昨日は、福井県内の共産党議員の会議などでした。
私から、野田政権めぐる情勢と総選挙にむけた取り組み、県内の原発や新幹線問題などを報告して、各地の議員とともに討論しました。
いま、全国的に注目を集めている大飯原発３、４号機をめぐる再稼働問題について、おおい町の猿橋巧議員は、「町議会の国への原発要望書が委員会で否決され、委員長が辞任した。国に対して議会から要望をだすことは、再稼働に直結するからダメ、と」とリアルな状況を報告。ここでは書けませんが、関西電力や国会議員や県議会議員の動きなどもリアルに報告されました。
また、新幹線問題では、３月中に在来線経営分離で自治体が責任をもつ同意書を求められている問題で、「住民にはその内容がまったく具体的に知らされていないのに、首長が同意するのはおかしい」との声が。
まったくその通りです。いったい税金をいくら使うのか、どのような経営体となり、運賃やダイヤはどうなるのか・・・このような基本的事項が住民にしめされないままの「暗闇合意」は民主主義社会で許されるはずがないじゃありませんか。
また、各自治体で介護保険や国保税などの値上げ計画が目白おしとなっている問題。民主党政権のもとで住民の暮らしはますます悪化の一途であり、さらに野田政権の年金改悪や消費税増税では国民生活の破たんがあいつぎかねません。解散総選挙で、民主党や同じ増税派の自民党に厳しい審判を下すたたかいを、と話しあいました。
総選挙の比例代表・藤野やすふみ予定候補が来福し、原発、TPP,暮らしなどの問題と展望をずばり語ります。
ぜひご参加ください。
２月１７日金曜日 午後７時 福井市民福祉会館。私も原発問題などで緊迫する県政報告をおこないます。
★
毎日・・・大飯原発：安全評価、ＮＰＯが保安院批判 「意見聴取会反映せず」「共振現象も考慮を」
おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、評価結果を「妥当」とする審査結果を原子力安全委員会に報告し、ホームページで審査書を公表した。関西電力の提出した安全評価の結果を詳細に検証しているが、専門家からは「評価結果を審議した意見聴取会の議論が反映されていない」などと批判の声も上がる。
審査書は２１５ページに及ぶ。関電の安全評価が、科学的、合理的な仮定や手法に基づいて行われているか検証し、「現在の設備や体制で、福島第１原発を襲ったような地震・津波が来ても同原発事故のような状況に至らせない対策が講じられている」と評価した。
これに対して、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の山口幸夫・共同代表は、地震の際に建物と地盤の固有周期が一致して揺れが増幅する「共振現象」を考慮していない点を批判する。「（同原発で想定する最大の揺れの）何倍まで耐えられるから大丈夫、という単純な話ではない。強い揺れが、原発の機器の共振周波数と近いかどうかで議論しないといけない」と指摘した。津波と地震を別々に分析している点についても、「複数の原発にとって、危険事象が同時にやって来ることを全く予測していない」と問題視した。
また、意見聴取会のメンバーの過半数を、原発メーカーから研究費を負担してもらった大学教授など、従来から原子力行政を推進してきた「原子力ムラ」のメンバーが占めていることを問題点として挙げ、「そもそも意見聴取会の議論が、保安院が審査書を作る際に反映されていない」と構造的な問題に言及。国が原発事故の原因を調査中で、事故の経験が反映された審査結果になっていない点も批判した。・・・・・・・・・・
今朝の全国紙でも福井の原発問題がトップに。
しかし、根本問題での、福島事故の全容解明はさっぱりすすまず、したがって大飯原発の安全問題も「これで大丈夫」などとは誰も言えないのです。
関電は政治力を発揮して政治家にはたらきかけている記事の内容でしたが、再稼働に向けてごり押しすればするほど、関電と、そういう政治家は国民県民から厳しい批判をうけるのではないでしょうか。
私から、野田政権めぐる情勢と総選挙にむけた取り組み、県内の原発や新幹線問題などを報告して、各地の議員とともに討論しました。
いま、全国的に注目を集めている大飯原発３、４号機をめぐる再稼働問題について、おおい町の猿橋巧議員は、「町議会の国への原発要望書が委員会で否決され、委員長が辞任した。国に対して議会から要望をだすことは、再稼働に直結するからダメ、と」とリアルな状況を報告。ここでは書けませんが、関西電力や国会議員や県議会議員の動きなどもリアルに報告されました。
また、新幹線問題では、３月中に在来線経営分離で自治体が責任をもつ同意書を求められている問題で、「住民にはその内容がまったく具体的に知らされていないのに、首長が同意するのはおかしい」との声が。
まったくその通りです。いったい税金をいくら使うのか、どのような経営体となり、運賃やダイヤはどうなるのか・・・このような基本的事項が住民にしめされないままの「暗闇合意」は民主主義社会で許されるはずがないじゃありませんか。
また、各自治体で介護保険や国保税などの値上げ計画が目白おしとなっている問題。民主党政権のもとで住民の暮らしはますます悪化の一途であり、さらに野田政権の年金改悪や消費税増税では国民生活の破たんがあいつぎかねません。解散総選挙で、民主党や同じ増税派の自民党に厳しい審判を下すたたかいを、と話しあいました。
総選挙の比例代表・藤野やすふみ予定候補が来福し、原発、TPP,暮らしなどの問題と展望をずばり語ります。
ぜひご参加ください。
２月１７日金曜日 午後７時 福井市民福祉会館。私も原発問題などで緊迫する県政報告をおこないます。
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毎日・・・大飯原発：安全評価、ＮＰＯが保安院批判 「意見聴取会反映せず」「共振現象も考慮を」
おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、評価結果を「妥当」とする審査結果を原子力安全委員会に報告し、ホームページで審査書を公表した。関西電力の提出した安全評価の結果を詳細に検証しているが、専門家からは「評価結果を審議した意見聴取会の議論が反映されていない」などと批判の声も上がる。
審査書は２１５ページに及ぶ。関電の安全評価が、科学的、合理的な仮定や手法に基づいて行われているか検証し、「現在の設備や体制で、福島第１原発を襲ったような地震・津波が来ても同原発事故のような状況に至らせない対策が講じられている」と評価した。
これに対して、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の山口幸夫・共同代表は、地震の際に建物と地盤の固有周期が一致して揺れが増幅する「共振現象」を考慮していない点を批判する。「（同原発で想定する最大の揺れの）何倍まで耐えられるから大丈夫、という単純な話ではない。強い揺れが、原発の機器の共振周波数と近いかどうかで議論しないといけない」と指摘した。津波と地震を別々に分析している点についても、「複数の原発にとって、危険事象が同時にやって来ることを全く予測していない」と問題視した。
また、意見聴取会のメンバーの過半数を、原発メーカーから研究費を負担してもらった大学教授など、従来から原子力行政を推進してきた「原子力ムラ」のメンバーが占めていることを問題点として挙げ、「そもそも意見聴取会の議論が、保安院が審査書を作る際に反映されていない」と構造的な問題に言及。国が原発事故の原因を調査中で、事故の経験が反映された審査結果になっていない点も批判した。・・・・・・・・・・
今朝の全国紙でも福井の原発問題がトップに。
しかし、根本問題での、福島事故の全容解明はさっぱりすすまず、したがって大飯原発の安全問題も「これで大丈夫」などとは誰も言えないのです。
関電は政治力を発揮して政治家にはたらきかけている記事の内容でしたが、再稼働に向けてごり押しすればするほど、関電と、そういう政治家は国民県民から厳しい批判をうけるのではないでしょうか。