大飯原発３，４号機の再稼働などをめぐり全国的な注目を集めている福井県議会が今日開会します。がんばってまいります。応援よろしくお願いします。
本日のしんぶん赤旗でも福井の記事や写真がたくさん掲載されています。３面では共産党提言待っていた、の記事で藤野やすふみ衆院比例候補ともに対話する鈴木福井市議、西村元市議の大きな写真！、４面では本日開会の福井県議会で予定されていた原子力安全保安院の説明会見送りを決めた会派代表者会議の記事。そして地方版では介護・国保での県申し入れ記事です。
なお１面は、衆院で可決された公務員賃下げをきびしく批判する志位委員長の記事。TPPでアメリカが「日本は全品目を交渉のテーブルに」と要求していた！記事。
１部１２０円、月ぎめ３４００円。この機会にぜひお読みください。お申し込みは、私か、福井の方は ０７７６－２７－３８００まで。
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NHK・・・・知事“再稼動政府判断が先”
西川知事は２３日、経済産業省の牧野聖修副大臣と県庁で面会し、停止中の原子力発電所の再稼働について「地元に再稼動の了解を要請する前に、原発の意義や必要性を明らかにすべき」だと述べ、まず、政府が再稼働の判断をしてから地元の了解を求めるべきだと強く訴えました。
西川知事はこの中で「国や政府の原発に対する真剣な姿勢と安全確保の対策があるなら経済や産業が疲弊しないためにも地元として協力は惜しまない」と述べました。その上で「原子力に関する閣僚の発言は統制が取れておらず、ばらばらな状態だ」と、これまでの政府の対応を批判しました。
そして「再稼働の判断の際には、地元に対して了解を求める前に、国や政府が原発の意義や再稼動の必要性を国民に明らかにして理解を得る努力が先決だ」と述べ、総理大臣や経済産業大臣などが、まず、再稼働の判断をしてから地元への了解を求めるべきだと、強く訴えました。
これに対し、牧野副大臣は「立地県の悩みや問題に誠意を持って応えたい」と述べていました。・・・・・・・
これまで、保安院の審査⇒安全委員会の審査⇒知事など地元合意⇒大臣の政治判断、と流れが説明されていました。全国から注視される再稼働判断を押し付けられてはたまらない西川知事の気持ちはよくわかります。
国は福島原発事故の全容解明と原発の安全について、拙速な再稼動を求めるのではなく、まず科学的に明らかにするとともに、国民・地元にていねいに説明することが必要です。
先日の、県の安全専門委員会での保安院のような説明ではとても国民県民の理解は得られません。
ましてや次の赤旗記事のように「私腹をこやすために原発を求めているのか」と国民から疑われるような政治家のあり方は大問題です。
「国策だ 大義名分 腹肥やす」 化けの皮が剥がれてきましたね。
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しんぶん赤旗・・・・再稼働推進３町議の企業 関電から４億円受注
福井・高浜町議会
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の町議３人がそれぞれ経営する会社が、関電およびその関連会社と取引関係にあり、うち２社の受注額は３年間（２００８～１０年度）で少なくとも４億４７５６万円に上ることが２２日までにわかりました。
この３町議は、昨年の町議会で、東京電力福島第１原発事故後、全国で初めて採択された原発の堅持・再稼働を求める意見書の提案者と賛成者。関電と原発推進議員との密接な関係が問われます。
受注額が最も多いのは、粟野明雄町議会副議長が社長を務める「粟野鉄工所」。同社が福井県に提出した工事経歴書によると、高浜原発２号機の「復水ポンプ吊上げ開口部修繕工事」（約２４９２万円）など、３年間で元請け・下請け合わせて８８件、約３億８３９３万円を受注しています。同社の売上高の７０・２％が原発関連で占められています。
横田則孝町議が経営する「ヨコタ」は、３年間で関電の下請け工事を２５件、約６３６３万円受注しています。
山本富夫町議が経営する「ＯＨＣ福井」は、関電１００％出資の子会社に原発の部品を保管するための倉庫を貸しています。
同町議会は昨年の９月議会で、原発の堅持、再稼働、核燃料サイクル政策の堅持などを求める意見書を、日本共産党の渡辺孝町議を除く全町議の賛成で採択しました。
この意見書の提案者が粟野氏。横田、山本両氏は賛成者として賛成討論しました。
意見書の審議で粟野氏は「立地の事情もある」「高浜町は原発とは切っても切れない関係にある」と強調。横田氏は「高浜町は国のエネルギー政策に全面的に協力してきた。そういった立場を私は今後とも継続する必要があると思う」とのべました。
１２月議会では、日本消費者連盟が提出した原発の永久停止決議を求める陳情書が、日本共産党の渡辺町議だけの賛成で不採択に。粟野、山本両氏は「世界最高水準の原子力がこれからもあっていいのではないか」（山本氏）などと反対討論しました。
原発と直接的な利害関係をもつ人物が町議として町議会で原発推進の意見書採択などに動いていたことは、議会活動の公正性に強い疑問を生じさせます。
本紙の取材に対し、横田、山本両氏は取引関係の事実を認めた上で、「取引と意見書採択には関係がない」と回答。粟野氏からは回答がありません。
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自らの利益のためか 日本共産党・渡辺孝町議の話
一般の町民ではなく、町議会の議員の地位にある人が関西電力や原発から仕事を受注するのは非常に問題です。そういう立場にある議員が、原発問題について客観的に冷静に判断できないことは明らかです。
多くの国民が原発からの脱却を望み、再稼働に反対しているもとで、原発の堅持や再稼働を求める意見書を採択することに、私は反対しました。
このような意見書の採択に、原発関連の仕事を受注している議員が動いたことは、自らの利益のためと受け取られてもしかたありません。議員の資格が問われる問題だと考えます。
本日のしんぶん赤旗でも福井の記事や写真がたくさん掲載されています。３面では共産党提言待っていた、の記事で藤野やすふみ衆院比例候補ともに対話する鈴木福井市議、西村元市議の大きな写真！、４面では本日開会の福井県議会で予定されていた原子力安全保安院の説明会見送りを決めた会派代表者会議の記事。そして地方版では介護・国保での県申し入れ記事です。
なお１面は、衆院で可決された公務員賃下げをきびしく批判する志位委員長の記事。TPPでアメリカが「日本は全品目を交渉のテーブルに」と要求していた！記事。
１部１２０円、月ぎめ３４００円。この機会にぜひお読みください。お申し込みは、私か、福井の方は ０７７６－２７－３８００まで。
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NHK・・・・知事“再稼動政府判断が先”
西川知事は２３日、経済産業省の牧野聖修副大臣と県庁で面会し、停止中の原子力発電所の再稼働について「地元に再稼動の了解を要請する前に、原発の意義や必要性を明らかにすべき」だと述べ、まず、政府が再稼働の判断をしてから地元の了解を求めるべきだと強く訴えました。
西川知事はこの中で「国や政府の原発に対する真剣な姿勢と安全確保の対策があるなら経済や産業が疲弊しないためにも地元として協力は惜しまない」と述べました。その上で「原子力に関する閣僚の発言は統制が取れておらず、ばらばらな状態だ」と、これまでの政府の対応を批判しました。
そして「再稼働の判断の際には、地元に対して了解を求める前に、国や政府が原発の意義や再稼動の必要性を国民に明らかにして理解を得る努力が先決だ」と述べ、総理大臣や経済産業大臣などが、まず、再稼働の判断をしてから地元への了解を求めるべきだと、強く訴えました。
これに対し、牧野副大臣は「立地県の悩みや問題に誠意を持って応えたい」と述べていました。・・・・・・・
これまで、保安院の審査⇒安全委員会の審査⇒知事など地元合意⇒大臣の政治判断、と流れが説明されていました。全国から注視される再稼働判断を押し付けられてはたまらない西川知事の気持ちはよくわかります。
国は福島原発事故の全容解明と原発の安全について、拙速な再稼動を求めるのではなく、まず科学的に明らかにするとともに、国民・地元にていねいに説明することが必要です。
先日の、県の安全専門委員会での保安院のような説明ではとても国民県民の理解は得られません。
ましてや次の赤旗記事のように「私腹をこやすために原発を求めているのか」と国民から疑われるような政治家のあり方は大問題です。
「国策だ 大義名分 腹肥やす」 化けの皮が剥がれてきましたね。
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しんぶん赤旗・・・・再稼働推進３町議の企業 関電から４億円受注
福井・高浜町議会
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の町議３人がそれぞれ経営する会社が、関電およびその関連会社と取引関係にあり、うち２社の受注額は３年間（２００８～１０年度）で少なくとも４億４７５６万円に上ることが２２日までにわかりました。
この３町議は、昨年の町議会で、東京電力福島第１原発事故後、全国で初めて採択された原発の堅持・再稼働を求める意見書の提案者と賛成者。関電と原発推進議員との密接な関係が問われます。
受注額が最も多いのは、粟野明雄町議会副議長が社長を務める「粟野鉄工所」。同社が福井県に提出した工事経歴書によると、高浜原発２号機の「復水ポンプ吊上げ開口部修繕工事」（約２４９２万円）など、３年間で元請け・下請け合わせて８８件、約３億８３９３万円を受注しています。同社の売上高の７０・２％が原発関連で占められています。
横田則孝町議が経営する「ヨコタ」は、３年間で関電の下請け工事を２５件、約６３６３万円受注しています。
山本富夫町議が経営する「ＯＨＣ福井」は、関電１００％出資の子会社に原発の部品を保管するための倉庫を貸しています。
同町議会は昨年の９月議会で、原発の堅持、再稼働、核燃料サイクル政策の堅持などを求める意見書を、日本共産党の渡辺孝町議を除く全町議の賛成で採択しました。
この意見書の提案者が粟野氏。横田、山本両氏は賛成者として賛成討論しました。
意見書の審議で粟野氏は「立地の事情もある」「高浜町は原発とは切っても切れない関係にある」と強調。横田氏は「高浜町は国のエネルギー政策に全面的に協力してきた。そういった立場を私は今後とも継続する必要があると思う」とのべました。
１２月議会では、日本消費者連盟が提出した原発の永久停止決議を求める陳情書が、日本共産党の渡辺町議だけの賛成で不採択に。粟野、山本両氏は「世界最高水準の原子力がこれからもあっていいのではないか」（山本氏）などと反対討論しました。
原発と直接的な利害関係をもつ人物が町議として町議会で原発推進の意見書採択などに動いていたことは、議会活動の公正性に強い疑問を生じさせます。
本紙の取材に対し、横田、山本両氏は取引関係の事実を認めた上で、「取引と意見書採択には関係がない」と回答。粟野氏からは回答がありません。
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自らの利益のためか 日本共産党・渡辺孝町議の話
一般の町民ではなく、町議会の議員の地位にある人が関西電力や原発から仕事を受注するのは非常に問題です。そういう立場にある議員が、原発問題について客観的に冷静に判断できないことは明らかです。
多くの国民が原発からの脱却を望み、再稼働に反対しているもとで、原発の堅持や再稼働を求める意見書を採択することに、私は反対しました。
このような意見書の採択に、原発関連の仕事を受注している議員が動いたことは、自らの利益のためと受け取られてもしかたありません。議員の資格が問われる問題だと考えます。