福井市内、今朝はそんなに積雪は増えていませんが、カチカチの凍結状態です。車の運転、足元にはお気をつけください。
昨日は福井県獣医師会の柴田会長に狂犬病対策のことなどでお話をうがったり、市内の除雪状況の調査などでした。
柴田先生からは、「狂犬病、最近ではH18にフィリピンで犬にかまれて帰国後発症し、2人が死亡したケースがある。中国では1000人、世界全体では五万人が死亡している。狂犬病予防法があるが、国としての危機感がない。国民県民の危機意識も薄れている。自治体でも優先順位が低い。アメリカなどでは野生動物への対応や、免疫チェックなど厳格に対応されている。」などの状況をうかがいました。重要な問題で政治に盲点が生まれているのではないか、と痛感しました。ありがとうございました。
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県民福井・・・敦賀市長が再稼働容認姿勢 敦賀1号機 2012年2月2日
40年超、国の安全確認で
敦賀市の河瀬一治市長は一日、三月で運転開始から四十二年になる日本原子力発電(原電)の敦賀原発1号機(定期検査中)に関し、安全が確認されれば再稼働を認めるべきだとの考えを示した。
河瀬市長は定例会見で「国が安全を確認すれば敦賀1号機の再稼働を認めるのか」との報道陣の質問に「その通りです」と述べた。
また原電が計画する敦賀原発の増設に関し「3、4号機ができたら引退するのが一つの形」と述べ、1号機は3、4号機ができるまで運転を続けるのが理想との考えを示した。
政府は原発の運転期間を原則四十年までに規制する関連法の改正案を閣議決定。さらに細野豪志原発事故担当相は、既に運転四十年を超えた敦賀1号機などに関しては再稼働は困難との認識を示している。
細野氏の発言について河瀬市長は「大臣と直接話をしてニュアンスを確認したい」と述べるにとどめたが、原発の寿命をめぐる国の対応には「政府一体で国民や立地地域へのメッセージを発信してほしい」とあらためて苦言を呈した。・・・・・・・・・・
県議会議員にも、敦賀の議会から県議会議長にだされた要望書が配られました。とくに重要ということで、議会の前に各議員にも配布されたものです。
内容は「緊急安全対策が完了し、ストレステストの評価が終わった原子力発電所の早期再稼働をつよく求める」というもの。
福島原発事故をうけて、あのような苛酷事故を福井県内でくりかえさないためには原発からの撤退をもとめるという意見書をだしている小浜市や越前市の市議会、またそういう見地を表明している坂井市長や勝山市長。一方ではとくに立地自治体の敦賀市や高浜町では、なお原発推進の意見書が議会であげられています。
これだけ住民の代表者の間でも意見が分かれているのですから、知事や県議会としても拙速な判断はできないし、してはなりません。
これだけの大問題なのですから、一年程度時間をかけて、各地で福井県主催の県民討論会などを開催してもいいのではないか、とも思います。
もちろん、わたしは「なくそう原発」ということでひきつづきがんばります。
3月11日には県内の文化人や知識人、医師のみなさんなどがよびかけた「さよなら原発集会」が敦賀市で開催されます。多くの県民のみなさんのご参加をお願いします。
「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」の開催と賛同協力の訴えが発表 された1月19日の福井県庁での記者会見動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=taXkPsbafCk
昨日は福井県獣医師会の柴田会長に狂犬病対策のことなどでお話をうがったり、市内の除雪状況の調査などでした。
柴田先生からは、「狂犬病、最近ではH18にフィリピンで犬にかまれて帰国後発症し、2人が死亡したケースがある。中国では1000人、世界全体では五万人が死亡している。狂犬病予防法があるが、国としての危機感がない。国民県民の危機意識も薄れている。自治体でも優先順位が低い。アメリカなどでは野生動物への対応や、免疫チェックなど厳格に対応されている。」などの状況をうかがいました。重要な問題で政治に盲点が生まれているのではないか、と痛感しました。ありがとうございました。
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県民福井・・・敦賀市長が再稼働容認姿勢 敦賀1号機 2012年2月2日
40年超、国の安全確認で
敦賀市の河瀬一治市長は一日、三月で運転開始から四十二年になる日本原子力発電(原電)の敦賀原発1号機(定期検査中)に関し、安全が確認されれば再稼働を認めるべきだとの考えを示した。
河瀬市長は定例会見で「国が安全を確認すれば敦賀1号機の再稼働を認めるのか」との報道陣の質問に「その通りです」と述べた。
また原電が計画する敦賀原発の増設に関し「3、4号機ができたら引退するのが一つの形」と述べ、1号機は3、4号機ができるまで運転を続けるのが理想との考えを示した。
政府は原発の運転期間を原則四十年までに規制する関連法の改正案を閣議決定。さらに細野豪志原発事故担当相は、既に運転四十年を超えた敦賀1号機などに関しては再稼働は困難との認識を示している。
細野氏の発言について河瀬市長は「大臣と直接話をしてニュアンスを確認したい」と述べるにとどめたが、原発の寿命をめぐる国の対応には「政府一体で国民や立地地域へのメッセージを発信してほしい」とあらためて苦言を呈した。・・・・・・・・・・
県議会議員にも、敦賀の議会から県議会議長にだされた要望書が配られました。とくに重要ということで、議会の前に各議員にも配布されたものです。
内容は「緊急安全対策が完了し、ストレステストの評価が終わった原子力発電所の早期再稼働をつよく求める」というもの。
福島原発事故をうけて、あのような苛酷事故を福井県内でくりかえさないためには原発からの撤退をもとめるという意見書をだしている小浜市や越前市の市議会、またそういう見地を表明している坂井市長や勝山市長。一方ではとくに立地自治体の敦賀市や高浜町では、なお原発推進の意見書が議会であげられています。
これだけ住民の代表者の間でも意見が分かれているのですから、知事や県議会としても拙速な判断はできないし、してはなりません。
これだけの大問題なのですから、一年程度時間をかけて、各地で福井県主催の県民討論会などを開催してもいいのではないか、とも思います。
もちろん、わたしは「なくそう原発」ということでひきつづきがんばります。
3月11日には県内の文化人や知識人、医師のみなさんなどがよびかけた「さよなら原発集会」が敦賀市で開催されます。多くの県民のみなさんのご参加をお願いします。
「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」の開催と賛同協力の訴えが発表 された1月19日の福井県庁での記者会見動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=taXkPsbafCk