福井県議会議案調査会、電力事業者説明会、藤野候補をまねいてつどいを開催

　　　　　昨日は、午前中が議会の議案調査会、午後から議会改革の研修会、北陸新幹線で国が提案してきたフリーゲージトレインの説明会、原子力機構・関西電力・日本原電の３事業者による説明会と夕方までつづきました。夜は、藤野比例候補を迎えて市民福祉会館でつどいがおこなわれ、藤野候補の講演の前に、私も原発をめぐる情勢について報告しました。

　　　　議案調査会では、提案された１００億円規模の繰り上げ償還について評価するとともに、その効果をたずねました。金利差の１パーセント程度の効果、との説明がありました。県は１０００億円規模で県債残高を減らす計画をだしましたが、私も県債の増嵩を議会でも指摘してきただけに重要です。しかし、今後、新幹線建設や足羽川ダム建設負担が発生してくるとなると、むずかしいかじ取りが求められます。県民へのしわ寄せではなく、不急の大型公共事業見直しこそ求められます。
　　　　もうひとつ質問したのは、県立大学の基金から県に３億円基金を移して教育委員会の事業をおこなうことについて、「独立行政法人となった県立大学の基金をなぜ県庁本体に移すようなことをするのか」と質問しました。総務部長からは「もともと初等教育にも活用してほしい、というのが寄付者の意向だ。県として毎年の県立大学への交付金はきちんと手当する」と回答がありました。さて、どうなのでしょうか。
　　　　しかし、ある自民党議員が県内の市議会議長会で原発再稼働などを求めた敦賀市の議案が否決されたことをとりあげ、「否決した自治体に電源交付金などの事業をつけてやる必要があるのか」と質問しました。総合政策部長が「筋の違う話だ」と相手にしなかったのは当然です。

　
　　　　　夕方の電力事業者からの説明は、日本共産党をのぞく説明会が計画されていたものを改善を申し入れて、実現したものです。短時間の説明とやりとりでまだまだ不十分ではありますが、全会派にきちんと説明する、ということをおこなわせた点は重要です。
ある事業者は「この間の安全対策経費で火力発電所などはとうに建設できています」と述べましたが、「原子力は高くつく」ということを改めて実感しました。
　　　　　　また、関西電力大飯発電所の鉄塔についてその安全性について質問したところ、「ちょうどいま、その問題で記者会見をやっています」という説明。福島事故でも地震による送電線の鉄塔などの倒壊で全電源喪失の要因ともなったのですから、万全を期さなくてはなりません。


　　　　　　夜のつどいでは、藤野候補から福井市や大野市での宣伝対話活動も紹介しながら、日本共産党の消費税増税反対と財政政策、原発にかわるエネルギー政策などをたっぷりお話ししていただきました。会場からも「総合福祉法めぐる動きは」「橋下市長をどうみるか」「子ども子育て新システム反対の署名運動に取り組んでいる」などなどそれぞれの活動報告と質問が相次ぎました。