「大飯原発再稼働やめよ」「老朽化原発を廃炉に」などかかげ政府交渉をおこないました

　　　　　　　 昨日は、日本共産党北陸信越ブロックとして原発問題で経済産業省、内閣官房、文部科学省に申し入れ・交渉をおこないました。井上さとし参議院議員、藤野やすふみ衆院比例予定候補先頭に、福井、石川、富山、新潟、長野から県議会議員や市会議員、小選挙区予定候補らが参加しました。
福井からは、宇野県常任委員、野波北越地区委員、上原、山本両敦賀市議、それに私が参加しました。

また、原発からの撤退を求める署名、７７９７９名分が井上参議院議員に手渡されました。



　　　　　　　　経済産業省、内閣官房では再稼働問題や、原発の規制法、防災問題などで申し入れをおこないました。

美浜原発など近くには民家もありますが、巨大な防潮堤を築くことで津波が逆に民家などにあたえる影響をたずねましたが、担当者は「(その質問からは)逃げたい」などと述べ、回答できませんでした。
関電は自分のところの施設を守る防潮堤を計画していますが、それが周辺にどのような影響をもたらすのか、明らかにすることは国の責任ではないでしょうか。

また、敦賀１号、美浜１号など４０年を超えている原発の再稼動については、内閣官房は「４０年超えては難しい。古い原発の再稼働は難しい、というのが大臣の見解だ」と、規制法の仕組みのなかで再稼働はありえないことを述べました。

防災では、「福井県では県内での避難計画などしか想定されてない。県境を超えた計画が当然必要であり、国がきちんと基準をしめすべき」と求めました。国側は「広域でやるということを福井県に伝える。福井県は２地区であり、全国的には２１県２２地区でシミュレーションする」と答えました。

　　　　　　　文部科学省では、もんじゅ、SPEEDI問題で質疑しました。

私は「非常時の職員招集に３時間から４時間もかかる計画では対応できないのでは」と質問。国側は「シビアアクシデント対策での人員はサイト内にいる。２０数名で対応する。これでは不足なので敦賀市内の職員を集める。」などと答えました。大地震で道路などが被災すれば、地理的には福島原発以上に、敦賀半島の「奥地」のもんじゅへのアクセスは困難です。

SPEEDIの活用の問題では、「国民にお知らせして活用すべきだったとの認識が足りなかった。放射線班は作業していたが、政府の対策本部から依頼はこなかった」と福島事故で情報提供がされなかった経緯を説明しました。私は「そういうなかで不要な被曝をされた方がたくさんうまれた。システムの活用をきちんとしていただきたい」と要望しました。
また、「現在は基本２５キロ範囲の機能だが、新年度には機能強化をはかる」と答えました。


　　　　　　　政府交渉を終え、経済産業省の「第８回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」会場に。会議場とは別に傍聴会場がつくられていましたが、「きちんと傍聴させろ」などと声をあげる方もいて騒然とした雰囲気でした。専門家からは異論もだされましたが、保安院は今回で大飯３，４号機の審議を終わり、再稼働の判断をする、と報道されています。

この後、保安院のゴーサインがだされれば、安全委員会での審議、地元同意、大臣の政治判断・・・・という流れになるといいますが、福島原発事故の解明もされず、収束もしていない状況での再稼動が国民理解を得られないことは明らかです。
県内の市議会議長会でも敦賀市が提案した再稼働などの議案に賛成したのは9市議会のうち、２市議会だけで否決されているのです。県民の声も明瞭です。