昨日は、共産党として福井県にたいする予算・施策に関しての要望をおこないました。満田副知事に応対していただきました。
党側は、南県委員長、金元書記長、西村・鈴木両福井市議、それに私が参加しました。
原子力問題では、「県内原発の再稼働を認めないこと」「福島事故をふまえた原子力防災計画を策定すること」などを求めました。
副知事は「ストレステストは理論的に計算しただけだ。県は福島事故をふまえた安全基準の問題を指摘しており、スタンスは変わらない」「防災計画は国からどこで何をどうすべき、がしめされていない。早く考えてほしい。ＳＰＥＥＤＩ活用は重要で、私も文部科学省に申し入れしている」などと答えました。
私は、「保安院ＯＫをだし、つぎに安全委員会がＯＫをだし、地元了解、大臣の政治判断、という流れと説明されているが、県民世論は大きく分かれている。県として拙速な判断はすべきではない」と主張しました。
地域経済支援でリフォーム助成などを求めたことに対しては、「地域経済は持ち直しできていない。財政金融面での支援はしているが。建築業界も、プレカット住宅が増えて大工の仕事にならない、と聞いている」と答えました。ぜひ、具体的な助成制度を拡充していただきたいものです。
新幹線問題では「在来線の３セク化は地方自治体の大きな負担だ。３月中の合意書を求めていると聞いているが、住民にも周知し意見を聞かなくてはならない」と指摘しました。副知事は「詳細は承知していないので申し入れがあったことは担当に伝える。新幹線計画では、金沢までは開業する。金沢止まりだと福井はますます落ち込む。やっていかないといけない」などと述べました。
私は、「今後、人口が８０万人台から６０万人台に減少するとともに、高齢化がすすむ。そういう時代にあった政策を考え、投資をしていかないといけない」と従来の大型公共事業に固執する姿勢を批判しました。
午後は県議会の各派代表者会議が開かれました。
予定されていた諸議題が終わったあと、私は、「電力事業者の説明が各会派ごとにおこなわれているが、再稼働をめぐるこのような重要な局面では非公開の場で説明を聞くのではなく、議会として正式に説明をうけるべき。」と提案しました。また、「会派説明の対象として日本共産党がのぞかれている。議会を構成する特定会派をのぞく電力事業者の態度は問題だ」と電力事業者の対応を批判しました。
この日本共産党をのぞく、電力事業者の議会説明にたいして代表者会議の後、関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の各事業者にたいして、「２４日から２月県議会がはじまります。当然、再稼働問題をふくむ原発の在り方についても大きな議論になると思われます。しかるに、各電力事業者がおこなう議会・議員への説明にあたって、日本共産党だけを排除して、各会派への説明をおこなう、とお聞きしました。いま、福島原発事故をうけて、県民の間でも、県内自治体首長・議会の間でも、「これまでの原発推進でいいのか」「見直すべきだ」との声や意見書があげられています。このような時期に、しかも再稼働をめぐって焦点となっている議会の前の説明にあたり、原発に批判的な会派・議員への説明を意図的におこなわないのはなぜでしょうか。２月１６日までの文書でのご回答を求めます」などとの「質問・申し入れ」をおこないました。FAXで各事業者に送付したのです。
そうしましたら、ただちに担当者が議会に来られて、「申し訳なかった。説明させていただく」となりました。３事業者そろって私を除外していたのに、この素早い対応にはちょっと驚きましたが・・・・・・。
夜は、 ３．１１さよなら原発福井県集会inつるが、の福井市実行委員会に参加しました。福井市でもいろんな団体、個人のみなさんによる取り組みが急ピッチではじまりつつあります。参加計画などを相談しました。福井市内で集会参加ご希望の方は私宛にメールをください。mmasao.sato@gmail.com
集会は、３月１１日。敦賀市プラザ万象。正午からプレ企画として、ドラゴンファミリーによる演劇の上演。１時半からさよなら原発集会がおこなわれます。集会終了後、午後４時から市民行進を予定。・・・ですから福井市を１０時ぐらいに出て、１９時ぐらいに帰ってくるバスツアーとなります。参加費はバス・昼食代で、２０００円を予定しています。ご参加、お待ちしてまーす！
なお、今日は１１の日の市民行進が福井市でおこなわれます。
本日午後１時半、福井市光陽生協クリニック前集合。中央公園までを歩きます。
ご都合のつく方は、１歩でも２歩でも、５０メートルでも１００メートルでも、ごいっしょに歩きましょう。
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以下は福井県への予算・施策についての要望書です。
■福井県への予算要望と施策についての申し入れ
昨年3月11日の大震災・原発過酷事故は、これまでの政治のあり方、エネルギー政策のあり方を大きく問い直すものとなりました。県民の命と財産を守る立場での県政運営がつよく求められます。
また、過剰生産恐慌が濃厚となってきた世界経済危機のもと、野田政権は社会保障削減と消費税増税をうちだしましたが、これでは国民生活の底がぬけてしまいます。国民の生活の安定なくして地方経済の発展も見込めません。国の悪政から県民の命と暮らしを守る立場での県政を求めます。
以下、予算・施策についての要望をおこないます・
一、 県内原発の再稼働を認めないこと。期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。
①県内原発の再稼働を認めないこと
野田首相は、福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位和夫委員長に答弁しています（９月２７日、衆院予算委）。「事故原因の究明なし」、「まともな規制機関なし」の再稼働など論外です。
とくに県内原発14基は地震の専門家からも「とくに危険な地域」と警告されているように活断層が密集している地域にあります。再稼動がめざされている大飯原発も熊川断層との連動を考えれば想定されているガルを大きく上回ります。敦賀原発や美浜原発は、まさに活断層の真上や近傍にあるという世界の常識とはかけはなれた建設であることも明らかになっています。このような巨大地震危険地帯での原発再稼動は認めないで下さい。
②老朽化原発および「もんじゅ」は廃止を求めること
40年超す超老朽化炉はまず、廃炉を求めてください。
「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日４０００万円の維持費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられています。また、直下には活断層もあり、地震に弱い「もんじゅ」には致命的です。危険な「もんじゅ」の廃炉を求めてください。
③ 国民・県民理解を得られない原発・原子力施設の増設などはおこなわないこと。
敦賀３，４号機の増設計画については中止を求めてください。また、結果的に巨大原発を新設するリプレースも認めないでください。
関西電力が計画している使用済み核燃料プールの増強・リラッキングは認めないでください。
④ＦＮＣＡ会合は中止し、県民説明会の開催こそ求めるべき
アジア諸国の原子力推進機関のＦＮＣＡ会合を福島事故一周年の３月に福井で開催することは県民理解を得られていません。原発輸出なども念頭に置く原子力推進機関の会議ではなく、福島原発事故の教訓を明らかにし、県民の疑問に答える県民説明会の開催こそ国にもとめてください。
⑤福島原発事故の実際を踏まえた原子力防災計画を策定すること
今回の福井県の「避難に関する暫定措置」は基本的に従来の枠を超えないものです。わたしたちは福井県全域を原子力防災の範囲として考えるべき、と主張してきました。避難先を県内に限るような計画では、逆に「放射能漏れを起こしている原発に向かって避難する」などのケースも生まれかねません。福島原発事故をシミュレーションして、全県民・県内滞在者の安全に責任をもつ原子力防災の計画をつくるべきです。そのような計画が「実質不可能」というのであれば、原発からの撤退を福井県として決断すべきです。
また、ＳＰＥＥＤＩの活用を後景に追いやる国の方針は許されません。県として、より積極的な活用を国に求めてください。福井県庁にあるシステムは１０㌔圏の狭域しか予測できない問題があり、１００キロなど広域の予測ができるものに充実してください。
⑥住民の願いにこたえて安全協定の改訂促進を
隣接、隣隣接などの市町がもとめている「立地なみ」の安全協定について、県として電力事業者にこれらの自治体の要望実現を助言してください。
⑦放射線監視体制の強化を
県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。
⑧福井県として、期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。
二、 地域経済を支える積極政策をうち、雇用確保で県のイニシアチブを発揮すること
①県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
②融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。県庁と出先機関でも融資の受付窓口をもうけてください。
③県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、あらゆるリフォーム工事を対象とする「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大、林業支援につながる制度を県としても創設してください。
④非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
⑤県が誘致を支援した企業について、期間の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「補助金の一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくしてください。
⑥ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、国民医療を崩壊させるもの、として関係者も怒りを表明しています。県としても、医療および農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
また、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
⑦鳥獣害対策について。 イノシシ、鹿などの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化をしてください。また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備してください。
⑧林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
⑨今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。あわせて、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度などを具体化してください。
⑩えちぜん鉄道の通学定期の改善について。福井駅前にある予備校が、テナントでやっているため、学校法人となっていないこと、各種学校の申請がおりず、えちぜん鉄道の規定で通学定期の対象とならない状況があるが、実態にふさわしく改善を求め、学生のえち鉄利用者の便宜をはかるようにすること。
⑪県の出先機関などでのアルバイト職員などの不安定雇用の実態を把握し、現場業務に支障がでないよう改善をすすめてください。その際、雇用を継続する方策をとってください。
三、暮らし最優先で県民生活を応援する県政にすること
①介護保険の県の財政安定基金26億円の相当部分の取り崩しをおこなうなどあらゆる手立てを尽くし、どの自治体においても保険料値上げにならないようにしてください。
かつての支援金のような介護者支援制度をつくり、家族介護者の精神的な負担軽減をはかってください。
②国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。福井市でのアンケートでは、「高くて困っている」「引き下げてほしい」が６２パーセントです。県として、市町国保会計への県費補助をおこない、「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないでください。
③特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。
④障害者自立支援法を廃止し、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。
⑤「子ども・子育て新システム」に反対し既存の保育園、幼稚園の支援をつよめてください。福井市などでは途中入所が困難であり、県としても改善を助言してください。
⑥子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
⑦ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなってください。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそいでください。
⑧県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
⑨福井社会保険病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院となるように県がイニシアチブを発揮してください。また、透析のできる病院となるよう働きかけてください。
⑩自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
⑪正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
⑫消防広域化計画には批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、東日本大震災の教訓をふまえ、中止してください。とくに、原発立地地域の消防機能の低下はやめてください。
⑬県営住宅の耐震化を促進することや、公民館の耐震化に県の補助制度をつくるなど、県民の安全安心のための施策をすすめてください。
四、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
①小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクの施設にも拡大してください。
②福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。
また、県立学校についてもエアコン設置をすすめてください。寄宿舎の宿直室についても設置してください。
③ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
④県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
⑤福井県立大学について、就職支援や教育マネジメントの蓄積をいかし、より有為な人材育成と就職支援をおこなうためにプロパー職員を配置してください。
⑥朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
五、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。除雪などの態勢強化を。
①新幹線計画そのもの、また在来線きりすてにつながりかねない計画に県民の支持は得られません。県として、あらためて県民意識調査などをおこない県民ニーズを把握すること。
また、青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにしてください。
最近明らかにされたフリーゲージ計画は逆に、福井の新幹線計画の問題点を浮き彫りにしました。このような「変則的な対応」が必要になり、新幹線効果も十分にいかせない恐れがある新幹線計画は中止してください。
②足羽川ダム、河内川ダム計画は見直してください。
昨年の新潟県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、それ自身が問題ですが、これに伴う巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しをつよく求めます。
③県道三国港―丸岡インター線の整備は、この路線を地域高規格道路として整備しようとしています。県民負担、市負担を考慮するなら、一般県道として、部分的改良を行うことが、時間的、経費的にも有効であると考えらます。県民に納得を得られるようにするため、費用対効果を明らかにし、再検討してください。
④除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
党側は、南県委員長、金元書記長、西村・鈴木両福井市議、それに私が参加しました。
原子力問題では、「県内原発の再稼働を認めないこと」「福島事故をふまえた原子力防災計画を策定すること」などを求めました。
副知事は「ストレステストは理論的に計算しただけだ。県は福島事故をふまえた安全基準の問題を指摘しており、スタンスは変わらない」「防災計画は国からどこで何をどうすべき、がしめされていない。早く考えてほしい。ＳＰＥＥＤＩ活用は重要で、私も文部科学省に申し入れしている」などと答えました。
私は、「保安院ＯＫをだし、つぎに安全委員会がＯＫをだし、地元了解、大臣の政治判断、という流れと説明されているが、県民世論は大きく分かれている。県として拙速な判断はすべきではない」と主張しました。
地域経済支援でリフォーム助成などを求めたことに対しては、「地域経済は持ち直しできていない。財政金融面での支援はしているが。建築業界も、プレカット住宅が増えて大工の仕事にならない、と聞いている」と答えました。ぜひ、具体的な助成制度を拡充していただきたいものです。
新幹線問題では「在来線の３セク化は地方自治体の大きな負担だ。３月中の合意書を求めていると聞いているが、住民にも周知し意見を聞かなくてはならない」と指摘しました。副知事は「詳細は承知していないので申し入れがあったことは担当に伝える。新幹線計画では、金沢までは開業する。金沢止まりだと福井はますます落ち込む。やっていかないといけない」などと述べました。
私は、「今後、人口が８０万人台から６０万人台に減少するとともに、高齢化がすすむ。そういう時代にあった政策を考え、投資をしていかないといけない」と従来の大型公共事業に固執する姿勢を批判しました。
午後は県議会の各派代表者会議が開かれました。
予定されていた諸議題が終わったあと、私は、「電力事業者の説明が各会派ごとにおこなわれているが、再稼働をめぐるこのような重要な局面では非公開の場で説明を聞くのではなく、議会として正式に説明をうけるべき。」と提案しました。また、「会派説明の対象として日本共産党がのぞかれている。議会を構成する特定会派をのぞく電力事業者の態度は問題だ」と電力事業者の対応を批判しました。
この日本共産党をのぞく、電力事業者の議会説明にたいして代表者会議の後、関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の各事業者にたいして、「２４日から２月県議会がはじまります。当然、再稼働問題をふくむ原発の在り方についても大きな議論になると思われます。しかるに、各電力事業者がおこなう議会・議員への説明にあたって、日本共産党だけを排除して、各会派への説明をおこなう、とお聞きしました。いま、福島原発事故をうけて、県民の間でも、県内自治体首長・議会の間でも、「これまでの原発推進でいいのか」「見直すべきだ」との声や意見書があげられています。このような時期に、しかも再稼働をめぐって焦点となっている議会の前の説明にあたり、原発に批判的な会派・議員への説明を意図的におこなわないのはなぜでしょうか。２月１６日までの文書でのご回答を求めます」などとの「質問・申し入れ」をおこないました。FAXで各事業者に送付したのです。
そうしましたら、ただちに担当者が議会に来られて、「申し訳なかった。説明させていただく」となりました。３事業者そろって私を除外していたのに、この素早い対応にはちょっと驚きましたが・・・・・・。
夜は、 ３．１１さよなら原発福井県集会inつるが、の福井市実行委員会に参加しました。福井市でもいろんな団体、個人のみなさんによる取り組みが急ピッチではじまりつつあります。参加計画などを相談しました。福井市内で集会参加ご希望の方は私宛にメールをください。mmasao.sato@gmail.com
集会は、３月１１日。敦賀市プラザ万象。正午からプレ企画として、ドラゴンファミリーによる演劇の上演。１時半からさよなら原発集会がおこなわれます。集会終了後、午後４時から市民行進を予定。・・・ですから福井市を１０時ぐらいに出て、１９時ぐらいに帰ってくるバスツアーとなります。参加費はバス・昼食代で、２０００円を予定しています。ご参加、お待ちしてまーす！
なお、今日は１１の日の市民行進が福井市でおこなわれます。
本日午後１時半、福井市光陽生協クリニック前集合。中央公園までを歩きます。
ご都合のつく方は、１歩でも２歩でも、５０メートルでも１００メートルでも、ごいっしょに歩きましょう。
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以下は福井県への予算・施策についての要望書です。
■福井県への予算要望と施策についての申し入れ
昨年3月11日の大震災・原発過酷事故は、これまでの政治のあり方、エネルギー政策のあり方を大きく問い直すものとなりました。県民の命と財産を守る立場での県政運営がつよく求められます。
また、過剰生産恐慌が濃厚となってきた世界経済危機のもと、野田政権は社会保障削減と消費税増税をうちだしましたが、これでは国民生活の底がぬけてしまいます。国民の生活の安定なくして地方経済の発展も見込めません。国の悪政から県民の命と暮らしを守る立場での県政を求めます。
以下、予算・施策についての要望をおこないます・
一、 県内原発の再稼働を認めないこと。期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。
①県内原発の再稼働を認めないこと
野田首相は、福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位和夫委員長に答弁しています（９月２７日、衆院予算委）。「事故原因の究明なし」、「まともな規制機関なし」の再稼働など論外です。
とくに県内原発14基は地震の専門家からも「とくに危険な地域」と警告されているように活断層が密集している地域にあります。再稼動がめざされている大飯原発も熊川断層との連動を考えれば想定されているガルを大きく上回ります。敦賀原発や美浜原発は、まさに活断層の真上や近傍にあるという世界の常識とはかけはなれた建設であることも明らかになっています。このような巨大地震危険地帯での原発再稼動は認めないで下さい。
②老朽化原発および「もんじゅ」は廃止を求めること
40年超す超老朽化炉はまず、廃炉を求めてください。
「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日４０００万円の維持費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられています。また、直下には活断層もあり、地震に弱い「もんじゅ」には致命的です。危険な「もんじゅ」の廃炉を求めてください。
③ 国民・県民理解を得られない原発・原子力施設の増設などはおこなわないこと。
敦賀３，４号機の増設計画については中止を求めてください。また、結果的に巨大原発を新設するリプレースも認めないでください。
関西電力が計画している使用済み核燃料プールの増強・リラッキングは認めないでください。
④ＦＮＣＡ会合は中止し、県民説明会の開催こそ求めるべき
アジア諸国の原子力推進機関のＦＮＣＡ会合を福島事故一周年の３月に福井で開催することは県民理解を得られていません。原発輸出なども念頭に置く原子力推進機関の会議ではなく、福島原発事故の教訓を明らかにし、県民の疑問に答える県民説明会の開催こそ国にもとめてください。
⑤福島原発事故の実際を踏まえた原子力防災計画を策定すること
今回の福井県の「避難に関する暫定措置」は基本的に従来の枠を超えないものです。わたしたちは福井県全域を原子力防災の範囲として考えるべき、と主張してきました。避難先を県内に限るような計画では、逆に「放射能漏れを起こしている原発に向かって避難する」などのケースも生まれかねません。福島原発事故をシミュレーションして、全県民・県内滞在者の安全に責任をもつ原子力防災の計画をつくるべきです。そのような計画が「実質不可能」というのであれば、原発からの撤退を福井県として決断すべきです。
また、ＳＰＥＥＤＩの活用を後景に追いやる国の方針は許されません。県として、より積極的な活用を国に求めてください。福井県庁にあるシステムは１０㌔圏の狭域しか予測できない問題があり、１００キロなど広域の予測ができるものに充実してください。
⑥住民の願いにこたえて安全協定の改訂促進を
隣接、隣隣接などの市町がもとめている「立地なみ」の安全協定について、県として電力事業者にこれらの自治体の要望実現を助言してください。
⑦放射線監視体制の強化を
県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。
⑧福井県として、期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。
二、 地域経済を支える積極政策をうち、雇用確保で県のイニシアチブを発揮すること
①県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。
②融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。県庁と出先機関でも融資の受付窓口をもうけてください。
③県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、あらゆるリフォーム工事を対象とする「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大、林業支援につながる制度を県としても創設してください。
④非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
⑤県が誘致を支援した企業について、期間の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「補助金の一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくしてください。
⑥ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、国民医療を崩壊させるもの、として関係者も怒りを表明しています。県としても、医療および農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
また、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
⑦鳥獣害対策について。 イノシシ、鹿などの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化をしてください。また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備してください。
⑧林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
⑨今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。あわせて、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度などを具体化してください。
⑩えちぜん鉄道の通学定期の改善について。福井駅前にある予備校が、テナントでやっているため、学校法人となっていないこと、各種学校の申請がおりず、えちぜん鉄道の規定で通学定期の対象とならない状況があるが、実態にふさわしく改善を求め、学生のえち鉄利用者の便宜をはかるようにすること。
⑪県の出先機関などでのアルバイト職員などの不安定雇用の実態を把握し、現場業務に支障がでないよう改善をすすめてください。その際、雇用を継続する方策をとってください。
三、暮らし最優先で県民生活を応援する県政にすること
①介護保険の県の財政安定基金26億円の相当部分の取り崩しをおこなうなどあらゆる手立てを尽くし、どの自治体においても保険料値上げにならないようにしてください。
かつての支援金のような介護者支援制度をつくり、家族介護者の精神的な負担軽減をはかってください。
②国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。福井市でのアンケートでは、「高くて困っている」「引き下げてほしい」が６２パーセントです。県として、市町国保会計への県費補助をおこない、「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないでください。
③特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。
④障害者自立支援法を廃止し、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。
⑤「子ども・子育て新システム」に反対し既存の保育園、幼稚園の支援をつよめてください。福井市などでは途中入所が困難であり、県としても改善を助言してください。
⑥子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
⑦ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなってください。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそいでください。
⑧県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
⑨福井社会保険病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院となるように県がイニシアチブを発揮してください。また、透析のできる病院となるよう働きかけてください。
⑩自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
⑪正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
⑫消防広域化計画には批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、東日本大震災の教訓をふまえ、中止してください。とくに、原発立地地域の消防機能の低下はやめてください。
⑬県営住宅の耐震化を促進することや、公民館の耐震化に県の補助制度をつくるなど、県民の安全安心のための施策をすすめてください。
四、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
①小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクの施設にも拡大してください。
②福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。
また、県立学校についてもエアコン設置をすすめてください。寄宿舎の宿直室についても設置してください。
③ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
④県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。
⑤福井県立大学について、就職支援や教育マネジメントの蓄積をいかし、より有為な人材育成と就職支援をおこなうためにプロパー職員を配置してください。
⑥朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
五、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。除雪などの態勢強化を。
①新幹線計画そのもの、また在来線きりすてにつながりかねない計画に県民の支持は得られません。県として、あらためて県民意識調査などをおこない県民ニーズを把握すること。
また、青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにしてください。
最近明らかにされたフリーゲージ計画は逆に、福井の新幹線計画の問題点を浮き彫りにしました。このような「変則的な対応」が必要になり、新幹線効果も十分にいかせない恐れがある新幹線計画は中止してください。
②足羽川ダム、河内川ダム計画は見直してください。
昨年の新潟県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、それ自身が問題ですが、これに伴う巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しをつよく求めます。
③県道三国港―丸岡インター線の整備は、この路線を地域高規格道路として整備しようとしています。県民負担、市負担を考慮するなら、一般県道として、部分的改良を行うことが、時間的、経費的にも有効であると考えらます。県民に納得を得られるようにするため、費用対効果を明らかにし、再検討してください。
④除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。