員会の集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は、アメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の市長選挙が来月12日に行われることに関連して、今月、防衛省沖縄防衛局の総務課が、職員に対し、選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したほか、真部局長の講話を聴くよう指示したなどと指摘しました。そのうえで、赤嶺議員は「沖縄防衛局が、職務命令によって有権者リストを作ったということであり、極めて重大だ。国家機関の中立・公正の義務や、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかで、許されない」と批判しました。
これに対し、田中防衛大臣は「あってはならないということで、今、調査している。事実関係を明確にしたい」と述べました。防衛省では、職員を派遣し、沖縄防衛局から事情を聞くなど事実関係を調べているということで、予算委員会の理事会に結果を報告することにしています。・・・・・・・・
マニフェストに書いてあることをやらずに、書いてない消費税増税や米軍基地押し付けをやろうとして国民から厳しい批判をうけている野田政権。公務員としてやってはならないことをやる官僚。沖縄県民、宜野湾市民を欺いてアメリカいいなりの政治の継続をさせるわけにはいきません。
以前も自衛隊の選挙がらみの問題で共産党に内部告発があり、たしか当時の上田参議院議員がとりあげたことがあったと思います。防衛庁内部の心ある職員も頼れるのは共産党ということでしょうか。
★
時事・・・・・「国際基準に準拠」=IAEAが報告書―ストレステストの保安院審査
原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、「IAEAの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。
IAEAが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。
経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。
報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」と結論付けた。・・・・・・・・
「再稼働に向け一歩前進したことになる」とはとんでもない。先日も書きましたが、IAEAは原発推進機関なのです。
マスコミはもっと掘り下げた報道と検証をしていただきたいものです。このような「垂れ流し」報道姿勢が国民をもミスリードし、危険な原発をせまい国土に54基も跋扈させ、福島の悲劇につながったということを反省していただきたいものです。
NHK・・・・“防衛局が選挙関与”指摘で調査
衆議院予算委員会の集中審議で、来月12日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。
衆議院予算委員会の集中審議で、来月12日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。31日の衆議院予算委員会の集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は、アメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の市長選挙が来月12日に行われることに関連して、今月、防衛省沖縄防衛局の総務課が、職員に対し、選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したほか、真部局長の講話を聴くよう指示したなどと指摘しました。そのうえで、赤嶺議員は「沖縄防衛局が、職務命令によって有権者リストを作ったということであり、極めて重大だ。国家機関の中立・公正の義務や、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかで、許されない」と批判しました。
これに対し、田中防衛大臣は「あってはならないということで、今、調査している。事実関係を明確にしたい」と述べました。防衛省では、職員を派遣し、沖縄防衛局から事情を聞くなど事実関係を調べているということで、予算委員会の理事会に結果を報告することにしています。・・・・・・・・
マニフェストに書いてあることをやらずに、書いてない消費税増税や米軍基地押し付けをやろうとして国民から厳しい批判をうけている野田政権。公務員としてやってはならないことをやる官僚。沖縄県民、宜野湾市民を欺いてアメリカいいなりの政治の継続をさせるわけにはいきません。
以前も自衛隊の選挙がらみの問題で共産党に内部告発があり、たしか当時の上田参議院議員がとりあげたことがあったと思います。防衛庁内部の心ある職員も頼れるのは共産党ということでしょうか。
★
時事・・・・・「国際基準に準拠」=IAEAが報告書―ストレステストの保安院審査
原発再稼働の前提とされるストレステスト(耐性評価)で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関(IAEA)の調査団は31日、「IAEAの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。
IAEAが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。
経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。
報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」と結論付けた。・・・・・・・・
「再稼働に向け一歩前進したことになる」とはとんでもない。先日も書きましたが、IAEAは原発推進機関なのです。
マスコミはもっと掘り下げた報道と検証をしていただきたいものです。このような「垂れ流し」報道姿勢が国民をもミスリードし、危険な原発をせまい国土に54基も跋扈させ、福島の悲劇につながったということを反省していただきたいものです。