自由法曹団が原発問題で福井県庁に申し入れ。大飯原発再稼働は保安院の説明では納得せず。

　　　　　昨日は街頭宣伝を終えて、弁護士団体・自由法曹団の県庁申し入れに同席しました。
自由法曹団は、関西電力・大飯原発３、４号機の再稼働に同意しないよう県に要請しました。小部幹事長や泉澤事務局長、福井の吉川弁護士ら１０人が県庁を訪れました。
　　　　　小部氏らは、福島原発事故被害の訴訟問題に取り組んでいると自己紹介したうえで、「福島の人たちはもどる場所がなくなっている。危険な原発は動かさないでほしい。日本中が注目しています」と強調しました。
　　　　　　応対した岩永幹夫原子力安全対策課長は「私たちはこれまで数々の原発事故に取り組んできた。福島事故をうけて研究もし、国にも事業者にも、提言してきた。安全性は国が一元的に責任を負うべきだ。動かすのならば、国はしっかり説明すべきだ」とのべました。


　　　　　　その後、原子力安全専門委員会を傍聴。細川議員や、市民のみなさん、原発反対運動に取り組んでいる団体のみなさんも傍聴されていました。

原子力安全専門委員会は、経済産業省原子力安全・保安院が東北地方太平洋沖地震と東京電力・福島原発事故を検証し対策に知見を反映させる目的で設けた意見聴取会の中間とりまとめなどの説明を受けました。
事故の技術的課題や老朽化の影響、地震・津波の知見、関西電力・大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）一次評価の審査結果などの説明が行われ、再稼働についてはストレステストの結果だけでなく「国民の理解が得られているかで判断する」としました。保安院は「炉の中が高（放射）線量のため現場の奥深くまで行けない限られた状況があるので、そういう部分はまだ十分整理できていない」と前置きして、事故の技術的知見から、外部電源や発電所内電気設備、冷却設備など３０項目の対策強化を説明しました。

また、今回のプレート間地震で広範囲の断層連動が生じた知見をふまえ、活断層型地震についても連動性を検討して２月中に報告するよう電力事業者に指示しているとのべました。委員からは、地震・津波対策の不備を指摘する声を無視してきた国や電力事業者の姿勢にふれ、「最新の知見や少数の意見をどう合理的に規制にとり入れる枠組みをつくるかだ」との指摘がありました。

　　　　　　実際、安全委員会はストレステストの１次評価だけでなく、２次評価も受けないと判断できないという態度をしめしています。また、昨日の県の委員会では委員のみなさんからの疑問や意見、追加注文などもだされており、県が求める「暫定基準」がまとまる状況にはないように感じましたし、４月発足の規制庁に課題が先送りされることが濃厚です。

　　　　　　このような状況では、いくら関西電力が大声で再稼働を求めても３月議会での判断は難しいでしょう。

田中県議会議長は、議会の実質審議の前に保安院の説明を求める、として昨日のマスコミでも報道されました。
ただ、議会が判断する材料がきちんと提供されるわけではない、ということは昨日の県の安全専門委員会の審議を通じて明らかにされました。

夜は、９条の会の学習会で原発問題の講師をつとめました。
福井県のすべての原発が止まった日は、事実上、私にとっても原発デーでしたね。