清水福島大学副学長のお話に、あらためて原発NOを決意。ところが、福井県議会自民党会派の動きは・・・・

　　　　　　　昨日は福島大学副学長の清水先生の講義をお聞きしました。
中心は原発と地方財政論。福島県が３６年間で受け取った電源３法交付金は２７００億円。原発事故での賠償は４兆円、除染費用は５兆円。「ひとたび事故が起これば、受益は吹き飛ぶ」と。
　　　　　　　　また、電力事業者の自治体への寄付金についても、「常識的にみれば取引。電源３法の趣旨にも反する」と述べました。
そして、原発のはらむリスクの質と量を考えれば、「地元利益」を云々するレベルではない、と強調されました。

　　　　　　　　福島の現地からの訴えが、心にしみました。
あらためて、福島を繰り返さない、ということは、原発からの撤退を政治が決断する以外にないと痛感しました。


　　　　　　　ところが、県議会の自民党の動きは・・・・・・・


　　　　　　　読売・・・・自民・県政会大飯原発視察　関電の安全対策を評価

県議会最大会派の自民党県政会（前田康博会長）の議員１６人が９日、関西電力大飯原発３、４号機（おおい町大島）を視察し、福島第一原発事故を踏まえた安全対策を確認した。

　事故後に配備された非常用電源車による訓練の様子や、使用済み燃料プールに新設された水位の監視カメラなどを視察。全電源喪失時の対応や非常用消防ポンプで原子炉を冷却する手順などの説明を受け
た。

　豊松秀己・原子力事業本部長らと意見交換。国から５キロ以上離れた活断層の連動性の再検証を求められていることについて、豊松本部長は「追加の検討はストレステストとは切り離して考えている」とし、国の評価時期の遅れにつながらないと説明した。

　終了後、報道陣に前田会長は、関電の対策内容について「現段階でできることはやっている」と評価した上で「国が今後、示す安全基準の方向性を見定めて、会派で再稼動を検討したい」と述べた。

　また、山岸猛夫幹事長は安全基準について「（２月県議会で再稼動の可否を判断するためには）遅くとも厚生常任委員会（３月７日）までには示されなければならない」とした。・・・・・・・・


　　　　　　　　この記事を読む限り、「政治判断としての再稼働了解目前。国の安全基準がしめされるのを待っているのみ」という印象をうけます。

しかし、福島事故はなんら収束しておらず、福井県の原発でもそのような事故再来の危険性を完全に排除できません。これがいまの「原発の科学」の到達なのです。

そしてそのような苛酷事故がおこったら、福島のケースでも賠償と除染だけでも１０兆円ちかく、福井の場合は関西経済圏にも大打撃を与える事故になりかねませんから、福島以上の大打撃を国民と日本経済に与えることになります。


原発再稼働はダメ！

市民行進にご参加ください。
２月１１日　午後１時半、福井市光陽３丁目、光陽生協クリニック前を出発し、中央公園までを歩きます。主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。

福井と日本の未来に原発事故を再来させないためにも、１歩でも２歩でも歩きましょう！