ウクライナを巡る米欧の対ロシア追加制裁が検討されている。
当初、欧州の対ロ制裁は“ペーパー・ドライバーに免停を課すようなもの”との表現が使われる程だった。
エネルギーのロシア依存度の高い欧州は制裁も及び腰になりがちだった。
ただし、ストックホルム発のマレーシア機墜落“事件”でそのスタンスは大きく変わったとされる。
28日、米国防総省は、「ウクライナ国境になお1万2000人のロシア軍が展開」し「ロシア南部でロシア軍が親ロシア派メンバーに対し作戦のたて方、武器の使用方法のレクチャーを行っている」と指摘し、欧州サイドに制裁強化を求めている。
中間選挙を控え、オバマ政権もこれまでのようなわけにはいかない。
ウクライナへの国際世論の関心が向く間隙を突いて、ネタニヤフ・イスラエルは今回こそは徹底的にハマスの秘密地下道やミサイル発射施設を叩くつもりだろう。
イスラエルサイドが納得できる成果を上げるまでは、停戦はないものと思われる。
春先に見られた中国の南シナ海での行動活発化も、ロシアのクリミア併合のどさくさにタイミングを合わせた（混乱に乗じた）ものと見られた。
“混乱に乗じて”という点で地政学要因の共鳴・共振は「必然」ということです。
日本海にチョロチョロとミサイルを打っているところがあるが、もちろん警戒はすれ国際社会は構っている場合ではない、という感じ。
気が付けば、（世界経済・株式市場に）結構な悪材料になっていたという展開もありそうです。
