暑い！暑いなかでの街頭演説、宣伝行動でした。今日は、さよなら原発集会、代々木公園でお会いしましょう！

　　　　昨日は、日本共産党創立９０周年記念日で街頭演説。福井市内では、私もマイクをにぎり、九州の豪雨災害にお見舞いを申し上げ、原発再稼働問題や消費税問題を訴えました。
激励ありがとうございました。しかし暑かった！
　　　　国会は明日予定の参議院の会議が開催できなくなったとか。消費税増税法案などが参議院を通過する前の内閣不信任可決・総選挙という道が、悪法を葬り去る道です。がんばりましょう！
　　　　
　　　午後は、福井市９条の会の宣伝署名行動に参加しました。憲法９条改悪許さない宣伝と国会署名運動。中高年のみなさんがさっ、と署名していくとともに、高校生のみなさんが「え？９条ってあの戦争反対の９条を変えるの？それはあかん」と友達同士で言いながらそろって署名していく姿に未来の明るさを感じます。準備したチラシの受け取りもよく、国会での憲法改憲議論への関心の高さかな、と思います。


　　　夜は地域訪問活動で、日本共産党の政策を訴えてまわりました。アイスクリームの差し入れも！ありがとうございます！


　　　さて、今日は東京・代々木公園で大飯原発再稼動に抗議し、さよなら原発をかかげる集会が開催されます。大江健三郎さんらがよびかけたものです。実は、私の議会控え室には前回の集会の際の大江さんのスピーチされる写真が貼ってあります。今日は実物をみることができるでしょうか？

集会には私やかねもと１区候補、山本３区候補、鈴木市議らも参加します。福井県内からも１００名以上が参加するとか。
現地の声を全国のみなさんにお伝えしたいと思います。

　　　昨日の天声人語でも紹介されていました。
■昨日の「天声人語」・・・・・議事堂に人の波と聞けば、血が騒ぐ世代もあろう。１９６０年６月、日米安保条約の改定に走る岸首相に対し、国会周辺では抗議の嵐が渦巻いた。東大女子学生の圧死を受けたデモには主催者発表で３３万、警察調べで１３万人が参加した▼おとといの夜、国会や首相官邸の一帯は、脱原発を叫ぶ人波で埋まった。３００人で始まった「金曜集会」は回を重ねて膨らみ、万人単位の催しになっている。国政の中心地に群衆が何度もあふれるのは「安保」以来のことらしい▼ただ、学生や労組、左派政党の動員が主だった半世紀前とは趣が違う。風船を持つ親子、勤め帰りの男女、見物がてらのお年寄り、「麗しき山河を守れ」と日の丸を掲げる一団まで、ありていに言えば社会の縮図である▼日ごろ政治には縁遠くても、ことが自分や家族の健康にかかわるとなれば人は動く。危機感が共有されていく勢いは、個々が携えた情報発信の飛び道具により、立て看板とビラの時代の比ではない▼福島の事故が人災なら、どこで再発してもおかしくはない。ところが、それを案じる約７５０万筆の署名に、政府は大飯原発の再稼働で応じた。声が届かないなら、届く大きさにするしかない▼東京の代々木公園であす、大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さんが呼びかけた「さようなら原発　１０万人集会」がある。猛暑でも雨でも、原子力に頼らぬ覚悟を試すにはふさわしい舞台だろう。アジサイの季節に広がった運動が大輪に育つかどうかの山場でもある。

県民スポーツ祭の開会式に参加。今日、７月１５日は日本共産党の９０歳の誕生日です。

　　　昨日は、県民スポーツ祭の開会式に参加しました。１２３団体約６６０人が参加し、県営体育館で開催。あまり知らない競技団体も登場しましたが、６６種目が来年２月まで順次開催されるそうです。選手のみなさんのご健闘を祈ります。
　　　開会式では福井商業高校のJETSのすばらしい演技も披露されました。「５５名の部員全員参加の演技」ということも強調されていました。いっしょに参加した県議の話では、「あそこの部に子どもを入れるために、小学生の時から練習させている親もいますよ」とのこと。全国一になるのは並大抵ではありません。


　　　　午後は、地域訪問活動など。「いよいよ総選挙ですか」「消費税増税は困ります。消費税が倍になれば廃業するとこも増えるでしょう。ただ、うちなんかは借金もあってそれも簡単に出来ない。苦しいです」「福島の事故も落ち着いていないのに
なぜ原発再稼動なんでしょう」などなど対話がはずみました。

　　　　今日、７月１５日は日本共産党の９０歳の誕生日です。頑固一徹なところがありますが、かつての戦争にも反対し宮本顕治、小林多喜二らは投獄されました。ソビエトや中国の共産党とも「論争」するなど大きな相手でも間違いは間違い、と指摘してがんばってきました。なにかと話題の領土問題でも、「全千島が日本の領土、返還が筋」と主張しています。
　　　　いま、国会でも県議会でも「消費税増税」「原発再稼動」など民主、自民、公明など「巨大な多数」ですすめられていますが、国民の多数の願いとは逆行しています。
　　　　昔も今も、どっこい日本共産党がいます。
　　　　国民を裏切らない、正義の党の国会議員が増えれば増えるほど、かならず日本は良くなります。国民の願いにこたえる国政に変わります。　ご支援ください。チカラをあわせましょう。


　　　　　

　　　　


　　　　

藤野、かねもと両候補と街頭宣伝。関電前(県庁前)で再稼動反対！来週以降も金曜１８時からアクション

　　　昨日は、午前中は町内の方のお葬式に参列、午後は衆院北信越比例の藤野やすふみ候補が福井県入りし、かねもと候補とともに街頭演説。わたしは司会をおこないました。市内各地で多くの激励をいただきました。スーパー前では、お買いものにこられた主婦のみなさんとのミニ座談会にもなりました。「消費税増税は困ります」「原発やめて」の願いに応えてガンバリマス。
　　　途中、今日までおこなわれている平和展を見学。若いみなさんがんばっています。


　　　夕方からは、官邸前の再稼動反対鼓動に呼応し、福井市の関電がはいっているビルの前(福井県庁前)でレゲエ歌手のSing j royさんらがよびかけた再稼動反対アクションに参加しました。
若いみなさんも参加し、最後には「再稼動反対」コールをひびかせました。

　　　この行動には、共産党からも南県委員長、藤野・かねもと両候補、西村、鈴木両市議らも参加しました。
　　　今朝の赤旗には、１面と社会面で福井の行動も報道されています。地元紙の福井新聞、県民福井も報道しています。

　　　Sing j royさんらは「官邸前行動に呼応して来週からも毎週開催していきます！」とよびかけました。

　　　毎週金曜日の夕方６時から、福井県庁前の関電が入っているビルの前でおこないます。

今日は、衆院比例・藤野候補が福井市内で街頭演説します。ぜひお聞きください。再稼動NO！関電前行動も

■本日、日本共産党の藤野やすふみ衆院比例候補が来福し、福井市内で街頭から訴えます。
かねもと幸枝福井１区候補もお話します。ぜひ、お聞きください。
交通事情などで時間が前後することがあります。

１時半　　　志比口２丁目　　ハーツ志比口店前
２時　　　　手寄　　　　　　城の橋大通り商店街
３時　　　　桃園１丁目　　　ハニー足羽店前
３時５０分　学園２丁目　　　ハーツ学園店前
４時半　　　堀の宮　　　　　Aコープ堀の宮店前



■大飯原発再稼動やめて！福井行動
　レゲエ歌手のSing j royさんらがよびかけている行動です。官邸前行動と連帯してがんばります。地元福井から声をあげつづけましょう！
　　
　　　本日7/13(金)18:00~19:30【‪#福井県民‬ 主催のちょっと待って大飯原発再稼働アクション！】at 福井県庁前の関西電力地域共生本部前(福井市大手2-7-15 明治安田生命福井ビル前)

プラカードを持ってのシンプルな抗議！ゴミは各自お持ち帰り下さいませ。


■共同・・・豪雨、新たに１遺体確認　死者１８人、不明８人に

　九州北部の記録的な豪雨で、熊本県警は１３日、同県阿蘇市内で新たに１人の遺体を確認した。熊本、大分両県の大雨による死者は１８人、行方不明者は８人となった。

　熊本県警や消防は１３日朝も不明者の捜索を続行。阿蘇市と同県南阿蘇村では３００戸以上が断水となっており、陸上自衛隊が給水活動を行う。

　気象庁によると、阿蘇市で１２日午前６時ごろまでの１時間に１０８ミリの豪雨を観測。２４時間雨量は５００ミリ超で、いずれも観測史上最多となった。・・・・・・


　　　　被災地のみなさんにお見舞い申し上げます。日本共産党熊本県委員会では災害対策本部を設置し被害の把握と対応に全力をあげています。

　　　　足羽川の堤防が決壊した福井豪雨災害を思い出します。
「これまでに経験したことのないような大雨」を経験することが増えています。

だからといって、日本全土をコンクリートで覆い尽くして災害防止することはできません。

　　　山林保全や河川改修などを日常的にすすめて、「災害につよい」「減災できる」国土づくりをすすめることが必要です。
　　　福井豪雨以前には、福井県の予算施策でそういう分野が大きく削減されてきていたことを問題にしました。

　　　あの年は、７月に福井豪雨、８月９日に関電美浜原発で１１名が死傷する大事故が起こりました。
忘れることができない、忘れてはならない、暑い夏でした。

消費税増税困る、再稼動やめて、の声。Sing j roy さんがよびかけて１３日に関電福井前アクション！

　　　　昨日は、かねもと幸枝候補や西村きみこ市議との街頭演説、原発再稼動に抗議する市民行進、会議、会合などがうづきました。宣伝のなかでは「もう民主党には裏切られた」「商売の景気が悪いのに消費税増税はやめてほしい」「東京から戻って福井で店をはじめたが厳しい。消費税１０パーセントでは大変」「福島がああいう状況なのに原発再稼動は反対です」などなど、民主、自民、公明がすすめる消費税増税、原発再稼動に厳しい声が相次いで寄せられました。
　　　ガンバリマス。


　　　原発再稼動反対の市民行進にも市民のみなさんからたくさんの激励をいただきました。がんばりましょう！

sing j roy さんがよびかけて「首相官邸前や関電前抗議とともに！福井県民主催：ちょと待って大飯原発再稼動アクション」がおこなわれることも紹介されました。
　
　　　　７月１３日午後６時から７時半まで。福井県庁前の関西電力がはいっている明治安田生命福井ビル前集合！

　　　　　東京や大阪までは行けない、が、声をあげたいという福井県民のみなさん、お気軽にご参加ください。
　　　　　私の参加を予定しています！


　　　　東京代々木公園で開催される再稼動反対、原発ゼロめざす１０万人集会の参加予定者が全国的に大変な数に膨れ上がっているそうです。福井県からも各団体、個人の多くの参加が予定されています。
　　　　個人で参加される方のために　日本共産党のバスツアーも福井市、敦賀市で計画されています。
　　　　お気軽にお問い合わせください。０７７６－２７－１３８０

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　　　　井上さとし参議院議員が大飯再稼動の危険性を国会で追及しました。
以下、報道です。


■赤旗・・・中越沖級揺れで炉心溶融も　　　　井上議員 再稼働の根拠崩す

日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発のほか、再稼働が狙われている原発について、中越沖地震（マグニチュード６・８）規模の揺れにさらされると、炉心溶融にいたる揺れの限界点を超えてしまうと追及し、最新の知見によって安全だとする政府の再稼働の根拠を突き崩しました。野田佳彦首相は「専門家の議論を待つ」と否定できなかったものの、「再稼働を再考する考えはない」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。

井上氏は、２００７年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では基準地震動（４５０ガル）の約４倍もの１６９９ガルの揺れが発生し、３７００件を超える事故・故障が発生したことを指摘。再稼働を強行した大飯原発３、４号機でも限界点は１２６０ガルにすぎず、ほとんどの原発で、柏崎刈羽原発が受けた中越沖地震規模の揺れがくれば炉心溶融にいたる限界点を超えてしまうと迫りました。

　これにたいし枝野幸男経産相は、「大飯原発と柏崎刈羽原発は地下構造が違う」などとしながらも、「（指摘を）受け止めて対応する必要があるのかないのかチェックさせる」と述べました。

　井上氏は、“日本で大きな地震が起きないといえる場所はない”ことを気象庁が認め、日本海側の海底活断層調査を政府が行うのは来年度からとした平野博文文科相の答弁を示し、「なぜ、柏崎刈羽並みの地震が起きないと断言できるのか。これは新しい安全神話だ」と批判しました。

　さらに井上氏は、大飯原発の敷地内にある断層について、専門家が活断層である可能性を指摘していることをあげ、「再稼働を中止し、掘削調査を行え」と追及。枝野氏は「公開の意見聴取会で議論する」と答えたものの、調査について言及しませんでした。

　井上氏は、「事故の原因究明も、耐震基準の見直しも、避難計画もない」と指摘。「再稼働は絶対に認められない」と主張しました。

県議会のマスコミ報道に思う。反対意見があったことはきちんと報道すべき。

　　　　　昨日の県民福井2面に「県議会の目」という記事が載り、「県議会の主要2会派に、今定例会での質疑とその成果を総括してもらうとともに、今後の取組みなどを聞いた」とありました。両会派とも「新幹線認可」を推進し、原発再稼動の知事判断を容認しています。
　　　　　世論調査などでは原発再稼働も新幹線延伸も、「県内世論を二分」している状況にあります。残念ながら議会の構成はそれを反映していません。であるだけにマスコミは、そういう県民の世論を紙面にいろんな形で反映する責任があるのではないでしょうか。
それは、「論説」「コラム」だったり、住民の運動の紹介だったり、議会での議員の発言だったりするでしょう。
もちろん県民福井、福井新聞の地元紙は一般質問などをフォローしていますが、議会の「回顧記事」の場合は、知事サイドの見方とは違う「見方」を提示している会派の声を紹介することは必要ではないでしょうか。

　　　　　実は、少し前に県民福井の担当者が控え室に来られて、今回の企画を説明され、了解をもとめられました。
私は「それは承服できない。2会派と同じ分量とは言わないが、きちんと載せてほしい」と要求しておいただけに残念です。

　　　　　以前、「知事が提案した議案に反対の声があったことすら報道しないのは問題ではないか」と書いたことがあります。今回の議案でも、福井駅前再開発関連の予算や、住民税の増税の議案があり、私と「希望ふくい」の2会派が本会議で賛成しませんでした。
議会では少数でも、「世論は２分」の一方を代弁していることも多々あるわけです。

　　　　　いま、授業での新聞利用などもいわれています。
たとえば、県議会閉会を報道する記事を生徒に読ませて、

①予算案に反対した議員はいたでしょうか
②わたしたちの身近な税金はどう変わるでしょうか

　　・・・という設問をしても答えられないでしょう。報道がないのですから。
私は、民主主義の根本として「違う意見はあったのか」「税はどうなるのか」という視点は忘れてはならないと思います。
　　　若い世代に新聞を読んでもらおう、授業で活用してもらおう、と考えるのであればなおさらこういう視点は欠くべきではないでしょう。


　　　　また、国家秘密法という国民の知る権利や活動に大きな影響をおよぼす法律の早期制定を求める意見書にも反対の声があったということは、そういう問題に一等敏感であるべきマスコミこそ報道すべきでしょう。
　　「反対の声」を報道しない姿勢は、「反対の声を封殺する側」になる懸念を忘れて欲しくはありません。

　　　　たとえば、最近の消費税増税をめぐる報道をみても大手紙は社説などで増税を扇動してきました。
その一方で、「新聞には軽減税率を」などと平然と要求しています。マスコミ人として恥ずべき姿勢です。
　　　マスコミが世論形成と行政の改革に果たす役割が大きいだけに、国民・県民の期待にこたえる正確な報道を求めたいと思います。

明日は福井市で原発ゼロめざす市民行進。北陸新幹線敦賀延伸に関する申し入れに参加

　　　明日は、原発ゼロめざす市民行進です。午後１時半、福井市光陽３丁目の光陽クリニック前を出発し、福井県庁横の公園までを行進します。
官邸前では１５万人、２０万人、という人たちが集まり、大飯原発再稼動に抗議し、再稼動中止を求めています。
　　　福井県庁に向けて、大きな声を届けていきましょう！


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　今日は、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会が福井県に「北陸新幹線敦賀延伸に関する申し入れ」をおこない、わたしも同席しました。県側は西村課長らが応対しました。

　　　内容は、①新幹線延伸後の関西、中京への所要時間について、②沿線自治体の固定資産税収入について、過大な説明が住民にたいしておこなわれているのではないか、③JR西日本の３セクにたいする社会的責任について、です。
　　　県は、「HPで所要時間については紹介している。フリーゲージも新幹線区間は２６０キロ、在来線は１３０キロでの最高速度。名古屋へいく場合は、米原で新幹線乗り換えが発生する」「固定資産税については、県としてはしめす予定はない。ただ、あわら市などが１キロ３０年間で８．５億円との数字をしめしていることについて、みなさんの懸念は伝える」「３セクについては、国がJRに支援を要請してほしい、と求めている」などと答えました。

　　　県は「いま長野まで往復２７本あり、これがこのまま敦賀まではいる」「サンダーバード２３本、しらさぎ１６本、についてはフリーゲージに置き換わる、という試算」と説明しました。
当然、現在の新幹線利用地域の利便性が低下する懸念がうまれ、この解決策が必要となります。また、名古屋とは米原乗換えが発生し、利便性が低下します。
３セクがどうなるか、市町の過大な固定資産税見込みなど、住民理解を得るにはまだまだ福井県が説明責任をしっかり果たしていかなくてはなりません。

　　　昨日の、機構の説明に対して私は、「福井県内区間の事業費、うち新北陸トンネルの事業費はいくらと見積もっているのか」と質問しましたが、機構側は「積算はいろいろしているが、お答えできない」などという態度でした。
　　　事業費は認可にあわせるかのように大幅に引き上げられているわけであり、私は「そのような答弁では議会は通らない」と批判しました。
　　ほかの新幹線推進議員のみなさんは、県内業者への工事発注や、部分開業などを求めていました。本格的に計画がすすむなかで、いっそう問題点を明らかにする活動に取り組む決意です。

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　　　会の申し入れは、各テレビでも報道されました。

■NHK・・・・新幹線延伸で市民団体が

　北陸新幹線の敦賀までの延伸に伴いＪＲから経営が分離される並行在来線について市民グループが、県に対し国に財政的な支援を求めるよう申し入れを行いました。
申し入れたのは、労働団体などでつくる「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」です。１０日、会のメンバーが県庁を訪れ、松原信也代表世話人が「並行在来線のダイヤや運賃の試算が示されないまま着工すべきではない」と述べ、新幹線建設推進課の西村利光課長に申し入れ書を手渡しました。
北陸新幹線は敦賀まで延伸されると、並行して走る北陸線の経営がＪＲから分離され、県や沿線の自治体などが出資する第３セクターが経営を引き継ぐことになります。申し入れ書では、第３セクターは経営が難しく運賃の値上げや沿線自治体の大幅な負担の増加が想定されるとして国に対し、財政的な支援を求め、ＪＲに対しても社会的責任を果たすよう求める必要があるとしています。西村課長は、「国やＪＲに対して支援を求めているが、県としても在来線の強化と発展のために頑張っていきたい」と答えたということです。

福井県議会が閉会。消費税増税、国家秘密法制定に反対の立場で討論

　　　今日は、定例福井県議会の最終日でした。議会運営委員会、議会広報委員会、日中友好議員連盟、本会議、新幹線建設計画についての全員協議会、議会改革検討会議などなど会議の連続でした。

　　　私は、議会運営委員会で自民党が提案した「国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書」について、重要な問題であり９月議会の委員会審議に付して慎重に議論すべき、と提案しましたが受け入れられませんでした。

　　　本会議では、各委員長の報告について福井駅西口開発予算の問題、県民税増税の問題、福島原発事故派遣職員の手当削減の問題、消費税増税反対請願の不採択は許されない、などを指摘し反対討論をしました。国家秘密法制定意見書などについても再度反対討論にたちました。
　　　消費税増税反対の意見書を不採択にすること、国家秘密法制定意見書採択に反対したのは私だけでした。

　　　　議会改革検討会議では、各会派の賛否について議会ＨＰや会議録で表記することなどが決まりました。


以下、反対討論です。

■　日本共産党の佐藤正雄です。

　　第４７号議案　平成２４年度一般会計補正予算案は、不要不急の福井駅西口中央地区市街地再開発支援事業に３６００万円余、福井駅周辺土地区画整理事業支援に２億３０００万円余を支出する内容がふくまれており、賛成できません。

　　福井市が計画しているプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案は市民からも厳しい批判がだされています。福井市が見込む年間のプラネタリウム利用者数５万人、は人口１００万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムの利用者数レベルであり、このような来場者が本当に期待できるのか、プラネタリウムで本当に駅周辺のにぎわいづくりや回遊性に貢献できるのか、厳しい批判があります。
　　また、商業床にしても、現在、アオッサでは１階の商業スペースは埋まっているものの、２階、３階では３０％も空きがあるのです。このような東口の現況をみるなら、おなじようなことを計画するだけでは、西口再開発ビルも厳しいでしょう。
今の再開発ビルありきの計画に固執し続けるのではなく、本当の意味で身の丈にあった開発、住民ニーズに応えた整備にきりかえることが必要であります。

　　第４８号議案　福井県県税条例の一部改正は、個人県民税均等割で約２億円、退職所得にかかる個人県民税で約５０００万円を増税するものであり反対です。
　そもそも消費税増税とならび、このような庶民増税はいまおこなうべきではありません。
　しかも所得の多少にかかわらず同一金額の負担を求める均等割部分を増税することは、低所得者ほど重い負担割合となり、これは能力に応じて税を負担するという応能負担の原則から外れた公平性を欠く増税であります。
　　しかも、「緊急防災・減災事業の財源確保」とはいうものの、この税は目的税ではなく普通税で、使いみちについては特定の目的が決められません。一般会計に入る増税分がその事業に上積みして使われる保障や担保はどこにもありません。このような身勝手な、行政当局に都合のいい増税を１０年間もつづける条例案であり、反対であります。

　　第５０号議案　福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、福島原発事故対応に派遣される職員の手当を２万円から１３３００円へ減額する内容であり反対です。これまでも約５００名の県職員が派遣されているとお聞きしていますが、いまだに原発事故も収束せず、高い放射線量地域での勤務を余儀なくされるケースを考慮すれば、減額されるべきではありません。

　　ところで先日、福島原発事故にかんする国会の事故調査委員会の報告書が発表されました。これには大飯原発再稼働の根拠を崩す大事な指摘がふくまれています。
　一つは「自然災害ではなく、明らかに人災だ」と断言したことです。
　二つ目は「規制する側と規制される側の力関係が逆転していた」という指摘です。電力会社が力をもち、規制機関が働かなかったという点を強く指摘し、抜本的な見直しが必要だということも提起しています。
　三つ目は地震による原子炉の損壊について「ないとは確定的には言えない」と指摘したことです。わたしたちは、地震で原子力プラントが壊れた可能性を排除できないと主張してきましたが、政府は『地震による損傷は確認されていない』とし、もっぱら津波による被害だと説明してきました。福井県の専門委員会もその線にそって議論されています。

政府は大飯原発３、４号機の再稼働にあたり、『地震による損壊はなかった』という立場で対応してきています。事故調の報告で、こうした根拠が崩れてきました。
いま、変動地形学の専門家からも大飯原発近傍の活断層の疑いが強く指摘され、調査が求められています。
あらためて、福井県として原子力安全専門委員会を開催し、事故調査委員会の報告をうけた議論をおこなうこと、大飯原発で指摘されているＦ－６断層については活動すれば重大事故を誘発するものであり、ただちに専門家による調査をおこなうことを求めるなど、福井県として積極的なイニシアチブを発揮すべきであります。
つよく求めておきます。

　　つぎに、請願陳情の委員長報告についてであります。
　　請願第１３号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願は採択すべきであります。
一般質問でも申し上げましたが、福井県民と県内企業に８００億円もの大増税であります。
いま、国民所得はどんどん落ち込み、世帯収入は２５年前の水準になっています。こんな時に１３．５兆円もの未曾有の大増税をかぶせたら、日本経済の６割をしめる個人消費、雇用の７割をしめる中小企業に大打撃を与え、日本経済と国民生活を奈落に突き落とすことになりかねません。
　　消費税をどんどん増税しても、経済が悪くなれば、財政は悪化します。
１９９７年に自民党・橋本政権時代に消費税を引き上げました。その結果、１９９６年度と２０１０年度を比較すると、消費税収は７．６兆円から１２．７兆円に増税効果はてきめんですが、法人３税は２３．３兆円から１４．８兆円に落ち込み、
所得税・住民税は２８兆円から２４．５兆円へ落ち込みなど、トータルでは税収は１４兆円も減っているのです。
　　しかも、今回は年金、医療、介護のあらゆる分野で国民生活にマイナス計画が実行されるわけですからひどいことになります。
　また、これは公共発注にも多大な影響を与えます。たとえば、福井県は今後、新幹線やダム、高規格道路など大型公共事業を計画しているわけですが、たとえばこれらに１兆円の事業費を使えば、５００億円もの増税負担となるわけで、不要不急の大型事業による財政への影響はこれまでにもまして大きなものとなります。
　　先日、小浜市議会では同様の請願が採択されました。いま、国会で議論中であり、大増税は困ります、の声を国に届けることは県議会の責務であります。
　
　　請願第１４号は、福井県生活衛生同業組合連合会からだされた法人県民税減免に関する請願であります。私も直接事情をお聞きしましたが、麺類や喫茶や飲食、氷などの組合でありこの不況のもとで年間２万円の県民税、６万円の市民税の支出も痛い、という深刻な実情であります。とても消費税増税には耐えられない状況であることもうかがえます。
苦しい営業の実態はよくわかるものであり、趣旨をくんで採択すべきであります。

　　陳情第２０号は人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対するものであり不採択とすべきです。
いわゆる「国内人権機関」は、国連などでは、政府や裁判所、立法だけでなく、政府から独立した人権保障を任務とする国内人権機関を設けて、迅速に人権侵害を救済したり、政策提言や教育活動を行なうことが必要だとされてきています。
１９９３年にパリの国連総会で「国内人権機関の地位に関する原則」（パリ原則）が採択され、国内人権機関の独立した運用を保障するために確保しなければならない基準が定められました。
　　２００２年、自公政権時に「人権擁護法案」が国会に提出されましたが、この法案は救済の対象となる範囲が狭かったり、マスコミの規制につながる危険があるなどの批判を受け廃案となっています。
１９９８年の国連自由権規約委員会から「人権侵害の申立を調査するための独立の機関の設置」を勧告されて以降、日本はたびたび国際人権機関から国内人権機関の設置を求められてきています。
裁判に訴える前に人権侵害を救済できることも必要でありますが、これまでは弁護士会等の善意の取り組みに期待していた面が大きかったと考えます。
政府から独立した、とりわけ国や行政機関との関係でもきちんとした調査権限、人員、予算をもつ組織が求められるものであります。

　　陳情第２１号　住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能充実を求めるものであり採択すべきです。
いま、東日本大震災などもあり、いっそう国として各地域に責任をもつ住民の安全・安心をささえる行政機構の充実が求められています。
今後、全国各地での巨大災害が想定されるなかで、この国民の願いと逆行し、国が国民の防災や安全に責任をもつ体制を解体することなどは許されません。
　東日本大震災の教訓でも、研究者の間からは「市町村合併災害」との指摘もされています。各地域の役所機能を解体して広域行政化したために、迅速な情報収集と対応が遅れた、災害が拡大した、との批判があります。
　　このような過ちを繰り返さないことは政治の責任です。現場の公務労働者からだされているこの陳情は採択すべきです。

　　なお、陳情第１５号は障害福祉サービスの充実を求めるものであり、１７号は集団的消費者被害回復にかかる訴訟制度の制定を求めるものであり、採択すべきであることを申し上げ反対討論としたします。



■国家秘密法の一日も早い制定を求める意見書に反対討論。

　　政府がめざす秘密保全法制は、「特別秘密」の範囲を（１）国の安全、（２）外交、（３）公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、きわめて広範囲です。公務員だけでなく、研究者や企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは過失であったとしても処罰（五年ないし一〇年の懲役刑）の対象となります。さらに、情報取得行為が取締りの対象とされ、共謀、教唆、扇動行為が独立犯として処罰されます。
　国政に関する情報は国民に公開されるのが原則であるはずなのに、国民は国政に関わる情報を取得することも議論することもできなくなります。例えば、いま県議会でも議論されている原発の耐震性や制御棒の挿入時間、使用済核燃料の扱いなどは核にかかわる問題として、ＴＰＰ交渉は外交にかかわる問題として、沖縄、山口などで反対運動がおこっているオスプレイ配備問題などは安全保障の問題として、十分な情報を国民が得られることができなくなる恐れがあります。このことは過大な表現ではなく、現状でも以前は見学できた原発施設の見学が一般県民には許可されない異常事態が国の指示で続いていることからも明らかです。

　さらに、「適性評価制度」の導入が計画されています。これは、秘密を取り扱わせようとする者について、行政機関や警察が、職歴、活動歴、信用状態、通院歴等の調査を行い、秘密情報を取り扱う適性を評価するものです。対象者本人だけでなく近親者も調査対象です。公務員だけでなく民間人も対象であり、国民のプライバシー侵害、思想・信条による差別など人権侵害の危険が極めて大きい制度です。
　情報公開に逆行し、国民弾圧につながりかねないこのような法律の制定は断じて許されるものではありません。

　　「拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書」については、陳情２０号の反対討論で申し上げたとおりであり、反対であります。

福井県母親大会でＴＰＰ論議。ＡＬＳ協会福井支部総会。『ピースアート展～原発と平和～』

　　今日は、福井県母親大会、ＡＬＳ協会の総会、地域訪問活動などでした。
　　母親大会では、私はＴＰＰ問題の分科会に参加。加藤技術士事務所の加藤武市氏のお話をお聞きし、参加者で討論しました。ＴＰＰ問題ではこれまでＪＡや医師会のみなさんとも懇談して、その問題点を教えていただきましたが、あらためてラチェット規定により「自由化・規制緩和の後退は禁止される」など、いったんふみだせば、後戻りできない道であること。世界的に１０年後には慢性的な食糧不足に陥り、穀物価格は２４パーセント～３５パーセント上昇する、と予測されていることなど、このようななかでＴＰＰへすすみ、日本の食糧自給を「放棄」していけば、まさに亡国となりかねません。
　　民主党内ではＴＰＰ反対派が小沢氏とともに出て行ったのを機会に、一気に参加をすすめよう、としているとの報道もあります。
　　許さないたたかいにがんばりましょう。

　　日本ＡＬＳ協会福井支部総会では、なつかしい方からも声をかけられましたが、ＡＬＳを発症して闘病生活に入られていました。講演では、宮城県支部副支部長の長尾有太郎さんが「震災を乗り越えて　　震災にたいする準備」と題して話されました。もちろんご本人は話すことはできず、奥さんが代読されていました。ＡＬＳ患者さんの周りは人工呼吸器や吸引器、電動ベッド、ＰＣなど電気機器がいっぱいです。万が一に備えて、の電源確保についてご自分の体験をふまえて詳細に話されました。
　　わたしも、先般、西村市議とともに重度障害児の人工呼吸器の電源確保への支援について福井市役所へ要望しましたが、「そのような支援制度はない」とのことでした。
国や福井県としても、このような患者さんの緊急時・災害時に備えた支援メニューをつくる必要があるのではないでしょうか。

　　
　　福井駅前で開催中の『ピースアート展～原発と平和～』にも立ち寄りました。
たくさんの若き芸術家の作品に圧倒されました。もちろん、私も落書きしました。
サラリーマン？をしながらレザー職人の山田貴洋さんにいろいろ説明していただき、ご自分の作品にかける思いもお聞きしました。ありがとうございました。

『ピースアート展～原発と平和～』は福井駅前KOOCANにて（旧生活倉庫）。
７月７日～１４日　１１：００～１８：００まで。
みなさまも、ぜひお立ち寄りいただき、若き福井のアーティストの活動をみてあげてください。

大飯原発再稼動反対に１５万人！意に介さない政治に総選挙で審判を！大飯原発の出力アップに思う。

■毎日・・・原発再稼働反対:雨の中訴え　坂本龍一さんも参加

　　　　東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている原発再稼働への抗議行動が６日もあった。この日は関西電力大飯原発３号機の再稼働後初めてとなり、作曲家の坂本龍一さんも参加した。

　抗議行動は午後６時前にスタート。雨が降る中、「原発廃止」などのプラカードを掲げた参加者が官邸周辺の車道を埋め尽くし、「再稼働反対」「福島を返せ」とシュプレヒコールを繰り返した。午後７時過ぎには坂本さんが現れ、マイクで「長い闘いになるが、頑張りましょう」と呼びかけた。・・・・・・・・


　　　　大飯原発再稼動反対！１５万人が集まった昨夜の官邸デモを福井新聞は写真入で報道。今回は読売新聞も写真付で報道してます。もちろん赤旗は１面トップです。ますます国民的怒りは高まっています。ところが官邸サイドは「フル稼働すれば収まる」と言っているとか・・・・なんとも国民を馬鹿にした政権です。

　　　　福井新聞には「今秋までに衆院選」の見出し。原発再稼動、消費税大増税・・・国民世論を「足蹴」にする民主、自民、公明の大連合に審判を下し、国民の願いがとどく政治を実現する機会としなくてはなりません！


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　　　　新聞に、大飯原発は以前の大飯原発よりも出力が数パーセント高くなる、との報道がありました。タービンの改良によるものだそうです。
以前、定格電気出力から熱出力に変更されて、数パーセント出力があげられたことがあったと思います。

　　　　美浜３号機事故は、１度も検査されていなかった配管が破断し１１名が死傷した大事故でした。県議会での関電社長らの説明に対し、「もし、運転方式が変更されていなかったら、配管が破裂するまでもうすこし時間がかかり、死傷事故を免れていたのではないか」という趣旨で質問しましたが、この時の回答が「配管磨耗は数パーセントの範囲」というものでした。
　　　「利益」のために数パーセントでも出力をあげたい、という関電の衝動は今も以前も変わらないようです。

福井県議会、自民党が「国家秘密法制定」意見書を計画。国会事故調うけ、福井県は専門委開催し、検証を。

　　　　昨日は、県議会の予算特別委員会。自民党幹部からも「敦賀にLNG火力を」との提言がだされました。日本原電の３，４号機の展望はなく、老朽原発の廃止時代を迎えるなかで、少しでも地域の雇用、経済を考えれば、従来の「原発だけに固執」ではだめだ、という危機感のあらわれでしょう。
「あぶない原発だから都市部から離れた福井につくった。火力なら消費地につくる」という電力事業者の思惑など課題もあるでしょうが、この実現のためにこそ「関西」に協力を求めることも必要かもしれません。
　　　　ただ、雇用を考えれば裾野が広い再生可能エネルギーの爆発的普及策は欠かせません。


　　　　また、昨日は民主党の質問に答え、西川知事は「消費税増税賛成」の立場を明確にしました。野田政権、自民、公明の立場と軌を一にするものです。しかし、厚労省の調査でも、世帯所得はこの１０年で最低、２５年前の水準に下がっています。しかも大震災・原発事故の被災３県を除いた調査でもこれです。その一方で、高規格道路、ダム、新幹線・・・・と高度成長期なみの支出はどんどん計画しているのが福井県です。
政党、政治家は国民生活を見よ！

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　　　　昨日は、自民党会派から、「９日の最終日に、国家秘密法・スパイ防止法の早期制定求める意見書をだしたい」との要請が。私は「だすべきでない」と言いましたが・・・・。
自衛隊の活動や原発に関しては、これまでも「秘密」扱いが多く、９．１１以降は国民の原発見学が制限されています。
国家秘密法は国民への情報公開と逆行し、逆に、国民が知るべき内容を明らかにするジャーナリストや政党・政治家の活動に罰則付きの制限がかけられる恐れがあります。このような意見書は採択すべきではありません。
　

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　　　原発事故の国会事故調査委員会の報告書は、これまでの保安院や東電、福井県の説明の論拠をくずす内容がふくまれています。すなわち、原発事故は人災であり、規制機関が機能不全に陥っていたこと、そして地震により原子力プラントが壊れた可能性を排除できないことを明確にしたことです。大飯原発再稼動の論拠がおおきく崩れる内容です。
　　　福井県は、ただちに県原子力安全専門委員会を開催し、みずからのこれまでの検証内容をこの事故調査委員会の内容に照らして精査することが求められます。
　　　そして、事故調査委員会の内容を、「否定」できる根拠がないのであれば、再稼動の中止をいまからでも求めるべきでしょう。それが県民、国民にたいする責任です。

以下、報道です。

■ＮＨＫ・・事故調“地震で損傷の可能性”

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直接的な原因について、国会の事故調査委員会は、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、津波だけに限定すべきではないと指摘するとともに、特に１号機については、「小規模な配管破断が起きた可能性を否定できない」と結論づけています。

福島第一原発の事故の直接的な原因については、東京電力が先月みずからまとめた最終の調査報告で、「想定を超える津波」が主な原因だとして、解析などを根拠に、現時点では安全上重要な機器への地震の影響はなかったとしています。これに対し、国会の事故調査委員会は、専門機関の解析や、当時の運転員の操作状況などから、「安全上重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」として、調査や検証といった実証なしに津波だけに原因を限定すべきではないとしています。
特に１号機については、原子炉の圧力を下げる弁の作動状況などから小規模な配管破断などが起きて原子炉の水が失われる事故が起きるなど、地震による損傷があった可能性は否定できないと指摘しています。
そのうえで、未解明の部分が残っており、引き続き第三者による検証が行われることを期待するとしています。

■NHK・・・“規制当局は事業者の虜”と批判

国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。

国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
また「原子力の推進官庁や電力会社からの独立性も形骸化し、その能力においても国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」と指摘しました。
そのうえで、国会の事故調査委員会は「規制当局は組織を変えるだけでなく、実態を抜本的に転換しないかぎり国民の安全は守られず、変化に対応し、継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である」と結論づけています。

福井県議会委員会、大飯原発の破砕帯調査、避難計画、福島事故の実相を伝えること、などを質問提言

　　　　昨日は県議会の原子力発電・防災対策特別委員会でした。
　　　　私は、●大飯原発敷地内の破砕帯調査、●ヨウ素剤配備、●原子力防災・避難計画、●県の原発安全宣伝の問題、などをとりあげました。
　　　　破砕帯問題では、「県は過去に審査ずみであらたな知見ではない、というが、保安院の意見聴取会でも議論しようとなってきている。また、意見聴取会でも、もんじゅ、美浜などの破砕帯議論で機構や関電の説明に厳しい批判がでている。県庁は県民の安全第一で検証しなおしを。県の原子力安全専門委員会でも審議を」と求めました。
　　　石塚安全環境部長は「国の意見聴取会は念のための議論。そこで疑問点がでれば調査することになる。国の審査をふまえ、新たな内容がでれば、県の専門委員会でもやるのは当然」と答えました。

　　　ヨウ素剤の配備で消極的な答弁を批判し、３月議会の厚生常任委員会での私の質問に地域医療課長が「各戸配布もあるし、それから、配布の多重化、細分化というか、例えば役場に配布する、あるいは公民館、避難所、小学校単位で配布するといったように、幾つものところで配布するなど、もれなく配布できるような体制の構築は必要だと考えている」と答弁したことを紹介し、「後退することがないように」と求めました。

　
　　　さらに、避難計画では「車で各自が避難と言うが、これまでと仕組みがまったく変わる。どこでヨウ素剤を渡すのか」と質問しましたが、「検討中」ということで答えられませんでした。
また、３月議会で原発安全宣伝の予算が厚生常任委員会、予算特別委員会で批判され意見がついたことでの対応を質問しました。このなかで、敦賀にある「福井県原子力センター」で訪問者に渡されているたくさんの資料をしめし、「福島原発事故の実相を伝えるものになっていない」「放射線の資料では、自然放射線について、国際平均の２．５ミリシーベルトと高い値だけを載せて、日本平均の１．５ミリシーベルトという値を載せていない。文部科学省の資料では両方載せている。高い値だけをしめしているのは問題だ」と指摘しました。県側は「福島事故についてはパネル展示している」などと答えました。
　　　　福井県は、福島原発事故の放射能被害の実相こそ、積極的に県民に伝えるべきでしょう。

意見聴取会、大飯原発の破砕帯問題は取り上げられず。もんじゅ、敦賀、美浜については厳しい意見

■時事・・・・もんじゅ、美浜の調査必要＝破砕帯と断層、連動の恐れ－全原発で再検討へ・保安院

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下で、近くの活断層と連動する恐れのある「破砕帯」が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は３日、専門家の意見聴取会を開いた。保安院は全国の原発敷地内の破砕帯について再調査の必要性を検討する方針を提示。特に、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（同）と関西電力美浜原発（同県美浜町）は敦賀原発と同様、連動の可能性が否定できないため調査が必要とした。
　保安院は、もんじゅと美浜原発、関電高浜原発（同県高浜町）の３施設について、「東北地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえると、従来の根拠だけでは活動性を否定しがたい」と指摘。中でも、もんじゅと美浜原発の破砕帯は活断層（白木－丹生断層）が直近にあるため、破砕帯と連動する可能性が否定できないとした。
　一方、再起動作業中の大飯原発（同県おおい町）は、その他の原発と同様、「従来の評価を見直す新たな知見はないが、情報収集は必要」と位置付けた。・・・・・・


　　　　いま大きく問題になっている大飯原発敷地内の破砕帯問題。私も一般質問で取り上げましたが、福井県は「決着済み」との答弁を繰り返しています。
当然、昨日の意見聴取会でも議題になると情報がながれていましたので、傍聴に。ところが議題にならず。
　　　杉山委員が「今日の会議に大飯の資料が出されていないのは納得いかない。関西電力のデータは不適切だ。学術的に問題ある」と厳しく批判しました。
　　　保安院は「資料がそろえられるものから順次議論していただく。大飯については、当時の顧問会の資料、トレンチ図を入手した。関電にも言って、議事録などをそろえている」などと答えていました。
　　　大飯再稼動のスケジュールに影響をあたえることを避けたのか、と疑われても仕方ありません。今日、明日と福井県議会委員会が開かれるからか、とも・・・・(これは勘ぐりすぎか。)

　　　　また、保安院は「破砕帯が直下にある場合、建物にどういう影響をあたえるのか、検討してほしい」とも述べていました。

　　　　　しかし、関電にしても、機構にしても説明の結論は、「変動地形上問題ない」などとの結論が繰り返されましたが、委員からは「サイト近傍の微小地震のモニタリングを」「規模の大きな破砕帯だけではなく、より新しい時代に動いたものはチェックを」「連続性がない、と切り捨てるのは問題」など厳しい意見が相次ぎました。

委員の先生が「これまでの反省をこめて」と述べながら電力事業者の調査結果を批判されていた姿勢が印象的でしたね。


　　　　さらに、津波堆積物調査についても電力事業者の報告にたいして、「津波を否定できない」「標高は今のとは違うのでは」「もっと分析を細かくやれば海性のものがでてくる可能性がある」「奇異な感じの説明だ」などきびしい指摘が相次いでいました。

大飯原発３号機再稼動に抗議の宣伝。「柳に風」の議会答弁。小沢一郎はカネを要求していた？

　　　　昨日は大飯原発３号機再稼動に抗議する街頭宣伝を、かねもと幸枝書記長とおこないました。国民多数の反対の声を押し切っての無謀な再稼動をすすめた野田政権、西川県政に国民は怒っています。

　　　　その後、税金問題での生活相談、県議会厚生常任委員会の原発審議を傍聴、各担当課などからの説明、共産党の会議などがつづきました。
　　　議会での理事者答弁は「原子力防災での広域避難の計画をつくるのは至難」「ヨウ素剤にはショックもあり、行政がすすめてなにかあった場合の責任は不明」「防災が再稼動の前提ではない」「破砕帯の指摘はデータとして新しいものは出ていない。新しい知見ではない」などの答弁がつづきました。
避難道の整備にいい回答を得られなかった自民党議員も「避難道路もできないようでは次の再稼動はない。嶺南にも原発反対いっぱいいる」と発言しました。

　　　しかし、再稼動を容認してしまった会派の「追及」に、理事者は「柳に風」の様相。ひどい状況です。私は、明日、質問する予定です。


　　　さて、無謀な再稼動を決めた政権は小沢派？の離党で、ますます混迷。消費税増税反対！と叫んでいる小沢氏も、裏では政党助成金の分け前を要求していたとか。いやはや。国民不在極まれリ。日本共産党のがんばり時です。応援お願いします。
　　　日本共産党の詳しい政策や活動をお伝えする赤旗をぜひお読みください。１ヶ月３４００円。週刊日曜版は８００円。福井の方は、０７７６－２７－３８００　まで。


　　以下、佐々木衆議院議員の興味深いレポートです。

■佐々木衆議院議員・・・国会は、焦点の消費税増税法案が26日（火）衆議院で採決が強行され、論戦の主舞台は参議院に移りました。衆議院本会議で採決したさい、民主党のなかで大量の「造反」が出ました。その後「離党」騒ぎが広がっています。自民・公明の軍門に下った民主党が、事実上の分裂状態となっているのです。この背景には、多数派を形成している大増税反対世論の圧力があります。
　　ところが、ある新聞に、小沢一郎氏が民主党からの「立ち退き料」として「18億円を要求した」などと書かれました。「立ち退き料」とは、政党を「分党」したときの政党助成金の配分のことですが、そう言われてみると、このところ何度も輿石幹事長と小沢氏が会っているのは、そのためかと疑ってしまいます。

　　思い起こすと、自由党から保守党が分かれたとき「党を飛び出した連中に政党助成金は渡さない」と、小沢氏が拒否したことがありました。その小沢氏が、今度は飛び出す側になってが「政党助成金をよこせ」と迫るとは。何とも皮肉な話です。
　　政党助成法に基づく政党交付金の配分額は1月1日現在の所属議員数と直近の国政選挙の結果で決まります。いま新党を立ち上げても、政党交付金が支給されるのは来年4月からです。年内の総選挙となれば資金がありません。
　　それを見透かすように、野田総理が「分党なんてありえません。同じ党にあって、別の会派。ありえません」と記者会見で力説しました。何か符合しますね。……政界にはドロドロした思惑が渦巻いているようです。

　　野田総理は、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主・自民・公明の「3党合意」を修正する可能性について「勝手に変えることはできるはずもない。あり得ない」と強く否定しました。一方の自民党の大島副総裁は、福井市で、「国会は何も動いていない、ふざけるな」と批判し、「早期に造反議員の処分を決めて、参議院での審議に入るべきだ」と訴えたそうです。
　　野党の自民党が、審議を促して消費税大増税法案を早く通せといい、与党の民主党・野田総理が3党合意にしがみつき、内部分裂で身動きできない状況にある。……まことに奇妙奇天烈な現象です。

　　このような事態になったのは、国民が望んでもいない消費税増税をムリヤリ強行しようとしているからです。
　　いまなすべきことは、法案を通す前に解散して国民に信を問うことではないでしょうか。いま、国民の立場にまともに立ってたたかうことができるのは、日本共産党以外にありません・・・・・・・・・・・

大飯原発３号機臨界。しかし、原発の火が消えるまで、消えることのない怒りと悲しみの炎は燃えひろがる。

　　　大飯原発３号機が再稼働された日

　　　福井市内も雨でした
　
　　　濡れながら　福井市内を「あぶない原発再稼働はダメです。総選挙で審判を」と訴えてまわりました。

　　　２２００人、４５０００人、２０万人、怒りの場に集まった人たちは全国に広がっています

　　　原発の火が消えるまで、消えることのない怒りと悲しみの炎です。


　　　　　　　　　　　　★

　　　午前６時に臨界に達した、とニュースが伝えた。

　　　今後、入れ替えたタービンの回転などの関門があります。

　　　専門家も指摘しているように「日本の原子力の歴史を振り返れば、政治が前面にでてろくなことがなかった」。

　　　今日と、４日には福井県議会で原発問題を議論する委員会が開催されます。

　　　私は４日の委員会で質問する予定です。

　　　ひきつづきガンバリマス。がんばりましょう。


■共同・・・・大飯再稼働に福島からの避難者複雑

福島県双葉町から家族４人で避難している福井県坂井市の会社経営川崎葉子さん（６１）は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を複雑な思いで見つめる。住民が再稼働を求める姿は理解しながらも、東京電力福島第１原発事故の後に抱いた国への疑念を拭えないままだ。

　「原発がある場所はどこも同じ風景なんだ」。川崎さんは５月、大飯原発が立つ大島半島を訪れた。地元以外の立地地域に足を踏み入れたのは初めてだった。

　福島第１原発が建設された当時、双葉町に隣接の浪江町には漁業権を売った地区があった。漁師をやめて民宿や釣船業を始める人たち。貧しかったはずが、自宅は２階建ての立派な家へと変わり、子どもたちは川崎さんが経営していた塾に通うようになった。その町の光景と重なり、驚いた。

　大島で漁師に再稼働について尋ねた。「あんたらだって俺たちと一緒で原発のおかげで生きてきたんだろ。稼働させないというのは俺たちを殺す気か」。避難後、体調を崩した歯科医の夫（６４）は、福島原発の嘱託医をしていたこともあり、返す言葉もなかった。

　福島事故後、連絡の取れた知人を頼り、静岡、福井へと逃れてきた。今年１月には、福島事故の県内避難者で、悩みや情報を共有するためのグループを立ち上げた。まとまって暮らせる場をつくろうと福井市内で準備を進めている。

　事故から間もなく１年４カ月。福島に帰るべきか、まだ思いとどまるべきか、意見が分かれた末、ばらばらになる家族や、将来を見通せない不安から生活を立て直せずにいる避難者を見てきた。

　一方、福島原発では、教え子や知人が今も必死に収束に当たる。「とても責められないし、感情的になりたくない」と東電への賠償請求は弁護士を介して交渉している。

　何かあれば、おおい町も「第二の福島」になってしまうことは、誰もが分かっているはずだ、と思う。しかし「来るかもしれない事故より、目先の生活を選ぶのもよく分かる」という。

　ただ「国民生活を守るために再稼働すべき」という政府の説明には今も疑問が残る。「国民って誰？　そもそも国は私たちを見捨てたのでは」。国は最初に「１０キロ圏外へ逃げろ」と言っただけで、あとは頼りにならなかった。「何かあっても誰も責任を取らない。庶民は万一の対処法を自分で考えるしかない」。やり場のない怒りをにじませた。（共同）・・・・・・