大阪の橋下市長の矛先は全国民に向けられている。福井県立高校再編問題。今日は県議会代表質問。

　　　　昨日朝は雪が降る中の街頭演説でした。県政問題とともに大阪市の橋下市長がすすめる職員の詳細な思想調査や電子メールの調査、交通職員の給与４０パーセントカット案など異常な憲法と労働基本権をふみにじる暴挙を批判しました。

そして、橋下・維新は国政進出をめざしており、このようなファッショ的な動きが国政におよべば、福井県庁や福井市役所も大きな影響をうけることになるわけで、「大阪市での異常な職員攻撃は国民にたいする攻撃」として反撃することが必要、と訴えました。

　　　　だいたい職員攻撃には懸命だが、大阪市の特別顧問は議会の承認もなく橋下市長の独断専決で任命しているという。時間給はなんと1時間11000円。4時間を1分でも超えたら上限の55000円となる！交通費は別途支給！そのうちのひとりが思想調査アンケートを担当している野村弁護士。なんともいやはや・・・。

　　　議会の質問準備や、県政問題で報告懇談などをおこないました。懇談では原発問題に質問や意見が集中しました。
　　
　　　　今日は県議会代表質問です。代表質問は４人以上の会派ができます。
自民党系と民主党系の会派が質問にたちます。さて、原発問題など知事にどう迫るか、注目したい。

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　　　　　　FBC・・・県教委が二州地区の県立高校再編を見送り方針～当面は敦賀の普通科を強化（2012年2月27日）

　　　　　　奥越や若狭それに坂井地区で県立高校の再編が進む中、県教育委員会は２７日、二州地区での再編を見送り当面は敦賀高校の普通科の強化に取り組む方針を示しました。

これは県の広部教育長が記者会見を開き今後の方向性を示したものです。

二州地区の高校再編では、職業系学科の敦賀工業と敦賀の商業科が対象の一つに挙がっていましたが、広部教育長は「卒業後の就職などで一定の教育効果がみられる」として、現時点では再編を見送る考えを示し、そのうえで当面は敦賀の普通科を強化する方針を明らかにしたものです。

県教委によりますと、二州地区では各中学校の成績上位の生徒が福井市内の進学校に流出することが大きな課題となっていて、今後は敦賀の普通科に専門教員を配置するなどして、国公立大学などへの進学支援を進めたい考えで、さらに検証を重ねた上で普通科高校全体の再編についても検討していくことにしています。・・・・



　　　「成績上位の学生が福井市内へ流出」などは学区制を撤廃した時からの「想定内」だと思いますね。

根本的にはこのような問題を回避する解決法は学区制の復活、ということでしょうか。


　　　　当面は二州地区に「強力な教員」を送り込むかもしれない。今回提案された指導力強化の３億円余の基金もそれに活用されるのか？