8日は、ＩＭＦ（国際通貨基金）が2014年の世界の経済成長予想を発表したが、全体の予想値は1月の発表時から0.1％下方修正した3.6％となった。この中でＩＭＦはウクライナ問題を巡りロシアと西側諸国の関係が悪化していることから、世界経済を見る上で地政学的リスクを考慮する必要があるとしていた。思うに、ここまでのウクライナ問題は米欧サイドの経済制裁は出されたものの、かなり限定的なものであったのは事実で、仮にこの先の展開で本格的な制裁が検討される事態に至ると株式市場をはじめ混乱は避けられないだろう。
つまり国際経済への悪影響を考えねばならない状況にこの問題が近づきつつあることが、指摘されているということ。そもそも英国など不動産市況が上昇しバブルが懸念された背景には、ロシアンマネーの流入があったわけで、ロシア人の間では世界で最も安心して投資できる国が英国なんだそうな。
ところでウクライナ問題を巡って米国とロシアの外務相がそれぞれの立場から外交的駆け引きを展開しているまさにその時に、中国を訪問したヘーゲル国防長官は中国防衛相と共同記者会見に臨んだものの、双方ともに相手の主張に対する不満を表明するということになったようだ。西ではロシア、東では中国。
