昨日は事務作業や、会議、地域訪問、生活相談などでした。
相談では、「●●橋の歩道は通学路になっているのになぜ除雪されないのか」なども。福井市役所の道路課にお聞きすると「橋の歩道まで融雪装置をつけているのは少ない」との回答。
私も議会で提案して、学校周辺の歩道除雪の制度が８年ほど前からはじまり、歓迎されています。相談の橋梁はその範囲外でもありますし、県管理ではなく、福井市の管理です。
子どもの通学路にあたる、車道を歩くと危険性の高い橋梁の歩道除雪などは行政も地域まかせではなく柔軟に取り組むことが必要ではないでしょうか。
さて、原発再稼働問題。産経の記事でも自治体の苦悩がうかがえます。
なにより、国の安全規制体制が大きく変わろうとしているのですから、「失格」の烙印を押された原子力安全・保安院や安全委員会の「お墨付き」ではなんの「安全保障」にもならないことを自治体はよく知っています。たとえば、１年後にまた問題が起こったとして、もう保安院はなく、自治体が判断の責めを負わなくてはならない事態も考えられるわけです。
ストレステストの不透明な内容の問題とともに、せめて新しい「責任ある規制機関」のもとできちんとした判断をしめしていただきたい、と考える自治体の気持ちは理解できるものです。
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産経・・・・≪原発耐性検査「安全」でも「再稼働容認」は３町村 政府不信 ８割が「未定」≫
ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。
２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。
政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。
「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。
「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、多くの自治体が不満を示した。
原発再稼働の判断を立地自治体がしかねている背景に、ストレステスト（耐性検査）の「分かりにくさ」が一因となっていることがアンケートで明らかになった。「合格ライン」の明確な基準が国から示されず、立地自治体からは不満が続出している。
「テストの点数が出たが、合格ラインが決められていない。再稼働の判断材料にできない」
経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と評価案を示すなど、審査が先行している関西電力大飯（おおい）原発３、４号機だが、立地する福井県おおい町はアンケートにこう回答した。
ストレステストは、これまで１１原発１６基の報告書が提出されているが、結果はバラバラだ。自治体の立場から見ると、どこまで余裕があれば安全なのか分からず、アンケートでも「判断基準が明確でない」（福井県美浜町）などと不満が噴出している。欧州連合（ＥＵ）でも実施されているが、再稼働の条件としているのは日本だけだ。
■原子力安全の法制度に詳しい諸葛宗男東大特任教授は、日本とＥＵの違いを「ＥＵは運転しながらのテストで合否判定はない。全原発を一斉テストしており、他の原発と比較した安全上の工夫や弱点が一目瞭然」と指摘した上で、「原発の弱点を見つけて安全性を高めることがテストの最大の意義。再稼働の合否判定に用いることは本質的に無理がある」と話す。
ストレステストに関する意見聴取会でも、「判断基準を示さないまま審査するのはおかしい」と専門家に苦言を呈された保安院。
大飯３、４号機の評価案では、「福島第１原発を襲ったような地震や津波でも燃料損傷を防止できるか着目した」として、１１・４メートルの津波まで安全性が確認されたと評価したが、福島第１原発を襲った津波は１５メートルだ。この矛盾に保安院は「原発ごとに条件が異なる。統一した基準を数字で示すことは難しい」と苦悩する。
一方、日本のストレステストの手法を「妥当」と評価したＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、「利害関係者や地元住民と対話することで理解が得られる」と、地元と協議の場を設けるよう保安院に求めた。
ストレステストの結果は、保安院の審査後は原子力安全委員会がチェックするが、茨城県東海村はアンケートで「保安院と原子力安全委員会ともに信用が失墜している」と回答。規制当局への視線は厳しい。（原子力取材班）
相談では、「●●橋の歩道は通学路になっているのになぜ除雪されないのか」なども。福井市役所の道路課にお聞きすると「橋の歩道まで融雪装置をつけているのは少ない」との回答。
私も議会で提案して、学校周辺の歩道除雪の制度が８年ほど前からはじまり、歓迎されています。相談の橋梁はその範囲外でもありますし、県管理ではなく、福井市の管理です。
子どもの通学路にあたる、車道を歩くと危険性の高い橋梁の歩道除雪などは行政も地域まかせではなく柔軟に取り組むことが必要ではないでしょうか。
さて、原発再稼働問題。産経の記事でも自治体の苦悩がうかがえます。
なにより、国の安全規制体制が大きく変わろうとしているのですから、「失格」の烙印を押された原子力安全・保安院や安全委員会の「お墨付き」ではなんの「安全保障」にもならないことを自治体はよく知っています。たとえば、１年後にまた問題が起こったとして、もう保安院はなく、自治体が判断の責めを負わなくてはならない事態も考えられるわけです。
ストレステストの不透明な内容の問題とともに、せめて新しい「責任ある規制機関」のもとできちんとした判断をしめしていただきたい、と考える自治体の気持ちは理解できるものです。
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産経・・・・≪原発耐性検査「安全」でも「再稼働容認」は３町村 政府不信 ８割が「未定」≫
ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。
２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。
政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。
「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。
「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、多くの自治体が不満を示した。
原発再稼働の判断を立地自治体がしかねている背景に、ストレステスト（耐性検査）の「分かりにくさ」が一因となっていることがアンケートで明らかになった。「合格ライン」の明確な基準が国から示されず、立地自治体からは不満が続出している。
「テストの点数が出たが、合格ラインが決められていない。再稼働の判断材料にできない」
経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と評価案を示すなど、審査が先行している関西電力大飯（おおい）原発３、４号機だが、立地する福井県おおい町はアンケートにこう回答した。
ストレステストは、これまで１１原発１６基の報告書が提出されているが、結果はバラバラだ。自治体の立場から見ると、どこまで余裕があれば安全なのか分からず、アンケートでも「判断基準が明確でない」（福井県美浜町）などと不満が噴出している。欧州連合（ＥＵ）でも実施されているが、再稼働の条件としているのは日本だけだ。
■原子力安全の法制度に詳しい諸葛宗男東大特任教授は、日本とＥＵの違いを「ＥＵは運転しながらのテストで合否判定はない。全原発を一斉テストしており、他の原発と比較した安全上の工夫や弱点が一目瞭然」と指摘した上で、「原発の弱点を見つけて安全性を高めることがテストの最大の意義。再稼働の合否判定に用いることは本質的に無理がある」と話す。
ストレステストに関する意見聴取会でも、「判断基準を示さないまま審査するのはおかしい」と専門家に苦言を呈された保安院。
大飯３、４号機の評価案では、「福島第１原発を襲ったような地震や津波でも燃料損傷を防止できるか着目した」として、１１・４メートルの津波まで安全性が確認されたと評価したが、福島第１原発を襲った津波は１５メートルだ。この矛盾に保安院は「原発ごとに条件が異なる。統一した基準を数字で示すことは難しい」と苦悩する。
一方、日本のストレステストの手法を「妥当」と評価したＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、「利害関係者や地元住民と対話することで理解が得られる」と、地元と協議の場を設けるよう保安院に求めた。
ストレステストの結果は、保安院の審査後は原子力安全委員会がチェックするが、茨城県東海村はアンケートで「保安院と原子力安全委員会ともに信用が失墜している」と回答。規制当局への視線は厳しい。（原子力取材班）