昨日は、街頭宣伝、生活相談、打ち合わせ、地域訪問などでした。
鈴木市議から問い合わせのあった糸崎地区の道路改良について土木事務所で確認したり、県外の方から福井市在住の親戚のことでメールで緊急の相談がきたり、その間に県庁との打ち合わせなどでバタバタしました。
夕方NHKニュースをみていたら、大きなニュースが。
県内の市議会議長会で、敦賀市からだされていた原発の再稼働をもとめる議案が反対多数で否決されたというのです。
これは、電力事業者や国がすすめようとしている大飯原発再稼働をめぐっても大きな打撃となります。
賛成したのは提出した敦賀市議会と、あわら市議会の２市議会だけで７市議会が反対したとか。市議会議長会で原発再稼働が圧倒的多数で否決されたのに、知事や県議会が認めるわけにはもちろんいきません。
昨日も書きましたが、一年程度の期間、県内全域で住民参加で福井の原発をどうするか、の大討論会を県が主導してやってもいいと思いますね。そして県民投票で決める、というのもひとつの選択肢でしょう。
行政としては、有権者の代表者の間で大きな意見の相違があるわけですから慎重を期さなくてはなりません。このことを痛感したニュースでした。
もうひとつはNHKが原発の自治体への寄付金問題を大きく報道しました。
この問題は私も県議会でとりあげてきましたが、異常に高額な寄付が電気料金に転嫁され国民負担となっていますし、なにより、そのことで行政が大きく歪められてきた、ということが大問題だと思いますね。
わたしたち政党でもそうですが、企業献金は賄賂と同じです。だから日本共産党は受け取りません。自治体が企業寄付を受けてはダメだ、とは言いませんが、詳細がなかなか住民に明らかにされない電力事業者の自治体へ巨額寄付については双方からの見直しが必要でしょう。
以下、そのNHKの報道です。
★
NHK・・・・市議長会 原発再稼動案を否決
県内の９市の正副議長などが集まる「市議会議長会」総会が、６日坂井市で開かれました。総会には、９市の正副議長など約３０人が出席しました。総会では、政府への要望として各市から２２の議案が提出されました。
敦賀市からは、敦賀原発１号機と２号機について、安全の確保を確認したうえで再稼動の手続きを着実に進めることや計画中の３・４号機の本格着工、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続などを政府に求める議案が出されました。
これに対し、市議会で脱原発の意見書を採択した越前市と小浜市を中心に「嶺南で事故が起きると福井県全体が被害にあう。将来の子どものためにも大きな決断をしないといけない」とか「敦賀原発１号機は４０年を超えていて安全ではない」などと反対する意見が相次ぎ、議案は議決の結果、反対多数で否決されました。
「市議会議長会」の総会で議案が否決されるのは異例で、原発の再稼動や今後の原子力政策をめぐって、原発がある自治体と周辺の自治体とで意見を集約することの難しさを示す結果となりました。
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NHK■原発自治体に寄付１６００億円超
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
■原発立地自治体に入った額は
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。
“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。
寄付は震災・原発事故のあとも
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。
これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。
中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。
日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。
鈴木市議から問い合わせのあった糸崎地区の道路改良について土木事務所で確認したり、県外の方から福井市在住の親戚のことでメールで緊急の相談がきたり、その間に県庁との打ち合わせなどでバタバタしました。
夕方NHKニュースをみていたら、大きなニュースが。
県内の市議会議長会で、敦賀市からだされていた原発の再稼働をもとめる議案が反対多数で否決されたというのです。
これは、電力事業者や国がすすめようとしている大飯原発再稼働をめぐっても大きな打撃となります。
賛成したのは提出した敦賀市議会と、あわら市議会の２市議会だけで７市議会が反対したとか。市議会議長会で原発再稼働が圧倒的多数で否決されたのに、知事や県議会が認めるわけにはもちろんいきません。
昨日も書きましたが、一年程度の期間、県内全域で住民参加で福井の原発をどうするか、の大討論会を県が主導してやってもいいと思いますね。そして県民投票で決める、というのもひとつの選択肢でしょう。
行政としては、有権者の代表者の間で大きな意見の相違があるわけですから慎重を期さなくてはなりません。このことを痛感したニュースでした。
もうひとつはNHKが原発の自治体への寄付金問題を大きく報道しました。
この問題は私も県議会でとりあげてきましたが、異常に高額な寄付が電気料金に転嫁され国民負担となっていますし、なにより、そのことで行政が大きく歪められてきた、ということが大問題だと思いますね。
わたしたち政党でもそうですが、企業献金は賄賂と同じです。だから日本共産党は受け取りません。自治体が企業寄付を受けてはダメだ、とは言いませんが、詳細がなかなか住民に明らかにされない電力事業者の自治体へ巨額寄付については双方からの見直しが必要でしょう。
以下、そのNHKの報道です。
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NHK・・・・市議長会 原発再稼動案を否決
県内の９市の正副議長などが集まる「市議会議長会」総会が、６日坂井市で開かれました。総会には、９市の正副議長など約３０人が出席しました。総会では、政府への要望として各市から２２の議案が提出されました。
敦賀市からは、敦賀原発１号機と２号機について、安全の確保を確認したうえで再稼動の手続きを着実に進めることや計画中の３・４号機の本格着工、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続などを政府に求める議案が出されました。
これに対し、市議会で脱原発の意見書を採択した越前市と小浜市を中心に「嶺南で事故が起きると福井県全体が被害にあう。将来の子どものためにも大きな決断をしないといけない」とか「敦賀原発１号機は４０年を超えていて安全ではない」などと反対する意見が相次ぎ、議案は議決の結果、反対多数で否決されました。
「市議会議長会」の総会で議案が否決されるのは異例で、原発の再稼動や今後の原子力政策をめぐって、原発がある自治体と周辺の自治体とで意見を集約することの難しさを示す結果となりました。
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NHK■原発自治体に寄付１６００億円超
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
静岡県では
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
■原発立地自治体に入った額は
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。
“重要な財源”
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。
寄付は震災・原発事故のあとも
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。
これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。
中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。
日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。