今日も雪が降り続いています。連日の除雪作業などでお疲れもたまっていることと思います。除雪作業の事故には十分ご注意ください。
昨日は地域訪問活動やお見舞いでした。訪問先でも「先日急に気分が悪くなって救急車を呼ぼうかと思ったんですよ」と。インフルエンザも流行していますが、気温が低く、体調を崩しやすいですから、みなさんお気をつけください。
お見舞いは元県議会議員の吉田一夫さん。しかし、病室でもしっかりしんぶん赤旗をつかんでいました。「おー、手当てが早くて良かった」と。受診した光陽生協病院の医師とスタッフの機敏な対応と、日赤の治療が奏功したのでしょう。会話もお元気で「病人」とは思えないほど。
あらためて一刻を争う治療が必要な場合の医療体制の大切さを感じました。
すぐれた日本の医療を崩壊させかねないTPPを許すわけにはいきませんね。
★
県民福井・・・「再開あり得ない」 40年超原発の敦賀、美浜1号機
運転期間規制 細野担当相が見解
細野豪志原発事故担当相は三十一日、記者会見し、原発の運転期間を原則四十年までに制限する新たな規制に関し「既に四十年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べた。福島第一原発以外で四十年超は現在、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)と関西電力美浜1号機(美浜町)で、二基の運転再開は困難との認識を示した。
運転期間の規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案には、最長二十年の延長を認める例外規定があるが、記者会見した細野氏は「基本的に四十年以上、原発は稼働することができない」とあらためて説明。「安全評価(ストレステスト)に基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に四十年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と強調した。
延長規定は原発延命の抜け道になる恐れがあるが、細野氏は原則、最長四十年を徹底させる姿勢を示した。ただ延長の可否を判断する基準は今後決めることにしており、実際の中身が焦点になる。
改正案では、既存原発のうち検査合格から三十七年を超えた原発には、最長三年の「猶予期間」を認めている。この間に基準を満たして認可を得なければ延長はできない。改正法施行が来年一月と想定すると、該当するのは東京電力福島第一原発を除き、美浜2号機、中国電力島根1号機(島根県)、関電高浜1、2号機、九州電力玄海1号機(佐賀県)を含め計七基。
敦賀市など困惑
細野豪志原発担当相が運転開始から四十年を超えた原発の再稼働はあり得ないとの認識を示したのを受け、四十年超の日本原子力発電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が立地する県内では三十一日、担当者らに困惑が広がった。
敦賀市の担当者は「発言の内容を確認中」としつつも「そもそも四十年という科学的根拠が示されていない。例外的に認められるとした最長二十年延長の話もどうなってしまうのか」。立地自治体に説明がないまま原発相から発言があったことには「地元に混乱を招く。しっかり説明責任を果たしてほしい」と不快感をみせた。・・・・・・・・・
老朽化原発を廃炉にすべき、と提案してきた私たちにとっては、敦賀1号や美浜1号の廃炉は当然で、むしろ遅すぎたぐらいです。もし、一番最初にメルトダウンした福島原発1号も廃炉になっていたら、と考えれば被害の大きさを多少は引き下げることができたでしょう。
電力事業者は配管・部品などの交換をおこない、耐震対策もやっているから大丈夫だ、とよく言います。しかし、原子炉圧力容器は交換できないのです。これが長期間の運転によって中性子脆化で脆弱になり急激な温度変化で壊れやすくなっています。私も県議会でこの問題をとりあげました。
普段の運転の際にもこの圧力容器の脆性遷移温度が高くなっている原発は慎重さが求められます。いわゆる「ボロボロ原発」が福井県にはとくに集中しているわけですから、20年延長などは住民の安全の立場にたてば、本来ありえないのです。
昨日は地域訪問活動やお見舞いでした。訪問先でも「先日急に気分が悪くなって救急車を呼ぼうかと思ったんですよ」と。インフルエンザも流行していますが、気温が低く、体調を崩しやすいですから、みなさんお気をつけください。
お見舞いは元県議会議員の吉田一夫さん。しかし、病室でもしっかりしんぶん赤旗をつかんでいました。「おー、手当てが早くて良かった」と。受診した光陽生協病院の医師とスタッフの機敏な対応と、日赤の治療が奏功したのでしょう。会話もお元気で「病人」とは思えないほど。
あらためて一刻を争う治療が必要な場合の医療体制の大切さを感じました。
すぐれた日本の医療を崩壊させかねないTPPを許すわけにはいきませんね。
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県民福井・・・「再開あり得ない」 40年超原発の敦賀、美浜1号機
運転期間規制 細野担当相が見解
細野豪志原発事故担当相は三十一日、記者会見し、原発の運転期間を原則四十年までに制限する新たな規制に関し「既に四十年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べた。福島第一原発以外で四十年超は現在、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)と関西電力美浜1号機(美浜町)で、二基の運転再開は困難との認識を示した。
運転期間の規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案には、最長二十年の延長を認める例外規定があるが、記者会見した細野氏は「基本的に四十年以上、原発は稼働することができない」とあらためて説明。「安全評価(ストレステスト)に基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に四十年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と強調した。
延長規定は原発延命の抜け道になる恐れがあるが、細野氏は原則、最長四十年を徹底させる姿勢を示した。ただ延長の可否を判断する基準は今後決めることにしており、実際の中身が焦点になる。
改正案では、既存原発のうち検査合格から三十七年を超えた原発には、最長三年の「猶予期間」を認めている。この間に基準を満たして認可を得なければ延長はできない。改正法施行が来年一月と想定すると、該当するのは東京電力福島第一原発を除き、美浜2号機、中国電力島根1号機(島根県)、関電高浜1、2号機、九州電力玄海1号機(佐賀県)を含め計七基。
敦賀市など困惑
細野豪志原発担当相が運転開始から四十年を超えた原発の再稼働はあり得ないとの認識を示したのを受け、四十年超の日本原子力発電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が立地する県内では三十一日、担当者らに困惑が広がった。
敦賀市の担当者は「発言の内容を確認中」としつつも「そもそも四十年という科学的根拠が示されていない。例外的に認められるとした最長二十年延長の話もどうなってしまうのか」。立地自治体に説明がないまま原発相から発言があったことには「地元に混乱を招く。しっかり説明責任を果たしてほしい」と不快感をみせた。・・・・・・・・・
老朽化原発を廃炉にすべき、と提案してきた私たちにとっては、敦賀1号や美浜1号の廃炉は当然で、むしろ遅すぎたぐらいです。もし、一番最初にメルトダウンした福島原発1号も廃炉になっていたら、と考えれば被害の大きさを多少は引き下げることができたでしょう。
電力事業者は配管・部品などの交換をおこない、耐震対策もやっているから大丈夫だ、とよく言います。しかし、原子炉圧力容器は交換できないのです。これが長期間の運転によって中性子脆化で脆弱になり急激な温度変化で壊れやすくなっています。私も県議会でこの問題をとりあげました。
普段の運転の際にもこの圧力容器の脆性遷移温度が高くなっている原発は慎重さが求められます。いわゆる「ボロボロ原発」が福井県にはとくに集中しているわけですから、20年延長などは住民の安全の立場にたてば、本来ありえないのです。